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■本日の話題
1)普天間合意20年
2)パナマ文書に闇
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辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は現在和解協議中。
県が国地方係争処理委に「国の執行停止」に対する不服審査を請求中で、結論の出る6月中旬まで、沖縄タイムスは開店休業である。
昨日は普天移設の日米合意20年ということで、集会が開かれ沖縄タイムスは合計6面を使って久々の大発狂。
すべての見出しを網羅するのは面倒なので、一部を抜粋紹介する。
■一面トップ
普天間撤去 日米に迫る
「辺野古が唯一」撤回要求
返還合意20年 1500人集結
■二面トップ
危険除去 無策20年
■社会面トップ
響く 普天間返せ
動かぬ20年 憤る1500人
政治団体 大音響で街宣
二面、三面のトップには集会に登壇した稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長、安次富浩ヘリ基地反対協代表らの顔写真と並んでシールズ琉球の玉城愛氏の顔写真が大きく掲載されている。
ところが「オール沖縄」のシンボルである翁長知事は中国出張中で決死気という。中国に行って要人との面談も予定されているが、「尖閣近海の領海侵犯」に抗議することはないだろう。
見出しで気が付くことは、「オール沖縄」の文言が見えなくなったことだ。
1月の宜野湾市長選挙で惨敗し、「オール沖縄」では県民の意に反すると悟ったのだろうか。
昨日のRBCテレビの特集番組で、翁長知事は「オール沖縄を含むオールジャパンで政府と対峙していく」(趣旨)と発言していた。
今年になって「オール沖縄」を「オール沖縄会議」と変更したが、共産党主導が県民に嫌われ宜野湾市長選挙で惨敗し、今度は「オール沖縄を含むオールジャパン」で全国の支持を得る魂胆なのだろうか。
下記の写真で、共産党の主張である「全基地撤去」のプラカードが写っていることを見ても、「オール沖縄」が共産党に主導権を握られていることが明白である。
普天間飛行場撤去、日米に迫る 返還合意20年で県民集会
普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=12日午後、那覇市泉崎・県民広場
日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから20年となった12日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は13日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。
集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長と高里鈴代氏、野党国会議員、県政与党の県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇した。
稲嶺市長は「普天間が1ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ」と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から20年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めた。
決議書は「県民は何度もゆるぎない(県内移設反対の)民意を示し続けてきた。20年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ」とし(1)普天間の5年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去(2)オスプレイ配備撤回-を日米両政府に要求し、「オール沖縄」で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。
普天間問題をめぐっては、前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が訴える異例の事態にまで発展。裁判所の提案による和解で、辺野古での工事は中断され、国と県が協議を継続している。
☆
>1500人(主催者発表)が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した
この手の集会の「主催者発表」が大幅水増しであることは誰でも知る事実だが、「合意20年集会」にしては、あまりにも少なすぎるではないか。
主催者発表が1500人なら、実数は多くとも500人程度だろうか。
記事には、一応「オール沖縄会議」の文字が見えるが、「オール沖縄」に「会議」をつけたからといって、共産党主導の臭いが消えるわけではない。
そろそろ「オール沖縄」に決別する時期が着たのではないか。
2)パナマ文書の闇
事実は小説より奇なりというが、世界には筆者のような凡人の想像も及ばぬ深い闇の世界が存在するようだ。
タックスヘイブンとされる国の1つ、パナマの法律事務所から文書が流出した問題で税金回避の他に予期せぬ盗難事件が浮上してきた。
スイスの検察当局は先週、パナマ文書から、この法律事務所が設立した企業のオーナーがイタリアの画家モディリアーニの作品を実質的に所有し、ジュネーブの倉庫に保管していることを突き止めて押収したという。
押収された作品は少なくとも2500万ドル(およそ27億円)の価値があるとみられる。
1996年にロンドンで競売にかけられて落札され、その後、所有者や行方が分からなくなっていた。
パナマ文書で名前が浮上しながら黙して語らない、習近平もピンチに陥る可能性がある。
⇒習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”
AFP=時事 4月12日(火)7時37分配信
【AFP=時事】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ(Amedeo Modigliani)の絵画が、スイス・ジュネーブ(Geneva)で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。
ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半に押収された」としている。「パナマ文書」問題では、法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した膨大な内部文書から、世界中の有力な富豪がオフショアで行っていた闇取引が明らかになった。
