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■毎年1月14日は「尖閣の日」（尖閣諸島開拓の日）です。
■八重山日報 2012年1月14日
「海洋計画」名称変更も
策定委初会合
漂着ゴミ対応を
海洋を活用した地域振興などを探る「海洋基本計画」（仮称）の
策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会（委員長・山田吉彦東
海大海洋学教授）の初会合が13日、市役所で開かれた。
……海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な
問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げた。その上で、「領
土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るの
か」と提起した。山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前
提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。
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誘い
「尖閣諸島の歴史と今を考える青年の集い」
大葉勢 清英
日時 平成２４年１月15日（日）午後１時〜３時
場所 石垣市健康福祉センター
講師 徳松信男先生（元常葉学園大学外国語学部教授）
「尖閣のこれからを考える」
主催 尖閣諸島の歴史と今を考える青年の会
問合せ ０７０−５４１０−１３８２（大葉勢）
尖閣諸島資料室を
三木さんが看板寄贈
書籍などの尖閣諸島関連資料を昨年、石垣市に寄贈した八重山防
衛協会会長の三木巌氏（６９）＝登野城＝が13日、市役所を訪れ、
資料の展示活用を要望するとともに「尖閣諸島資料室」の看板を寄
贈した。三木氏は「資料室を早く作ってほしいという願いを込めて
寄贈した。資料を体系的に活用し、情報を発信してほしい」と期
待。中山市長は「資料室は図書館で整理している。しっかりと市民
に見てもらうように展示したい」と応じた。
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以下は石垣市議の砥板さんよりの情報です。
本日の催し物ですが、石垣市在住の方でしたら間に合いますので、ご参加下さい。
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海洋政策を積極的に進めるべく2007年に施行された『海洋基本法』を活用する、『石垣市海洋基本計画』の第１回会合が昨日開催されました。
海洋資源の開発、珊瑚礁の保全、赤土流出対策などの計画や施策の可能性に期待できそうです。
昨夜は、外部メンバーの方々と意見交換しましたが...この計画策定の外部からのメンバーが凄い！
... フジテレビの「とくダネ！」や「知りたがり！」でお馴染みの東海大学山田教授の他...
・海洋政策研究財団会長 秋山昌廣氏（元防衛事務次官）
・内閣官房総合海洋政策本部事務局 内閣参事官 川村氏（水産庁から出向）
・独立行政法人海上技術安全研究所企画部主管 西田浩之氏
・東海大学海洋学部長水産学博士 加藤 登氏
・九州大学農学博士准教授 清野聡子氏（環境都市・環境流体力学）
以上のメンバーは、今日の『尖閣諸島開拓の日』シンポジウムでもパネリストとして登壇します。
『尖閣諸島開拓の日』シンポジウム
本日、１月１４日（土） 午後４時から
場所は、市民会館中ホールです。
海洋資源の開発、珊瑚礁の保全、赤土流出対策などの計画や施策の可能性に期待できそうです。
昨夜は、外部メンバーの方々と意見交換しましたが...この計画策定の外部からのメンバーが凄い！
... フジテレビの「とくダネ！」や「知りたがり！」でお馴染みの東海大学山田教授の他...
・海洋政策研究財団会長 秋山昌廣氏（元防衛事務次官）
・内閣官房総合海洋政策本部事務局 内閣参事官 川村氏（水産庁から出向）
・独立行政法人海上技術安全研究所企画部主管 西田浩之氏
・東海大学海洋学部長水産学博士 加藤 登氏
・九州大学農学博士准教授 清野聡子氏（環境都市・環境流体力学）
以上のメンバーは、今日の『尖閣諸島開拓の日』シンポジウムでもパネリストとして登壇します。
『尖閣諸島開拓の日』シンポジウム
本日、１月１４日（土） 午後４時から
場所は、市民会館中ホールです。
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【お知らせ】
パンドラの箱掲載拒否訴訟五回口頭弁論のご案内
表現の自由と著作権の侵害を争点とした上原正稔氏の戦いは、第五回の口頭弁論を迎え、いよいこよこの裁判の佳境をむかえて参ります。被告側の反論は既に訂正を余儀なくされており、今回も更なる矛盾を追求する法廷となります。口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。
尚、上原正稔公式サイトで検索頂ければ、裁判の経緯も順次掲載されますのでご覧下さい。
記
第五回口頭弁論
日時 ：一月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神社社務所内会議室
