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年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏 '11/1/22
与謝野馨経済財政担当相は21日、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げを、定年延長とセットで検討課題にする意向を表明した。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けているが、支給年齢見直しには触れておらず、改革担当閣僚である与謝野氏の発言は、与野党双方に波紋を広げそうだ。中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。
与謝野氏はこの日、財界首脳や労働組合幹部も参加して官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提とすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」と述べた。年金財政の健全化や高齢者雇用の促進につなげたい考えとみられる。
さらに、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」と指摘した。
同席していた菅直人首相は、年金問題には直接触れなかったが、「（成長型長寿経済は）大変新しい言葉。労働人口が少なくなる中、高齢者に経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と賛同した。
現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金と共済年金は２００１年度以降、段階的に開始年齢を引き上げており、基礎年金相当の定額部分については男性が13年度（報酬比例部分は25年度）、女性は18年度（同30年度）に、いずれも65歳からの支給となる。
自公政権は04年の年金改革で保険料負担増や支給水準抑制の仕組みを導入したが、支給年齢見直しは有権者の反発を恐れ、慎重だった。民主党内でも、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）づくりにあたっていた研究会で「65歳から75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見ではない。
欧州諸国では近年、支給開始年齢引き上げの動きが相次ぎ、ドイツは65歳から67歳への引き上げを決定。英国も将来的に68歳に引き上げる。フランスでは引き上げをめぐりストライキが起きた。
☆
＞年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏
政府の財政逼迫を救うため財政再建論者の与謝野氏を三顧の礼を尽くして諸葛孔明の役を期待して入閣させたのだから、このような論議が与謝野氏の口から出てきても、おかしくは無い。 だが、財政逼迫を取るものを増やし(消費税アップ)、同時に出るものを減らす(年金支給年齢引き上げ)という単純作業に求めるのなら、与謝野氏に聞かなくとも小学生でも考え付くこと。 有権者の反発を買うだけである。 やはり与謝野氏は民主党政権を内部から破壊させるためのトロイの木馬なのだろうか。
＞中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。
多くの有権者が属する団塊の世代を直撃することになり、民主党政権の屋台骨を揺るがすことは必至である。 菅内閣は与謝野氏という疫病神を内部に引き入れることにより自爆への道をまい進している。
さらに与謝野氏はこのような爆弾を抱えたままの民主党内閣入りである。
与謝野攻撃 自民今度は誓約書を暴露
2011年1月20日 掲載
「反党行為をしたら議員を辞職する」
「平成の議席泥棒」と与謝野攻撃を強める自民党が、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野の誓約書の存在を暴露し、議員辞職を迫った。
この誓約書は０９年の衆院選で党公認候補全員に提出させたもの。「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野自筆の署名入りだ。「本誓約書が公表されても異議ありません」といった文言も盛り込まれている。
こんなものまで公表して辞職を迫る自民党のやり方はなんとも大人げないが、与謝野バッシングが一段と強まるのは必至。消費税税率アップに向けひた走る与謝野だが、期限の６月まで大臣、いや議員を続けられるのか。通常国会は冒頭から大荒れだ。
☆
>当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する
口約束だけでも法的には有効だが、「言った言わない」の立証のため署名捺印が存在する。
与謝野氏ご本人の署名捺印がある誓約書で「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」としてある以上、自民党公認で得た国会議員の地位は放棄すべきである。
このような爆弾を抱えたままの民主党閣僚入りは頭の良いはずの与謝野氏としてはウッカリミスなのか、それとも深謀遠慮の末のトロイの馬作戦なのか。
いずれにせよ一刻も早い解散総選挙を望む。
今朝の沖縄タイムスのオピニオン面「論壇」で、ＮＰＯ沖縄の教育を考える会の崎山用豊会長が「子育て支援へ『親学』を考える」と題する文を寄稿されている。 崎山会長によると「親学」とは「教育の原点は過程にあり、親は人生の最初の教師として教育の第一義的責任を自覚すること」だという。 その「親学」についての講演会が本日下記の要領で行われるので、子や孫の教育に心を配る多くの方の参加をお勧めします。
第8回 「親学」講演会開催のご案内
昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。
本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。
日時： 平成23年1月22日（土） 午後6時開場 6時30分開演
会場： 沖縄県立博物館・美術館 講座室
演題： 脳科学にもとづく親学
副題： 発達障害は予防・改善できる
講師： 高橋史朗先生
明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長