捜査が始まったのは、こうした文書の一つによって、厳重な警備が敷かれたジュネーブの自由港(外国貨物に関税を賦課しない商港)に保管されているモディリアニ作品が、オフショア企業のインターナショナル・アート・センター(IAC)を通じ、富豪で著名美術品収集家のデービッド・ナーマド(David Nahmad)氏の極秘所有物とされていることが明らかになった後だった。
現地メディアによると、問題の絵画は、口ひげを生やして帽子をかぶり、つえを手にした男性を描いた「つえを突いて座る男(Seated Man With A Cane)」という1918年の作品で、2500万ドル(約27億円)相当の価値があるとされる。
略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス(Mondex)は同作品について、1939年にフランス・パリ(Pairs)から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。
モンデックスは2011年以降、この美術商の孫にあたるフランス人農業従事者が絵画を取り戻せるよう米当局に協力を要請していたが、米当局も現在の所有者を特定しきれずにいた。
所有者の可能性があるとして名前が挙がっていた大富豪のナーマド家は米裁判所に対し、作品を所有しているのは自分たちではなくIACだと主張していた。同社の設立を手掛けたのは、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカだった。報道によると、IACは同作品を1996年に競売で落札したという。
だがスイス日刊紙ルマタン(Le Matin)が先週公表したパナマ文書の一つから、IACの単独所有者がデービッド・ナーマド氏であることが明らかになった。
自身もユダヤ系であるナーマド氏は、「私が(ナチスの)略奪品を所有していることを知ったなら、夜も眠れないだろう」と述べていた。ナーマド家はジュネーブの自由港に、パブロ・ピカソ(Pablo Picasso)の作品300点を含む約4500点の美術品コレクションを保管している。【翻訳編集】 AFPBB News
☆
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない?
2016年04月08日 17:46 発信地:ワシントンD.C./米国
![「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない? 「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない?](http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/500x400/img_a6297906c3e726a26de111d4869bc04e294082.jpg)
【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド(Hollywood)の重鎮でアサイラムレコード(Asylum Records)と米映画会社ドリームワークスSKG(Dreamworks SKG)の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン(David Geffen)氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ(Marina Walker Guevara)副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア(Delaware)州やワイオミング(Wyoming)州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network)」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「辺野古に見る 不誠実な日米」の名護市・奥平孝一さん(48)は、1月18日、2月23日、3月18日に続き今年4回目の掲載。
「国吉さん功績 公的に称賛を」の那覇市・松川光史朗さん(76)は、1月26日に続き今年2回目の掲載。
「沖展の美見学 作者を感じた」の沖縄市・桑江良憲さん(76)は、3月4日に続き今年2回目の掲載。
「北方四島の名 覚え方にこつ」の那覇市・赤嶺晴男さん(71)は、1月4、31日、2月16日、3月30日に続き今年5回目の掲載。
「緊急事態法 危うい動き」の宜野湾市・比嘉康文さん(74)は、1月18日、2月17日、3月15日に続き今年4回目の掲載。
「『石くびり』雑感」の那覇市・仲本安一さん(80)は、2月14、28日、3月20日に続き今年4回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べただけでは、担当者は仕事をしたことにならない。
http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=163363&pid=2227117
「オール沖縄」は、宜野湾市長選でうけた「普天間飛行場撤去」を必死にアピール。
だが、「普天間飛行場撤去」への道筋は相変わらず示せないお粗末さ。
宜野湾市民は、「普天間飛行場撤去」を願ったのでは、ない。
「普天間の“早期の”危険性除去」を願ったのだ。
“早期の”に合致するのが「辺野古移設」と悟ったから、「辺野古移設を反対」する志村氏を拒否した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-255273.html
>【東京】中谷元・防衛相は12日の会見で、日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意して同日で20年を迎えたことを受け「辺野古移設が進まなければ、さらに時間がかかる。結果として普天間飛行場が固定化しかねないと大変心配している」と述べ、普天間の固定化を示唆して辺野古移設を推進する政府の態度を鮮明にした。
「「辺野古 唯一の解決策」関係閣僚ら重ねて強調 2016年4月13日 05:07」
注目 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 普天間飛行場 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163381
