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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします日本・韓国両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」で合意した。
つまり韓国政府は米国政府を事実上の立会人にしたことにより、今後、慰安婦問題をぶり返さない、と国際的に約束したことになる。
戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年に、２０年以上にわたって論争や批判を引き起こした問題に一応の決着がついたと報じられている。
ところが元慰安婦の女性たちから反発の声が次々に上がったが、不思議なことに日本側のコアな安倍支持者の間からも日韓合意に対する反対運動が起きた。
元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた。
三権分立を建前としながらも行政府の意志に従がう傾向のある韓国の司法の判断が、「不可逆的解決」に反する判決を出したのだ。
日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。
産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。
ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。
ところが、昨年の１２月２８日は、慰安婦問題で日韓合意したことを一面トップで大きく報道したのも関わらず、本日の沖縄タイムスはベタ記事さえ報道していない。。
日韓合意、履行に影響も…「帝国の慰安婦」判決
【ソウル＝井上宗典】ソウル東部地裁は１３日、学術書「帝国の慰安婦」が元慰安婦の名誉を傷つけたとして、著者で韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）に損害賠償を命じた。
名誉回復を求める元慰安婦らの主張が認められたことで今後、慰安婦問題の日韓合意に対する反発の動きが勢いづき、朴槿恵（パククネ）大統領が意欲を見せる合意の履行に影響する可能性も出てきた。
原告は、元慰安婦の共同施設「ナヌムの家」（京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市）で暮らす女性９人で、昨年１２月の日韓合意に「日本政府による謝罪が不十分で、名誉回復されていない」と強く反発してきた。判決後、原告側は記者会見を開き、今後も裁判などを通じて名誉回復を訴え、「日韓合意にかかわらず日本政府の法的責任を追及していく」方針を強調した。
産経新聞 2016.1.13 18:04更新
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
朴裕河教授に８８０万円賠償命令、名誉毀損訴訟「性奴隷と変わらない」とも認定
朴裕河・世宗大教授【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」（韓国版）で名誉を毀損（きそん）されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に計２億７千万ウォン（約２６５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたと認め、朴氏に計９千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
判決理由で裁判長は、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした表現について「原告らの社会的評価を低め、人格権を侵害した」と認定。中傷する意図はなかったとした朴氏の主張を退けた。
判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話や、国連での報告書なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。
元慰安婦らの告訴を受け、朴氏は昨年１１月に在宅起訴もされている。
☆
2016.1.12 18:09更新
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。
朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。
また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。
その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。
一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。
朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は（支援）運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。
☆
2016.1.14 12:56更新
【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
なぜか出版元の朝日新聞は社会面でチョー控えめ報道 ソウル地裁賠償命令
インタビューに答える韓国・世宗大の朴裕河教授（共同）
元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。
産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。
ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。
産経は、昨年１２月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性についてふれている。
【おまけ】
朴裕河・世宗大教授の慰安婦問題に関連する発言をウィキから抜粋する。
発言
慰安婦問題に関連する批判[編集]
2007年04月、アジア女性基金の解散に伴い東京の日本外国特派員協会での講演で、アメリカ合衆国下院121号決議に関連して韓国側の理解、主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判、意見が行われていることへの憂慮や、「日本軍とそのようにした父親とどっちが憎いのか？」とのある元慰安婦への質問に「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員の過程において韓国人も関わっておりその加害性への責任についての言及、さらに、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介、韓国や他の国もそういった慰安婦制度を持っていたことがあるのに、慰安婦問題を日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考えるという機会が失われるのではないかとの憂慮を表明した[18]。
また、2007年3月、安倍晋三首相が「広い意味での強制性はあったけれども、狭い意味での強制性はなかった」と答弁したことに対し、その発言の背景と誤解について解説を加え、謝罪を受け入れる被害者の側の問題にも言及、日本がやったことの実態を正しく知ることが今後の目指すべき方向であるとの見解を示した（韓国のニューライト、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている）。
この発言が連合ニュースにより「慰安婦への加害責任、韓国にもある」「安倍総理の発言にも理解示す」との形で韓国で報道されると[19]、韓国世論は朴裕河を「日本女（일본녀）」と罵倒し勤務先の世宗大学にも激しい非難を浴びせた[20][21]。
この批判に対し朴は、連合ニュースの記事は発言の一部を抜き出して講演の本意を歪曲したものであり、発言の主旨は安倍首相を擁護したものでも韓国批判でもなく、日韓の間の問題を解くためのもっと根本的な視点を提供しようとしたものである、と説明した。また、「日本はお詫びも補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実とは非常に異なっており、そのような認識では決して問題は解決しないと付け加えた[18][21]。
さらに、安倍首相が河野談話を継承する理由も、それが一部右翼を除いた日本人大部分の考えだからであり、また、アジア女性基金もただの民間団体ではなくその設立、運営には日本政府が深く関与しており、これらの点を考慮することが日韓の間の仲直りの門を開くことを可能にすると述べる一方、アジア女性基金設立に一番反対した人々は保守右派や右翼ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した進歩的知識人と言論であったと指摘した。
また、韓国も日本政府と政治家の「良心」を信じることはできなかったため、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥された人々は現在この団体と対立している状態を指摘、挺対協関係者たちも元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後彼女らに対する関心を無くしたのみならず、むしろ排斥をしており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協に対する批判も紹介した。
また、元慰安婦が世を去る度に日本を批判はするが、実は少なくない数の元慰安婦が補償金を受けたという事実も知らせず基金に反対する人々の責任も批判した[21][22]。
一方、日本からまだ「補償」を受けていない人がいるということも一つの事実であり、他の方式の新しい補償を推進したいという和田春樹の提案にも期待を寄せた。また朴は、いくら問題があろうとも自国のすることなら助けてあげなければならないというのは正しいことだが、同じ民族のすることなら無条件で助けてやらなければならないという論理には、それが決してこの問題を解決するものではないためこれ以上同調することができないと述べ、挺隊協がその矛盾に対する検証もぜずに非難の言葉で水曜デモを繰り返すことを批判し、アメリカが「世界の警察」役をすることは批判しながら自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決するという姿勢を見たいとする希望を述べた。
挺隊協への批判[編集]
上記のように慰安婦たちのスポークスマンの役割を自任してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がアジア女性基金からの償い金受け取りを妨害したことに加え、問題解決のために努力するどころかより困難にしていると考えている。挺対協は「抵抗し戦う慰安婦」のイメージと「謝罪していない日本」のイメージを作り上げたが、日本の謝罪や償い金など、これに反する様々な側面は無視していると指摘、また、挺対協の主な要求である日本の法的賠償、国会決議による謝罪と賠償は事実上実現可能性がなく、要求の根拠も不十分だと指摘した[22][23]。
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祝宴の模様、ご参考までに送信いたします。
