久々の発狂！琉球新報がゼロ校時問題で、文末に【追記】あり。

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文末に【追記】あり。

昨日の昼下がり。

宜野湾市内のとある喫茶店。

待ち合わせの知人が来る前にと、琉球新報を開いて仰天した。

一面、社会面トップに「発狂見出し」が躍っているではないか！

筆者は沖縄タイムスを購読しているので、琉球新報はたまに行く喫茶店で備え付けの読むか、特別の場合は近くのコンビニで買って読んでいる。

とにかく「発狂見出し」を紹介する。

■一面トップ

≪保護者負担２２道県≫（白抜き）

[本紙「「ゼロ校時」全国調査]

２８府県で早朝講座

教員報酬　高知は助成金

９府県ボランティア

■社会面トップ

≪地方で役割重く≫（白抜き）

「国公立現役で」

教員過労で廃止の件も

■第二社会面トップ

≪期待担う高校≫（白抜き）

負担の議論、不十分

八重山教科書問題では琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日ら３紙が「集団発狂」したが今回は琉球新報のみの「１人物狂い」である。

ちなみに昨日の沖縄タイムスは、この問題には一行も触れていないし、２０日にベタ記事で次の見出しが目に付く程度。

私費会計検討委員設置へ

ゼロ校時問題で県高P

見出しだけでは意味不だが昨日引用の八重山日報と大同小異だったので、ここでは無視した。

で、昨日の琉球新報の発狂の意味は何か。

全国の高校に調査をしたことを自慢したい意味もあるだろうが、本音は別の所にある。

白抜きした大見出しを見れば、新報が次の印象操作に懸命なのが痛々しいほどわかる。

（１）≪保護者負担２２道県≫　⇒「ゼロ校時報酬は全国でも半分くらいは行っており、沖縄だけではない」（うちなーんびけーんではない）

（２）≪地方で役割重く≫　⇒「地方の高校ではゼロ校時講座は必要」

（３）≪期待担う高校≫　⇒「沖縄のような地方ではゼロ校時講座は現役国公立に合格させるために期待されているので、報酬もやむ得ない」

同じ極悪複合体の仲間である高教組のしでかした不始末に精一杯の支援を露にしたのが昨日の新報の「１人発狂」である。

今のところ不作為の罪を問われかねない県教育庁は「ゼロ高時報酬」は、社会通念や関係する法律に基づき、現時点での受領を控えるよう求めている。

つまり文科省の指導の通りの通知を出している。

琉球新報の魂胆は県教育庁に上記①～③の印象操作で圧力をかけ、最終的には八重山教科書問題と同じ構図の「県教育庁[教育委員会）、高教組（沖教組）、発狂新聞」の極悪連合軍を組織し文科省に反旗を翻す算段をしている可能性が大きい。

保護者負担２２道県　本紙「ゼロ校時」全国調査

琉球新報　教育　2012年5月23日
　県立高校で実施されているゼロ校時と呼ばれる早朝講座などで教員が保護者から報酬を受け取っていたことについて、琉球新報は２２日までに全国４７都道府県の教育庁に講座の実施状況や報酬の有無などを調査した。その結果、早朝や土曜など課外講座を担う教員が保護者から報酬を受け取っているのは沖縄を含め２２道県に上ることが分かった。そのほか教員のボランティアで運用しているのは９府県。高知は教育庁が報酬として年間約１１００万円を助成しているなど対応にばらつきがあることも明らかになった。
　早朝講座は過半数の２８府県、土曜講座は７５％を超える３６都道府県で実施校があった。そのうち、課外講座を受け持つ教員への処遇（複数回答有り）について「保護者負担による報酬支払い」と答えたのは群馬や福岡、長崎など２２道県だった。「教員のボランティア」との回答は栃木や千葉、富山など９府県、「他の日に休日を振り替える」は東京や埼玉、宮城など１３県だった。
　高知は、県立高校でつくる県の進学協議会が土曜日に「大学進学講座」を開催。教育庁が協議会に年間約１１００万円を助成している。これを主な原資に教員への報酬を支払っており、実質的に県教育庁が教員の報酬を負担している。
　４７都道府県の教育庁で県立高校の教育課程を担当する部署や教員の給与などを担当する部署に、電話で取材し回答を得た。
　沖縄県教育庁は３月、国会で、教員の兼職兼業届けなしの報酬受け取りは問題だなどと指摘されたことを受け、４月、各学校に報酬を受け取らないよう伝達した。
　文部科学省は今月９日、教育課程の一部とみなさざるを得ない場合などについて報酬受け取りを、適切ではないと全国の教育庁に通知した。
　県教育庁は１４日、保護者や校長、弁護士らを交えた「早朝講座等在り方検討委員会」を発足、議論を始めた。７月末までに結論を出す考えだ。（当銘寿夫）