>関係閣僚らは記者会見で、同飛行場の固定化回避を強調しつつ、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との従来の政府見解を繰り返した。
>中谷元・防衛相は
>普天間飛行場の「5年以内の運用停止」については、「辺野古移設への地元の協力が得られることが前提だと認識しており、今後とも理解と協力をお願いしてまいりたい」との考えを示した。
「辺野古移設を撤回」の言質を取ろうとインタビューを繰り返す度に↑の言葉を引き出してしまう。
佐喜眞市長当選後、「5年以内の運用停止」を前面にだしてきた「オール沖縄」だが、「県の非協力が『5年以内の運用停止』を困難にしている」と繰り返し言われてしまう。
「オール沖縄」は、「国は頑固だ、頑なだ」というイメージを作り上げようとしているのだろうが、それが、返って「辺野古が唯一の解決策」と思わせてしまう。
いくら呑気な沖縄県民でも、「反対」だけして「普天間閉鎖」を叫んでいる人たちが「普天間閉鎖の阻害要因」だと、そろそろ気づくわよ。
事実、宜野湾市民は気づいたし……。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-255664.html
>1950年代後半にキャンプ・シュワブを造る際、米軍は辺野古区に、反対すれば集落を強制接収し、補償を拒否すると通告した。
>区はやむを得ず接収を容認した
あれ?、銃剣とブルドーザーじゃない!。
脅迫でと新報は言いたいのだろうが、「容認」の言葉を削ることができないのね。
>生活の糧だった水田やイモ畑がつぶされ、美しい辺野古の海にひざの高さまでヘドロがたまった。
>海と共に暮らしてきた人々は嘆き悲しんだと古老は証言する。
でも、「オール沖縄」のスローガンは「辺野古の美しい海を守れ」。
美しい海なんじゃん。
辺野古埋め立ての為に、漁協の承認も得ている。
ということは、漁は出来ていた。
>移設の話はできない、とぴしゃりとドアを閉めた住民の多さに、これ以上翻弄されたくないという思いがにじむ。
ぴしゃりとドアを閉められたのは、記者でしょ。
20年、繰り返し「容認」を言ってきたのに、「金欲しさだ」と貶める反対派とそれを応援する新報が嫌だということ。
そっとしておいてあげるという気遣いは、新報の記者には、ないのか。
久辺3区だけの交付金は、はっきり「反対派による迷惑」の「迷惑料」だと菅官房長官は言っている。
>容認または沈黙せざるを得ないほど住民を追い込んだ責任を政府は自覚すべきだ。
「「キャンプ・シュワブは地元が誘致した?【誤解だらけの沖縄基地・24】 2016年3月27日 07:01」
政治 普天間移設問題 注目 普天間移設問題・辺野古新基地 誤解だらけの沖縄基地
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160538
>辺野古区とシュワブとの友好関係も「新基地建設の絶好の候補地」とする理由に挙げられることがある。
>「基地が来たからには、ただ反目し合っては利益がない。事件をなくすためにも、感情的にも、うまく付き合う方がベター。生活の知恵だ」。
知恵を生かそうとしている住民を「裏切者」扱いしている新報が、住民を追い詰めているのだ。
辺野古新基地建設 制限区域
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-255671.html
>【東京】
>政府は12日、名護市辺野古の新基地建設工事に合わせて設定された臨時制限区域について、「普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安ならびに水陸両用訓練に使用するため、常時立入禁止区域として設定されている」とする答弁書を閣議決定した。
>現在、代執行訴訟の和解で工事は中止されている。
>仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
うわぉ、久々に見る仲里利信衆院議員(無所属)の名前。
>工事が中止されているため「市民が『臨時制限区域』に立ち入ったとしても、工事に対する影響が生じることはあり得ない」と逮捕を疑問視した。
うわぉ、なんという理屈。
空き家だから、勝手に入っても問題ないのと同じね。
>政府は海兵隊による目取真さんの拘束理由について「正当な理由がないのに施設または区域に侵入したとして、米軍が日米地位協定に基づいて身柄を確保し、海上保安庁にこれを引き渡した」と説明。
>海上保安庁に引き渡すまで8時間を要したことなどに関しては、「捜査中の事件に関わることであるため差し控えたい」と明らかにしなかった。
正当な理由がないwww
優しい表現。
抗議のための進入は、正当な理由でないっと(涙
普通は、そうだけど。
反対派は、はっきり言われないとわからない人種なのね。
【参考】
「辺野古制限水域を拡大 日米合意、移設作業へ「臨時区域」 2014年6月21日 10:08」
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-227315.html
>日米は「臨時制限区域」の枠組みを初めて設定し、期間は「工事完了の日まで」と規定した。
>制限水域拡大について政府は近く閣議決定し、官報に公示する。
>公示後に効力が発生する。
工事は中止されているから、工事は完了していない……。
>工事完成後の扱いは、「完成した施設の形状に合わせて再度米側と協議する」としている。
完了しても延長もあり得るし、新しく線引きすることもあるっと。
翁長沖縄県知事が「瑕疵を正す」と中国で国を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120052-n1.html
ポイント・オブ・ノー・リターンの線をうっかり越えそうな勢いで。
ニューズウィークからご参考に
世界最悪のタックス・ヘイブンはアメリカにある
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4888_1.php
NYタイムズですら蚊帳の外、パナマ文書に乗り遅れた米メディア
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/ny-5_1.php
なお、各記事文中にある参考記事のリンク先も併せてどうぞ。
我が国の政府・国民においては、国内にあるべき資金は国内に、と思うところ。
アメリカ合衆国の金融工学()においては、国内の資金も海外の皆さんの資金もアメリカにってことかなぁ。
↓
保守速報
【画像】3.11やオウムより上?TBS特番「100の重大ニュース」第1位に視聴者から批判殺到!