親学推進協会理事長
主催： NPO法人沖縄の教育を考える会
後援： 財団法人総合教育研究所大学部
応用心理カウンセラー協会
会費 受講料 1,000円
問い合せ：ＴＥＬ 098－889－1305・2023 沖縄の教育を考える会
携帯 090-9780-7272 にしこりマデ
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働かなくても、夫婦でない方が、別姓でいる方が良い生活が出来る、それがチェックできない。
酷い国に成りました。
現行の支給年齢６５歳も平成１１年度末に６０歳から６５歳へ引き上げられたものだ。
その時の「国民一人一人の無収入期間をどう保証するのか」という対応は、企業の定年を６５歳にするという法律で費用負担を企業に強制した。そして、この強制が今の若者の雇用へ破壊的な悪影響を与えた。６０歳以上の人が企業に残ることを企業に強制させたことにより、企業側は、新入社員の雇用を抑制した。当たり前である。売上規模が右肩上がりで拡大することが見込めない場合、１００人の従業員しか雇えない収益力では新たな雇用をすれば企業は赤字になり倒産してしまう。定年でいなくなる従業員数だけ新入社員が採用される構造なので、若者の雇用枠数が減ってしまったのだ。年金基金の無駄使いで年金制度が破綻したので机上の算数で定年延長法を強制した結果が年金を支える若者の就業機会減少である。社会保険庁のバカや財務省のバカの尻拭いを民間企業に押し付け、若者の就業機会を奪った年金支給開始時期引き上げという大愚策は景気に冷水を浴びせる根源的に間違った政策なのだが、財政タカ派の財務省と与謝野はなんらの反省もなく、また同じ愚策を実施しようとしている。
机上の算数で６５歳でも破綻するので７０歳にしようという案に対して、なんらの分析もできない財務省のバカ官僚と与謝野の大愚策の繰り返しには断固反対する。
関西汽船子会社”関汽交通社”において会社も
労働組合も何もせず、企業外労働組合において
最近Ａさんのセクハラ闘争が解決しました。5年間にわたって、上司による女性従業員への卑劣なセクハラ、パワハラが行われ、彼女の心身を傷つけました。
労働局のあっせんなどを試みましたがうまくいかず、最後の望みを賭けて労組を訪れました。
それから１年４ヶ月、闘いによって解決しました。団体交渉の当初は、上司の卑劣な居直り、会社の責任逃れのすえ、東京都労働委員会に持ち込まれました。それでも抵抗する会社。労組は行動します。
ついに、全面解決が実現しました。本人が納得する解決内容です。
解決の内容は、セクハラ、パワハラに対する会社の謝罪、セクハラ裁判による損害賠償平均額の４倍の解決金、社内に女性カウンセラーの設置などセクハラ防止システムの構築などでした。
そして加害者の上司は職場を放逐されました。当然の報いです。
成果は当人が見違えるほど元気になったことです。
就職しても、嫌がらせの得意な人に気をつけましょう、セクハラ・パワハラ・モラハラに注意し。
証拠を残し、闘いましょう。
関西汽船も、子会社”関汽交通社”も嫌がらせだらけ、
関西汽船では、席の隔離・仕事の取り上げ・・・
関汽交通社においては、書類を盗む・私物を盗む
電話の盗聴・虚偽の業務連絡・嘘とホラ・・
仕事の妨害・正確な業務知識すらない社員。
嫌がらせに対応しながら生き残ろう！。
関西汽船の子会社関汽交通社国際旅行部の某氏
は女性の過去を”妊娠中絶から家出まで”の
話を職場で行う最低人間、その上、上司が得意
先からのリベートを独り占めした行為に、腹お
立て、上司を半殺しにしました。
セクハラ・パワハラ・・・電話の盗聴まで行う
異常な会社です。
嫌がらせのかずかすの会社
関西汽船の子会社、関汽交通社
上司が賭博を強要、えげつない差別
長期の遅刻常習者で、土曜日は遅刻して、仕事
もせずに競馬の予想、無断私用外出（馬券の購
入・換金）に定時退社に対して、注意も懲戒
処分も行わない。
真面目に働く労働者を愚弄すろな！
真面目に働く労働者の迷惑を考えろ！ブラックの社
員達
年金制度を根幹から揺るがす大問題ですね。
猪様が仰るように、年金に未加入でも生活保護があるし、掛け金を払わない在日、不法滞在の外国人にまで基礎年金を支給しようとする民主党。子供手当て、高校授業料もそうですが、在日朝鮮人、中国人にだけ支給すると非難がされるので、広く全ての外国人にも支給するのでしょう。国にたかる兆候は思えばここ十数年前からありました。給食費や公営住宅の未納問題なども決して金が無いわけでなく、パチンコに行く金はあるのです。払わなくても良いから払わない。移民大国アメリカが健康保険さえない自己責任の社会なのも頷けます。日本のように小負担高福祉では国が持つはずもありません。
人権団体や左翼が跋扈する社会においては「全ての人間は国籍、信条、出自、宗教に関係なく社会通念上最低限の生活を営む権利がある。」だけが強調されて来ました。結果今の日本があります。受益と負担は常にイコールであり受益だけの世界は歪です。年金改革もその辺を解決しないと国民の理解は難しいと思います。
いずれにしろ小沢問題が解決しないと、政局は一向に前に進まないと思いますよ。
国民からも野党からも不信感を持たれた政治家が未だに大きな顔して、それに対し何の自浄能力も無い民主党。小沢氏に流れ込んだと言われる５０億とも８０億とも言われる金の全容解明が成されないと、国民は納得しないと思いますよ。
もし年金支給年齢引き上げを実行に移すとしても、先に地方・国家両方の公務員総人件費２割削減及び、子ども手当廃止・児童手当復活、パチンコに重税をかけ、過度の外国人優遇を止め、不正な生活保護受給を徹底的に取り締っていただきたいものです。
【菅政権考】
「マニフェスト詐欺」の反省を示せ
2011.1.22 07:00 （3ページ中の2ページ目）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110122/plc11012207010056-n2.htm
＞小沢氏は１７日のフジテレビ番組で、次のように指摘した。
＞「総選挙で、マニフェストを掲げて政権を任された。今のシステムを変え無駄を省いて財源に充てると国民に言ったのだから、努力を継続すべきだ」
＞だが、かつて「公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目が出る」を口癖としていたのは小沢氏だ。
以下略
民主党代表選における国会招致言及に関しても、同様でした。
このようなつまらない人物など、一刻も早く消え失せて頂きたい。