　　　　　　　　　　　　　　☆

結局、「ゼロ高時講座」は県外では教育庁が予算計上したり、その必要性が公然と認められているので件教育庁も文科省の意見など聞く必要がない、と言いたいのだろう。

だが、記事があえて報じていないが、全国で２２府県が実施しているといっても一県あたり何校が実施しているかは不明である。

極端に言えば各府県で一高だけ実施していたら、全国で僅か２２校である。

沖縄の場合はどうか。

４月１４日付沖縄タイムスによると、県庁が３月下旬に実施した調査では、県立高校６０校中、資格や検定前の不定期なものを含め、８割に当たる４８校が早朝講座を実施してるという。　

うち４５校が保護者から集めたがPTA会費や校納金などの中から授業料が支払われていた。

沖縄タイムスは、「県立高校６０校中、資格や検定前の不定期なものを含め、８割に当たる４８校が早朝講座を実施」などと印象操作しているが、高校の中には元々早朝講座など行っても生徒が参加しない学校が２割ぐらいはある。

それを考えれば、８割とはほとんど全高校が早朝講座を実施していたことになる。

４８校のうち４５校が裏給与をもらっていたのなら、９４％の学校が裏給与をもらっていたことになるのではないか。

赤信号皆で渡れば怖くないとでも言いたげな昨日の琉球新報の発狂見出しだが、記事をよく検証すると、やはり沖教組（高教組)はうちなーびけーんの法令無視の無法集団である。

さらにそれを黙認してきた県教育庁(県教委)も職務怠慢、無作為の無法集団であることがわかる。

沖縄の県教育庁の職務怠慢と不作為については読者の真玉橋のオジーさんが興味深い情報を提供して下さったので、関連コメントと併せて紹介する。

■真玉橋のオジーさん

必見です！⇒http://www.choujintairiku.com/yoshiie23.html

狼魔人さま　お疲れ様です
超人大陸「ヤンキー先生の情熱授業」です
沖縄に関する興味深い話しでした

■涼太さん

真玉橋のオジーさん

義家議員の動画のご紹介ありがとうございます。
ヤミ給与問題根が深そうです。
義家議員いわく
申し訳なかったと真摯に反省している教員もいるが、「貰える物は貰わないと損だ。」と主張する教員が圧倒的に多く、学校では物が言えないと解説しています。
この辺に問題の本質がありそうですね。
多くの教員は、貰える物は貰わないと損と発言していますが、教員には教職員手当てが本給以外に支給されています。
だから文部科学省は、貰えるもの物とは認定していないのですね。
物言えない人達のためにも私が言うと義家議員は仰っています。圧力も強いが駄目なものは駄目と言わないといけないし、公教育は東京に住もうが沖縄に住もうが、同じ程度の学力は担保されるべきで、それも出来ていないでヤミ給与とはとんでもない話だと怒っています。
まったく同感です。


■進路研修部さん
今日の新報の記事を読みました。
記事では、ゼロ校時があるから、生徒たちの学力が高くなり、塾がないような地域ではその役割が大きいと書いていたと思います。