石垣市市議会伊良皆高信議長、「尖閣を守る会代表世話人」仲間均副議長、
八重山選出の砂川利勝県議、西銘恒三郎衆議院議員、竹富町前町長那根元氏、
宮古島市市議４名の勇士、政治に携わる皆様の尖閣諸島を巡るシナ中国との
共通した現実の国際情勢の分析、そして我が国の安倍総理が果たした外交を
評価し、反して沖縄県石垣市所在の尖閣諸島を行政区とする翁長県知事は、
生命を賭して我が国の領土、領海、領空を警備する海上保安庁職員一同に、
自ら訪問し、感謝の礼を尽くしていないことはまったく理解し難い、との
発言が相次ぎました。また、西銘衆議院議員は議会開会中のところ、本日の
式典出席に議院内の手続きを経て、しかも安倍総理の激励を受けて、本日の
「尖閣諸島開拓の日」の式典に出席するため、石垣市を訪問したとの挨拶が
ありました。
それぞれ力づよい挨拶でした。市民の一人として大変心強く思いました。
現地速報まで
「大統領が」というところが、大事。
韓国は法治でない情知であろうと、一応民主主義の国なので、「表現の自由」もあれば「司法の独立」もある。
だから、民間は騒ぐだろうし、裁判所は裁判所としての判断を下すだろう。
「大統領が」とは、大統領の指導力が問われているのである。
「大統領の指導力」とは、「情治から脱出して法治」の国にすること。
そのためには、「1965年の日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだ」という「不都合な事実」を国民に明かし、「韓国は日本の植民地でなく合併だった」ことを国民に広く知らしめる必要がある。
これは、かなり韓国民にとっては辛い痛い作業だ。
韓国が、日本に常々要求する「歴史に真摯に向かい合え」がブーメランになって返ってきた。
日本への劣等感で日本の上位に立とうしてきた韓国のプライドを、ズタズタにするものだから、当初は相当な反発が予想される。
今まで以上の反日に見えるだろう。
だが、振幅はあろうがそのうち（2,3年か、10年か、それ以上か、それはわからないが）、収束すると思う。
（北の脅威があるから案外早いと予想している）
韓国で大統領の指導力が問われると同じように、日本も安倍総理の指導力が問われているのだ。
「慰安婦は売春婦」と言った桜田議員の声を非難する勢力がまだまだ国内にいて、結局、謝罪になった。
この風潮を日本国民は正していかなけばならない。
＞不思議なことに日本側のコアな安倍支持者の間からも日韓合意に対する反対運動が起きた。
本当に不思議だった。
私は別に、安倍総理だからきっと深謀遠慮があって大丈夫などどいう、安倍総理を頭から信じる信者でもなんでもないから、安倍総理の為すことを諸手を挙げて賛成しているわけではないが、この「12.28合意」は、上に述べたような内容だと思ったので、「良くやった！」と思った。
脊髄反射的批判はサヨクの特許だと思っていたので、驚いた。
反対運動の原点は「軍の関与」という言葉だと思う。
軍の関与＝性奴隷＝強制連行＝韓国の主張を受け入れ → 海外で「慰安婦の正しい情報を必死で流布してきた人々への裏切り」
そんなところだろう。
待って欲しい。
果たしてそうだろうか？
「軍の関与」を「性奴隷」と受け止めた、海外の○○という新聞がそう書いた、ほら見たことか。
ですか？
まず、日本が「軍の関与＝性奴隷＝強制連行＝韓国の主張を受け入れ」かどうかが問題なのであって、海外の評価、解釈は2番目でないか？
安倍総理は、第1次安倍内閣の2007年に「『強制性』を示す資料が見つかっていない」を、閣議決定している。
その総理が「軍の関与」を「性奴隷＝強制連行＝韓国の主張を受け入れ」の意味で使うわけがない。
そう言っても、日本側のコアな安倍支持者は、「海外がどう思うかが大事だ」と言うだろう。
確かにそうだが、まず国民が海外の言葉に浮足立ってどうする。
国民が断固として「「強制性」を示す資料が見つかっていない（閣議決定なので日本国の意思）」を掲げ、「軍の関与」とは「日本兵は慰安婦を利用した。利用にあたって軍は慰安婦の健康と衛生に配慮した。賃金を払った」であると言うことこそが、大事。
韓国の覚醒を待つだけでなく、日本も「慰安婦の真実」を余りにも主張してこなかったことを反省して、発信していくべきなのである。
「揉め事さえ起こさなければ平和は続く」といういじめられっ子体質から脱っしたい。
これが、私の先祖への思い。
その思いに一番近いのが、安倍総理の「日本を取り戻す」「美しい日本」「戦後レジームからの脱出」という理念である。
http://this.kiji.is/57752872057914877
＞首相は従軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓両政府の合意に関し「1965年の日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだとの立場には今回の合意でも何ら変更はない」と述べた。
＞日韓合意に合わせて岸田文雄外相が表明した「日本の責任」に関し、法的な責任は含まれないと強調した形だ。
韓国政府には日本政府の「法的責任」を求める声が強かったにもかかわらず、安倍総理が「法的には完全かつ最終的に解決済みだ」「合意に法的な責任は含まれない」としたことに、韓国“政府”から反発の声が無い。
その後、1月12日に（NHK-BS世界のニュースだったかな？）で観た朴大統領の談話に「日本に法的責任、日本の国としての賠償金と○○（ここ忘れた）の３つを要求し、日本は受け入れたので、合意した」と言った。
日本が「合意に法的な責任は含まれない」と言った直後に反論せず、5日経って演説に入れた。
しかし、日本も反論しない。
日本国民は「合意に法的な責任は含まれない」と思い、韓国国民は「日本は法的責任を認めた」となっていくのか、差があるが、この差を両国は埋めるようなことはしないだろう。
埋めることは、蒸し返しになるのだから。
