朝日の“捏造記事”タライ回し 沖縄タイムスが“捏造写真”

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今日は朝日新聞と沖縄タイムスの「捏造記事」豪華二本立てエントリーです。　

昨日の「県民大会」では発言台に立った高校生代表たちは口々に「嘘はいけない」の言葉を繰り返した。

「集団自決」に関わる教科書記述の問題は全て沖縄タイムス刊の『鉄の暴風』に発端をなす。

 

■沖縄タイムスが“捏造写真”報道 ■

その沖縄タイムスが再三に渡り「ねつ造報道」をして県民を扇動してきたことは当日記でも書いたが、その沖縄タイムスが「県民大会」の前日、またしても「ねつ造報道」で県民を煽っていたことが「世界日報」の指摘で分かった。

以下「世界日報」の引用です。

≪沖縄タイムスが“捏造写真”報道 http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_times/main.html
被害者感情あおる、米軍殺害場面を「集団自決」と

　来春から使用される高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から、日本軍の「強制」を修正するようにとの検定結果の撤回を求める県民大会がきょう、沖縄県宜野湾海浜公園で開催される。地元の新聞テレビは連日、この大会に向けて特集を組み、参加を促している。キャンペーン報道を続けてきた沖縄タイムスは二十八日付で「９・２９県民大会特集」八ページを作成。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を掲載、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と説明を付けた。だが、これは米軍による住民殺害場面の写真であることは明らか。写真を“捏造（ねつぞう）”してでも県民の被害者感情をあおる沖縄タイムスの報道姿勢に、識者から批判の声が上がっている。
（編集委員・鴨野　守）

沖縄戦で米軍の攻撃で亡くなった死者の写真を、「『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と写真説明を改竄して報じた沖縄タイムス９月２８日付「９・２９県民大会特集」
　同特集は、一面で「沖縄の『真実』次代へ」、二・三面で「歪曲される沖縄戦」、四・五面で「各地の『集団自決』『虐殺』」、六・七面で「教科書検定の推移」などを扱っている。一連の沖縄タイムスの報道は、▽日本軍と住民が混在した戦場では、軍による強制・誘導による「集団自決」が発生し、住民をスパイ視する虐殺が起こった▽「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓――という論調で貫かれている。
　問題の写真は三ページに、「歪曲される沖縄戦」という見出しの下に縦四段で大きく掲載。その下の写真説明は、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち。場所は特定されていない。米軍撮影によるもの」とある。写真横には、安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授が「『集団自決』の実態／軍の強制・誘導に起因」という一文を寄せている。この写真と文から、集団自決によって住民がいかに無残な死に方をしたか、を県民に訴え、その怒りを教科書記述の修正を決めた政府、文部科学省に“誘導”する紙面作りとなっている。

　だが、この写真は『決定版　日本の終戦４６人の目撃者　米国国防総省報道写真班の証言秘録』（昭和六十年・双葉社）十七ページに掲載されているものと同一写真。

　『決定版』に掲載されたこの写真には、「米第７師団第３２連隊の第一戦攻撃で逃げ惑い、火砲、銃弾攻撃で見るも無惨な死体となった沖縄の住民たち。（昭和２０年６月２１日）」とあり、明らかに米軍の攻撃で亡くなった住民たちである。

　偏向展示として批判を浴びている沖縄県平和祈念資料館にも畳二畳ほどの大きさでこの写真パネルが展示されているが、同資料館が発行する「総合案内」冊子には、「犠牲となった住民（米軍の説明では砲撃による死となっている）糸満市　６月２１日」と記入されており、「集団自決」とは書かれていない。もし昭和二十年六月二十一日、糸満市で住民の集団自決が実際にあったのであれば、沖縄タイムスは当然その事実を特集の中の「各地の『集団自決』『虐殺』」などに書き込むはずだが、何も書いていない。そのことを指摘されないように、写真説明には「場所は特定されていない」と、巧妙に“逃げ”を打っている。

