稲嶺市長の詐欺師的二枚舌！

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 ■御知らせ■

（１）メール不具合解消

メールの受信に不具合が生じご迷惑をおかけしていましたが、PCに詳しい友人のT君に出動してもらい、昨日受信機能を回復いたしました。『かみつくⅢ』をご註文の方には発送が遅れていましたが、本日発送いたします。　

発送が遅れたことをこの場を借りてお詫び致します。

（２）チャンネル桜、生放送に出演

本日午後６時よりチャンネル桜の那覇支局で生放送があり、私も出演いたします。　ご聴取いただければ幸いに思います。

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昨日のエントリーで、１億３千万円の借地料欲しさに、乞食根性丸出しの稲嶺名護市長のことを書いた。

今朝の沖縄タイムスは、稲嶺市長が武田博史沖縄防衛局長を訪問し、「返還期限延長」を要請する様子を報じている。

武田局長との面談後、マスコミの取材に応じた稲嶺市長のコメントは、乞食根性というより二枚舌の詐欺師根性丸出しではないか。

稲嶺市長：「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない。　継続使用ではなく、あくまで返還期限の延長だ」

どこが違うと言うのだ。　結果的には継続使用ではないのか。

これまで「返還期限の延長」を繰り返してきたのは名護市側で、継続使用を望んだ結果だろうが。

稲嶺名護市長の二枚舌を受け入れるまともな県民は、いまや１人もいないだろう。

さらに記事は、稲嶺市長の「要請」を受けた小野寺防衛大臣のコメントを記している。

小野寺防衛大臣：「（米軍基地の７４％が沖縄に集中する実態を念頭に）常日ごろ（米軍基地の）面積がこれぐらい沖縄に集中しているという話をいただく。　少しでも返還にできるように努力していきたい」

小野寺大臣は常日頃の「沖縄の声」を逆手にとって、米軍基地の比率がわずかでも減ることが負担軽減に繋がるという認識だ。

そもそもマスコミが作り上げた「米軍基地の７４％が集中する沖縄」とは、米軍専用基地のことであり、自衛隊との共有基地で言えば２２％ほど。　最近は新聞も用心して「米軍専用基地」と記しているくらいだ。

ところが、その７４％の米軍専用基地の中には、今回のキャンプハンセンのような「跡地利用の困難」（名護市）な山岳地帯が多く含まれ、そのほとんどが返還されたら困る地域である。　

稲嶺市長は藪を突いてとんだ蛇（返還して欲しくない山岳地の軍用地）を出したものである。

■嘉手納以北の米軍基地（中・北部）はほとんどが、返還しても「跡地利用の困難」な山岳地帯。

　

これが「米軍専用基地の７４％が集中する沖縄」の実態である。

小野寺大臣が「負担軽減」と精一杯の皮肉をこめた発言をしても、乞食根性丸出しで厚顔無恥の稲嶺市長では、これを皮肉と受取る繊細な神経は持ち合わせていないだろう。

 

昨日のエントリーで沖縄タイムスが、一面トップで稲嶺市長の乞食根性と二枚舌を県民の目に晒してくれたので、拍手を送ったが、同じ紙面を順に見ていくと、拍手を取り下げたくなった。

琉球新報が自分の言論封殺は棚上げし、社説でこんな大言壮語をしているのを批判したが・・・。

＜ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書（ふんしょ）と同質の行為ではないか。これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない。＞
＜この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない。＞（８月２８日付琉球新報社説）

沖縄タイムスも琉球新報の言論封殺に加担していながら、こんな恥知らずな社説を書いていたのだ。

＜しかし、この法案は、国民の「知る権利」や報道の自由を脅かす多くの問題点をはらんでおり、国による情報統制が強まる危うさがある。再考を求めたい。＞（社説［秘密保護法案］「知る権利」侵害するな沖縄タイムス　2013年9月6日）

沖縄タイムスには「『知る権利』を侵害するな」などと言う資格などないはずだ。

さらに沖縄タイムスの同じ日の三面にこんな見出しが。

新聞に軽減税率適用を

学者ら意見書　「文化維持に不可欠」

学習院大学の戸松秀典名誉教授（憲法）を座長とする法学者、弁護士４人による「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げに当たっては、新聞に税率を軽減する措置を適用すべきだとする意見書を発表した。

　意見書をまとめた研究会の委員は、戸松座長のほか、紙谷雅子学習院大教授（英米法）、村上政博一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受けて、新聞に対する消費税課税の在り方について検討していた。

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 言論封殺を司法によって断罪された沖縄紙に、「表現の自由の保障が民主主義の維持やバランスの取れた社会の維持をもたらし、新聞はその機能を備えている」などと言う資格はない。

当然彼らに軽減税率を適用する根拠など何もない。

他の新聞はいざ知らず、琉球新報と沖縄タイムスに限って言えば、軽減税率どころか有害紙として重加算税率でも適用した廃紙に追い込んだ方がが日本の国益になる。

琉球新報と沖縄タイムスを国益を損なう有害紙と認定し、

重加算税率を適用することに賛成の方、

クリック応援お願いいたします。

 

 

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◆◆◆　ことだま研究会定例会のご案内　◆◆◆

 

【演題】　
「慶良間諸島での集団自決の真相」

 

【講師】　松本　道弘氏（国際ディベート学会会長）

　英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。

 

 

 

※【追記】当日は「パンドラ訴訟」の原告・上原正稔さんと支援団長の星雅彦さんが参加の予定です。

【日時】　９月８日（日）午後１時半開場、２時開始
【場所】　沖縄県護国神社会議室　（那覇市奥武山44）
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般１０００円、学生５００円
【連絡先】090-3438-6799（竹林）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■緊急講演＆特別写真展■

「侵略国家中国の脅威と冲縄の危機！」

 

日時：9月22日　　写真展11：00〜　講演13：00〜　

場所：浦添てだこホール（小ホール）

会費：500円

＜緊急講演Ⅰ＞

　「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」（イリハム・マハムティー）

＜緊急講演Ⅱ＞

　「中国共産党による冲縄侵略の危機！」（坂東忠信・元警視庁通訳捜査官）

主催：沖縄対策本部

後援：日本会議沖縄県本部　チーム冲縄　勁草会

連絡先：070-5410-1675(仲村)

 

＊名刺広告の募集

この講演会を成功させる為に名刺広告を募集しています

協賛頂ければ幸いです

１/16頁5,000円から１面（１頁）80,000円まで

◆ゆうちょ銀行　

◎（記号番号：00180-0-789977）

◎名義：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◆他金融機関から

◎店名：019（ゼロイチキュウ）

◎預金種目：当座

◎口座番号：0789977

◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

 

 

 

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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書店販売はもう少し待ってください。
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
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