こういうところが、日本側のコアな安倍支持者に不満として残るだろう。
が、日韓の新聞やネットで「日本は法的責任を認めた」と号外がでても良さそうな内容なのに、一向に話題にならない。
（NHK-BS世界のニュースだったかな？）で観た朴大統領は演説の全文をネットで探しても見つからない。
「安保・経済同時危機、朴槿恵大統領が国民にSOS 2016/01/14」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/14/2016011401234.html
＞朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、「国民の皆さんに捧げる言葉」という国民向け談話を発表、記者会見を行った。
＞朴大統領は現在の局面を「安全保障と経済の2つが同時に危機を迎えた緊急事態」と規定した。
＞そして「このような危機は、政府や大統領の力だけでは乗り越えられない。危機状況の突破口を見いだす唯一の対処案は、まさに国民の皆さん」と述べた。
＞国民にSOSを発したということだ。
と、慰安婦問題そっちのけで、「安全保障と経済の2つが同時に危機を迎えた緊急事態」について述べたことになっている。
それだけ、韓国は、北の南進が具体化しているのだろう。
「「学問の自由より人格権」 朴裕河教授に賠償命令＝「帝国の慰安婦」裁判 2016/01/14」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/14/2016011400834.html?ent_rank_news
判決の内容と背景を詳しく報じているが記事の最後に
＞慰安婦被害者のイ・オクソンさん（89）らは判決後に記者会見し、「裁判所は事件の重みと慰安婦被害者が受けた精神的ショックを十分に認めて判決を下したと思う」と歓迎した。
＞しかし、一部には学者による学問上の記述を司法的な審査の対象にするのは学問・出版の自由に対する侵害につながるとする意見も存在する。
と、学問の自由、表現の自由、法治について書いてある。
韓国内で、少し風向きが変わったのではないか、と想像させる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/14/2016011402200.html?ent_rank_news
まだまだ「不都合な真実」を知らされていない韓国国民が
＞「歴史の前で恥を知らない一議員の無知な妄言にいちいち答える価値を感じられない」と強く批判した。
というのは、仕方がないとして。
日本は国内からしかも国会議員の中から、安倍政権憎しだけで、事実を無視して批判する者がいることは、許せない。
＞趙報道官は慰安婦問題をめぐる両国の合意を取り上げ、「岸田外相も日本政府の責任を痛感するとして日本政府の責任を明確にし、安倍首相も内閣総理大臣として被害者に対する謝罪と反省を公開的かつ公式に表明したことをあらためて想起させたい」と指摘。
＞「現時点で重要なのは被害者の心を再度傷つけることがないよう、合意のフォローアップを着実に履行できる環境や雰囲気をつくること」と強調した。
安倍憎し一派の日本国内の韓国寄りの発言を、以前なら同調して安倍批判をしたはずだが、決して趙報道官は歓迎していない。
それより、「合意のフォローアップを着実に履行できる環境や雰囲気をつくること」（＝朴大統領と安倍総理に国民への指導力が問われている）と、それぞれの国内問題だとしている。
「安倍首相が嫌韓デモに強い遺憾の意「日本人として恥ずべきこと」＝韓国ネット「安倍首相が韓国を気遣うなんて…」「なぜ何年も放置した？」 2016年1月14日」
http://www.recordchina.co.jp/a126811.html
＞安倍首相は同日、首相官邸で韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）会長、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談した。
＞安倍首相は、嫌韓デモについて「日本人として恥ずべきこと」とし、「今後、国会で議論してほしい」などと述べたという。
「合意のフォローアップを着実に履行できる環境や雰囲気作り」の一環と思える。
「慰安婦＝売春婦と言うな」ではなく、「事実は慰安婦＝売春婦だ」としても、「売春婦」と言う言葉は本来口出していうのは憚られる言葉だという原点に返ることこそ、「本意でなく慰安婦になった人達の名誉を守ることだ」という着地点の示唆だろう。
＞「僕も韓国人として反日デモが恥ずかしい」
＞「北朝鮮は核開発を続けているし、中国はいつ裏切るか分からない。日本と韓国は早く関係を改善し、協力し合っていくべき」
＞「少し前までは日本の嫌韓がとても不快だった。しかし、最近は韓国の反日の方が嫌いだ。いくらなんでもしつこ過ぎる！」
という韓国内にある意見を、日本側の日本を思うあまりの言動で、潰してはならないと思う。
http://www.recordchina.co.jp/a126969.html
＞韓国警察が「水曜集会」を主導してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に対する捜査に着手したことが分かり、韓国で物議を醸している。
＞ソウル地方警察庁は14日、「集会デモに関する法律に違反した疑いで、挺対協を捜査している」と明らかにした。
＞ソウル地方警察庁関係者はまた、「外交空間100メートル以内でのデモは原則禁止されているが、水曜集会は24年間平和的に行われてきたので許容してきた」としつつも、「現在はその部分に関する捜査も検討している」と明らかにした。
外交空間100メートル以内でのデモは原則禁止
が、許容してきた←情治
だから、捜査も検討している←法治
情治から法治への変化が見られる。