2016.04.12
1:ダークホース ★@\(^o^)/:2016/04/12(火) 18:12:36.39 ID:CAP_USER*.net
4月10日に報道番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」(TBS系)が放送された。
同番組は、初公開映像や新証言を交えて、様々なニュースをランキング形式で紹介した。
「この番組は過去のニュースでトップ扱いとなった回数を集計し、100位からランキング形式で紹介していく報道特番です。
歴史的な事件の貴重な映像が見られるということで、多くの視聴者から注目を集めました。
しかしVTR中、常に画面左上のワイプで、芸能人たちが大袈裟にリアクションする表情が映り続けるなど、中途半端なバラエティ演出が視聴者から反感を買いました」(テレビ誌記者)
また放送中、ネット掲示板やSNSなどでは、どの事件が第1位になるのか予想する視聴者が続出した。
その中には「東日本大震災」「オウム真理教」「あさま山荘事件」など、日本人の記憶に残っている様々な事件が予想として挙げられたものの、番組では意外なニュースが1位に選ばれたという。
「多くの視聴者が1位と予想していた『東日本大震災』は7位、『オウム真理教』は2位、『あさま山荘事件』は圏外という結果でした。そして、それらの事件を押しのけて1位となったのが『沖縄返還・在日米軍基地問題』です。
この結果には視聴者から『震災やオウムよりこれが1位ってありえない!』『この選考はおかしいだろ。偏りすぎてる』『返還と在日米軍を一緒にするのは卑怯だろ』と沖縄返還と基地問題を合算して第1位にしている構成に、視聴者から批判が殺到しました」(前出・テレビ誌記者)
今回の番組のために、過去54年分のニュースを集計したというTBS。しかしそのランキング結果は、視聴者の関心とは大きくかけ離れたものとなってしまったようだ。
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0412/asg_160412_0738534347.html
産経新聞社が八重山日報社(沖縄県石垣市)と共同取材した記事。
「菅官房長官「辺野古移設、瑕疵はない」 中谷防衛相は「日米同盟の抑止力不可欠」 2016.4.12 14:57」
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120041-n1.html
「再検証で浮かび上がる混迷の元凶・翁長知事 「反対」乏しい論拠 2016.4.12 15:00」
http://www.sankei.com/premium/news/160412/prm1604120008-n1.html
「都合の良い事実と解釈で県民世論誘導…地元メディア、恣意的報道 2016.4.12 15:01」
http://www.sankei.com/premium/news/160412/prm1604120009-n1.html
「額賀福志郎・元防衛庁長官「辺野古移設と北部振興は車の両輪」 “V字滑走路”ひらめいた 2016.4.12 15:02」
http://www.sankei.com/premium/news/160412/prm1604120010-n1.html
「稲嶺恵一・元沖縄県知事「基本確認書は『玉虫色』に」 地元と県全体で食い違い 2016.4.12 15:03」
http://www.sankei.com/premium/news/160412/prm1604120012-n1.html
「島袋吉和・元名護市長「翁長氏は県民、国民をだましている」 同意で北部振興策も期待 2016.4.12 15:04」
http://www.sankei.com/premium/news/160412/prm1604120013-n1.html
「普天間なぜ混迷 日米合意20年、三つの視点でみる変遷 2016年4月12日12時04分」
吉田拓史、上遠野郷、木村司 二階堂勇、松川敦志
http://digital.asahi.com/articles/ASJ465F0CJ46TPOB002.html?rm=402
平成11年閣議決定の政府方針が廃止され「軍民共用と使用期限」という条件が白紙化されたので、「(辺野古移設を)受け入れた前提条件がなくなった」
地元が移設を受け入れたという政府の説明は「間違いだ」
について、読み比べてもらいたい。
抜き出しだしたが、是非、どちらが、説得力があるか、ソースに当たって読み比べてもらいたい。