ふと思ったのですが、学校も県も、現在の進学率に学外の進学塾の功績は全くないと考えているのでしょうか。

あたかも、先生たちが頑張りで行われている課外授業のみで、国公立の進学率が向上しているかのような印象操作はいかがかと思います。

６時間で教えるべきものを、７時間に延長しているのは、生徒の理解を深める意味もあるはずですが、指導力不足を時間で補い、それを別途手当てとして私たち保護者へ金を要求していたということが現実ではないのでしょうか？

内容を変えればＯＫとは、内容や効率より手当て復活ありきという感が拭えません。
また教科書のように独自の判断で教育現場を混乱させるのですね。

沖縄の教育界には順法精神はないのでしょうか、そしていままで違法となっていたことへの総括が全くなされないことに、大きな不安を感じています。

私は決して教員の皆さんの頑張りを否定しません。
でも、いままで何十年にわたって、保護者から手当てを徴収し、目だった効果が出てこなかったことへの検証がなされないままでの手当て復活の話だけになっているのは、おかしいと思っています。
ほんとうに沖縄の学力を引き上げるつもりがおありなのか、先生方の意見も聞いてみたいですね。

　　　　　　　　　　　　　☆

＞沖縄の教育界には順法精神はないのでしょうか、そしていままで違法となっていたことへの総括が全くなされないことに、大きな不安を感じています。

同感です。

義家議員も指摘するとおり、沖縄では１校あたり数千万円の報酬が動いていたいわれこれが何十年にも渡って黙認されてきた。　保護者が返還要求の訴訟でも起こしたら一体どう対処するつもりなのか。

今後から是正すれば済むという問題ではない。

泥棒を指摘され、今後気をつけるから一件落着とはいかないのが普通の考えだ。

過去の不始末を全て曖昧にしようとする琉球新報の発狂記事とこの期に及んでも不作為を決め込む県教育庁の責任は誰が追及するのか。

県行政の最高責任者である仲井真県知事は教育行政の問題となると「教育への不介入」を盾に見て見ぬ振りを決め込むのが慣例。

そろそろ橋下大阪市長の「教育改革」の爪の垢でも煎じてのんだらどうだろうか。

しおれもかなわぬなら一日も早く総選挙をし、自民党政権になって義家議員に沖縄県教育庁に出向してもらうしかない。

そういえば上記【動画】の中で、義家議員が今後は頻繁に沖縄に立ち寄って沖縄教育界の膿をだすと公言されていた。

期待したい。


【おまけ】

【追記】

読者よりの情報メールの紹介です。

　　　　　　　☆
平和祈念資料館運営協議会委員の公募

> 狼摩人　様
>
> こんにちは
>
> 沖縄県のホームページで平和祈念資料館運営協議会委員の公募をしています。
>
> http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/annai/osirase/kyougiiin%20koubo.html
>
>
> 前々回・平成20年度の募集要項では「国内唯一の地上戦」だった記述が
>
> 22年以降は「国内で唯一総動員体制の下、住民をまきこんだ地上戦」と
>
> 抗議によってなのか変更されています。
>
> どうしても「唯一」という言葉ははずせないようですが。
>
> 「うちなーびけーん」
>
> イラッときます。
>
>
> 「慰安婦問題」「住民虐殺」に対する県の見解の件もありますし
>
> これはいい機会、多くの方に応募をよびかければ資料館・展示内容などの改善につながるのではと思ったのですが
>
> こちらによると
> http://www.pref.okinawa.lg.jp/reiki/41290210008700000000/41290210008700000000/41290210008700000000.html
>
>
> 沖縄県平和祈念資料館及び平和の礎の設置及び管理に関する条例施行規則
>
> 第28条より
> 　　８　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
>
> 　　９　会議は公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、公開しないことができる。
>
> 　　11　運営協議会の委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
>
> などと書いてあります。
>
> 応募要領では広く県民の意見をいただくとありますが、募集されるのはたったの3人で
>
> 公募なのに新聞にも載せないところからして本当は知られたくないようです。
>
> 職務上知り得た秘密を漏らしてはならないって何なんでしょう、その職を退いた後もって（笑）？
>
> これでは良識有る方3人が選任されたところで改善していくのは難しそうです。
>