　きょう二十九日に開かれる県民大会は仲里利信県議会議長が実行委員長となり、五万人の参加を目標として、沖教組や自治労などが中心に各団体が参加している。地方議員はもちろんのこと、中・高・専門学校や大学でも、教師が生徒に教科書問題の経緯を話して大会への参加を促している。二十七日には、翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が先頭に立って職員と参加を呼び掛けるチラシを市内で配ったり、地元紙は会場までのバスの片道無料乗車券を付けるまでの過熱ぶりである。

　沖縄タイムスの広報担当編集局次長は二十八日夜、本紙の問い合わせに対して「明日の大会準備などで多忙を極めており、すぐにコメントはできない」と語った。≫

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【追記】

■沖縄の良心に泥を塗る行為

獨協大学名誉教授で昭和史研究所代表、中村粲（あきら）氏の話

この写真が米軍の銃砲撃で死んだ住民のものであることは、もともと写真に付けられていた説明文からして疑う余地がない。それを「軍の強制による集団自決」の写真であるかのようなキャプションを付けるとは、いくら日本軍が憎いとはいえ、恥知らずもいいところだ。「『真実』を次代へ」と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう。

　周囲の圧力やマスコミ世論に媚（こ）びず、軍命令の不存在を証言した何人かの沖縄の人々の正直と良心と道義的勇気に私は深い感銘を覚え、沖縄への尊敬を新たにしているものだが、このインチキ写真はそのような沖縄の良心と沖縄県民への信頼に泥を塗るもので残念だ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　

数々の「ねつ造報道」で県民を惑わす沖縄タイムスに抗議しましょう。

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 ■朝日新聞の「捏造記事」たらいまわし■

沖縄タイムスがばら撒いた「ねつ造記事」が一人歩きしている例をもう一つ。

今朝の全国五紙で昨日の「県民大会」を社説で取り上げたのは朝日新聞一紙だけ。

他の４紙がスルーしたのはさて置き朝日一紙が取り上げた訳は、

「集団自決」問題の発端となった『鉄の暴風』の初版は朝日新聞から発刊されている経緯から朝日はこの問題の当事者であり、「県民大会」の大騒ぎに、社説を書かざるを得なかったのであろう。

だが、沖縄タイムスの最近の「捏造記事（お詫びと訂正済み）」をそのまま引用しているのは朝日得意の意図的手法だろう。

集団自決―検定意見の撤回を急げ 朝日新聞・社説

　　≪（略）ことし８０歳の宮平春子さんは４５年３月２５日夜、当時の村助役だった兄が父に「（敵の）上陸は間違いないから軍から玉砕しなさいと命令が下りた。潔く玉砕します。死にましょう」と伝えるのを聞いた。軍隊用語の「玉砕」が使われていること自体が軍のかかわりを物語る。

　８４歳の上洲幸子さんの証言は「もしアメリカ軍に見つかったら、舌をかみ切ってでも死になさい」と日本軍の隊長から言われた、というものだ。

　こうした生々しい体験を文科省はどう否定できるというのか。（略） ≫

 
産経新聞那覇支局長の小山さんのブログで沖縄タイムスの「誤報」「訂正記事」についてエントリーしているので、丸ごと引用させてもらいました。

以下引用。

誤報はデータベースも訂正を！

2007/07/22 17:24

 

訂正記事というのは、人ごとではないので、あまり追及したくないのですが…。

沖縄タイムス（７月７日）の１面、社会面でこのような記事が掲載されました。
見出しは、隊長「死になさい」。

座間味島の集団自決に関する県議会の聞き取り調査で、
軍命を出したと言われている梅沢裕部隊長が、
村民を集めて「米軍は上陸して、どこにでも入り込んでいるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい」と話した、
との証言が８４歳の女性からあった、と紹介されています。

梅沢氏はふだんから、そういう言動をしていた人物であるという印象を強調する効果のある記事です。




ところが７月２１日朝刊には、次のような「おわびと訂正」が掲載されました。
要するに「舌をかみ切って死になさい」と言ったのは、
梅沢氏ではなく、別の日本兵であり、記者が聞き間違えたという内容です。

