狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「国連詐欺」でない「国連」が期待、日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待

2017-07-15 00:43:25 | マスコミ批判

 

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有志のご協力をお願い申し上げます
 
本日開催の正す会第4回報告会
 
7月15日 開場:13時30分 開演:14時
会場:浦添市福祉会館3階 大研修室

国連を舞台に刑事犯のくるさりんどー氏こと山城博治氏を撃退した件の活動報告会ですが、会場準備のスタッフが足りません。
準備のお手伝いを買って出て下さる有志を募集しています
お手伝い可能な方が、ニシコリ までご一報願います
 
集合時間は、12時30分です
 
宜しくお願い致します。
 
090-9780-7272
ニシコリまで
 
                  ★
 
わが国が「共謀罪」法を成立させたことが、組織犯罪対処に対し国際的連携が可能になったことであり、国際的にに祝賀をもって期待されている。
 
だがこれを報道するメディアhじゃ極めて少ない。
 
いやむしろ「国連から来た詐欺師」(国連特別報告者)の勧告に従がえなど反対する有様だった。
 
 

 【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。
 日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。(2017/07/13-06:29)

                                 ☆

産経新聞 2017.7.12 00:10更新
政府、TOC条約締結 テロ等準備罪法で国際連携

 

テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け会見に臨む金田勝年法相=東京・霞が関の法務省(大竹直樹撮影)テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け会見に臨む金田勝年法相=東京・霞が関の法務省(大竹直樹撮影)
 

 共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。政府は同日、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結の受諾書を国連事務総長に寄託し、同日夜に締結した。30日後の8月10日に条約の効力が生じる。

 条約には187の国・地域が締結しており、国連加盟国で未締結なのはわずか11カ国。3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、条約締結は急務だったが、締結の条件となっていた国内担保法の同法施行で、日本もようやく、国際連携の輪に加わることになる

 施行日の締結手続きについて、外務省の担当者は産経新聞の取材に「国会での議論を踏まえ一刻の猶予もないということで必死に準備を進めた」としている

 

                      ★

市民監視に懸念、沖縄怒る 「共謀罪」の廃止訴え、那覇でデモ - 琉球新報 ...

2017/06/16 - 委員会採決を省略するという強引な手法で「共謀罪」法が15日の参院本会議で可決、成立した。沖縄県那覇市で開かれた抗議集会では、基地反対運動に対する捜査権限の乱用を懸念する声が上がった。

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1 コメント

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Unknown (東子)
2017-07-15 09:29:10
衆院通過の際にも、フェドートフ事務局長は評価する声明を発表しているんですよね。

「国連事務所、テロ準備罪法案の衆院通過評価「積極的な一歩」 2017.6.2 07:43」
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020013-n1.html

>国連薬物・犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は1日までに、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過について「国際組織犯罪防止条約への日本の加盟に向けた積極的な一歩だ」と評価する声明を発表した。
>(ベルリン 宮下日出男)


でも、広がらない。
原因は、マスコミの「報道しない自由」だけだろうか?
根本は政府、与党議員の発信力が弱いのだと思う。
では、どうしたら発信力がつくか?
基本、マスコミの報道に頼っているから、マスコミの「報道しない自由」に負けてしまう。
では、報道してもらえるようにするのは、どうするか。
例えば、暴言作戦はどうだろう。
暴言を記事にするときに「フェドートフ事務局長の評価」も載ってしまうような暴言を吐く。
でも、総理の「あんな人達」のような切り取りをされるでしょうね。
もし、上手な暴言を吐いたとして。
「フェドートフ事務局長の評価」を載せたくないなら暴言も記事にならないでしょう。
そして、時を経たころ、この暴言だけを切り取って、意趣返し。
そういうリスクを考えると、暴言作戦は、駄目か……。
そこで行き着いたのが、トランプ大統領の自ら発信でしょうね。


公平な放送の倫理を外す
電波の使用権はオークション
NHKは政府専用の放送局にする
その代わり自由契約にする
かな。

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