 

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産経新聞社・那覇支局長

宮本雅史氏

『報道されない沖縄　　沈黙する「国防の島」』

刊行記念＋サイン会のお知らせ

☆　　　☆　　　☆

■日　時　　　　　　６月３日（日）午後３時～/　参加費無料

■場　所　　　　　　ジュンク堂書店・那覇店　１階
　　　　　　　　　　　エスカレーター横　特設会場

■講演テーマ　　　『沖縄の「今」と「声なき声」に迫る！』

■主催/問い合わせ先　　ジュンク堂書店・那覇店　でんわー８６０－７１７５

※サイン会にご参加される方は、『報道されない沖縄　　沈黙する「国防の島」』をご持参下さい。

☆　　　☆　　　☆

【書籍のご紹介】

本土復帰から４０年ーー。

戦争、米軍基地を背負ってきた

国防の要衝地・沖縄が発する

国家への問いを、真摯に描く！

２０１２年４月２７日発売
定価：１４７０円（税込）
発行：角川出版
発売：角川グループパブリッシング

宮本雅史（みやもとまさふみ）氏、プロフィール
１９５３年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞入社。　現在、産経新聞那覇市局長。主な著書に、『真実無罪』（角川学芸出版）、『「特攻」と遺族の戦後』『海の特攻「回天」』（ともに角川ソフィア文庫）、『検察の披露』『歪んだ正義』（角川文庫）、『電池が切れるまで』（角川つばさ文庫）など。

【書評】

『報道されない沖縄　沈黙する「国防の島」』宮本雅史著

2012.5.20 09:06

『報道されない沖縄　沈黙する「国防の島」』

政府は知らなさすぎる

 

　著者は産経新聞那覇支局長。報道する側の「報道されない沖縄」とは何か。著者が普天間基地の移転候補地である辺野古（へのこ）に赴いたときのこと。住民に取材を申し出ると怪訝（けげん）な顔をされた。「新聞記者が取材に来るのはあなたが初めてだ」と言う。「街にはいろいろな新聞社やテレビ局が来るが、みんな反対派が集まっているテント村にだけ行って、我々の声を聞こうとしない。最初から反対ありきだ」とも。

　基地をめぐる沖縄の声は複雑で多様だ。辺野古には既にキャンプ・シュワブがあり、住民は基地と共存している。基地は県民の生活の一部となり、経済も依存している。復帰以来４０年間に費やされた沖縄振興策予算は基地関連を入れると１０兆円を超える。基地を容認する声も多い。

　しかし、「報道される沖縄」は常に「反基地」のステレオタイプ。そこには地元メディアとともに沖縄県教職員組合の存在がある。当初、県内の教職員団体は「祖国愛」教育を行っていた。それが昭和３８年頃から６０年安保闘争に敗れた活動家が本土から流入して変質する。そして悲惨な地上戦を経験した県民に潜在する被害者感情をあおった。彼らは公務員という「生活を保障された人達」だった。

　「報道される沖縄」に贖罪（しょくざい）意識からか、日本政府も腫（は）れ物に触るように接してきた。平成２４年度から始まる新たな振興計画でも前年比２８％増の２９４０億円が計上された。この財政難の中でも、だ。

　ある革新系地方議員の発言が印象的だ。「今の日本政府は沖縄のことを知らなさすぎる。戦争被害者と米軍基地というカードを切られると、すぐに沖縄を聖域化して何も言えなくなってしまう。沖縄はそれを見通していること、さらに、それが沖縄の被害者意識を助長していることに気づいていない」「沖縄自身も、そろそろ、自ら、被害者意識の呪縛を解き放つべきだ。（中略）真の復帰は被害者意識を取り除くことから始まる」

　沖縄は国防の要の地だ。その「報道されない」本当の姿を知ることは我が国の防衛を考える上での大前提でなければなるまい。（角川学芸出版・１４７０円）

　評・八木秀次（高崎経済大学教授）

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