梅沢さんの人権にかかわる胸の痛む誤報です。



それでも当然とはいえ、訂正記事を出したことは評価していいです。
「鉄の暴風」ではもう１人の赤松氏がいまだに実名で鬼のような隊長として描かれたまま、書店に並んでいることに比べれば…。

ただし、問題があります。
沖縄タイムスのデータベースを検索したら、ほぼ２日経過した今も、誤報記事がそのまま出てきました。
何の注釈もなしです。
これをもとに、やはり梅沢氏は非情な性格だったという人物像が、ふくれあがっていき、
集団自決の軍命を下したに決まっている、という世論誘導につながっていくとしたら、心配です。

早急なデータベースの対処を望みます。≫

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朝日は沖縄タイムスが７月２１日の時点で「お詫びと訂正」をしている、「もしアメリカ軍に見つかったら、舌をかみ切ってでも死になさい」と日本軍の隊長から言われた、という「ねつ造記事」を社説に利用しているのだ。

沖縄タイムスよ、そして朝日新聞よ、

「ねつ造記事」のたらい回しに恥を知れ！

 

◆参考エントリー：

沖縄タイムスの「大きな捏造記事」と「小さな訂正記事」

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【記録保管】

 

朝日新聞　２００７年９月３０日社説

 

集団自決―検定意見の撤回を急げ

　沖縄の新たな憤りが、大きなうねりとなって広がっている。ことしの教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」の記述から、「日本軍に強いられた」という表現が削られた問題だ。

　２９日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が沖縄県宜野湾市であり、予想をはるかに上回る約１１万人の人々で会場は埋まった。仲井真弘多知事もあいさつに立った。

　これまでに県内の４１の市町村議会がすべて検定意見の撤回を求める意見書を可決した。県議会は同じ趣旨の意見書を２回も可決した。文部科学省が応じなかったためだ。撤回を求める声はいまや沖縄の総意といえるだろう。

　集団自決が日本軍に強制されたことは、沖縄では常識だった。「沖縄県史」や市町村史には、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の証言が紹介されている。

　その事実を文科省が否定するのなら、改めて証言を集めよう。そうした動きが沖縄で起きている。

　そのひとつが、県議会による聞き取り調査だ。意見書の再可決に先立ち、住民の集団自決が起きた慶良間諸島の渡嘉敷島と座間味島で新たな証言を得た。

　ことし８０歳の宮平春子さんは４５年３月２５日夜、当時の村助役だった兄が父に「（敵の）上陸は間違いないから軍から玉砕しなさいと命令が下りた。潔く玉砕します。死にましょう」と伝えるのを聞いた。軍隊用語の「玉砕」が使われていること自体が軍のかかわりを物語る。

　８４歳の上洲幸子さんの証言は「もしアメリカ軍に見つかったら、舌をかみ切ってでも死になさい」と日本軍の隊長から言われた、というものだ。

　こうした生々しい体験を文科省はどう否定できるというのか。

　そもそも、教科書の執筆者らは「集団自決はすべて日本軍に強いられた」と言っているのではない。そうした事例もある、と書いたにすぎない。それなのに、日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない。

　伊吹前文科相は「大臣が検定に介入できるという道を私の代で開きたくない」と述べた。専門家の審議会を通ったものなので、口出しできないとの理屈だ。

　しかし、これは審議会を盾に逃げているとしか思えない。「日本軍」を削除するよう最初に意見書をまとめたのは、文科省の教科書調査官だ。その意見書がそのまま審議会を通った。それをもとに文科省が検定意見を決めたのだ。

　沖縄戦をめぐっては検定が変わったことがある。８２年の検定で、日本軍による「住民殺害」の記述が削られたが、当時の文相が「県民の心の痛手に対し、十分な配慮がなされなければならない」と答弁し、記述は復活した。

　問題の教科書は来年度から使用される。ことは急を要する。渡海文科相はただちに検定意見を撤回すべきだ。