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尖閣諸島近海で捕れる、しまがつお（ホントはサバなんだけど＾＾）はあまり市場に出回らないけど、あの脂のノリは関さばより旨い。5切れ食べるだけで、もう満足ってくらい美味なんだ。豊かな漁場です。
ちなみに那覇の由来は、ナーバやナーファと言い、豊かな漁場って意味があるのをどこかで聞いたことがある。中国でも珍重されて、通貨にも利用されていたタカラガイがよく捕れたということで、那覇となったと聞きますが、未確定情報です＾＾。
尖閣諸島：接続水域に中国の漁業監視船入る 今年初めて
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120115k0000m040033000c.html
支那畜は明らかにこの日を狙って挑発してきましたね。
環境影響評価書が事実上公開
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095250121.html
こんな屈辱を味合わされているにも関わらず、極左も県庁もバカじゃないのか？法律・条例を守る気がない奴は公職を去れ！！
評価書、県が公開 防衛局の開示 県内外団体要望
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186241-storytopic-53.html
県は何を根拠に公開とか言ってるんだ？そもそも極左市民団体に何の権限があるんだ？おまえらが文句言うのは準備書の段階でもう済んだだろうが！！
http://www.env.go.jp/policy/assess/1-1guide/2-1.html
嫌がらせで行政事務を妨害する極左団体を警察は逮捕しろ！！
おまえら極左はおじいちゃんから慌てる乞食は貰いが少ないって教わらなかったのか？
そんなに評価書が見たいなら補正後の縦覧で丸々一ヶ月穴が開くほど見れるだろうが！！
職員も知事も意見書作成で忙しいんだよ、妨害されてるなら警察呼ばんかい！！その時間も税金出てることを考えろ！！
テメーらのせいで良識派の沖縄県民までバカにされる迷惑を考えろ！！
http://www.env.go.jp/policy/assess/1-1guide/2-6.html
中国は、国土に見合った海洋開発の権利があると主張しています。
ところが広大な太平洋に出るには、東シナ海を通るか、北の津軽海峡を通るしかないんですね。
実際にナホトカ近海で、中国の貨物船がロシア海軍に撃沈される事件も起きています。
津軽海峡などにも、中国の軍艦は現れますが、やはり本命は東シナ海でしょう。
何をされても、ロシアの様に攻撃してくることはないし、何より県知事始め友好的です。
切に沖縄は欲しいでしょうね。
目の前には、太平洋が広がっていますからね。
日本最南端の沖の鳥島も、中国はただの岩礁だと主張しています。中国の太平洋への野心が見えます。
台湾総統選挙では、国民党が勝ちました。
過去に何度も武力で台湾に介入し、アメリカの圧力で断念し、経済による支配に切り替えたようです。しかしそれも中国のバブルが崩壊すればまたどうなるか分かりません。台湾的な危うさを沖縄にも感じます。中国が言うワンチャイナに沖縄も入っているのでしょう。
沖縄に中国人の移住が増えれば、確実に犯罪も増えます。沖縄のマスコミは中国人の犯罪は米軍の様には報じないんでしょうね。後は県民次第でしょう。
石垣市で『尖閣の日』の式典
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095132181.html
極左の狼藉のニュースよろしくすぐに削除するんでしょうが、一応貼っておきます。
参加された皆様お疲れ様でした。もし読者の皆様で参加された方がいらっしゃればリポートお願いしたいです。
中国で鳥インフルエンザが発生しました。
中国人観光客ウェルカムの沖縄県、観光業界は対策を採っていますか？
以下、外務省からの通知メールから引用します。
北朝鮮の跡取り息子のことは、何を食べているかまで熱心に報道しますが、このニュースは流れませんね。
国内の安全より、中国人観光客受け入れが優先なんでしょうか。
在中国日本国大使館からのお知らせ
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鳥インフルエンザ関連情報（広東省深セン市における人への感染について）（2012.1）
１．１２月３１日、中国衛生部等はホームページにて、広東省深セン市で高病原性鳥インフルエンザの人への感染が確認され、患者（１名）は死亡した旨を発表しました。発表の主要点は以下のとおりです。
（１）患者は３９歳の男性。バスの運転手、宝安沙井在住。
（２）１２月２１日に発病後、１２月２５日に病状が重くなり入院。１２月３０日、広東省疾病預防控制中心(CDC)が患者の標本を検査したところ、鳥インフルエンザウィルス(H5N1型)核酸の陽性反応が確認された。
（３）１２月３１日、中国衛生部専門家チームは、世界保健機関(WHO)における高病原性鳥インフルエンザの人感染病例確定診断定義及び中国の診断基準に基づき、同患者は高病原性鳥インフルエンザの感染病例であると判定した。
（４）１２月３１日午後、病状が急に悪化し死亡した。
（５）これまでの調査によると、患者と濃厚な接触をした120名には異常症状は見られていない。
（６）現地政府は、国家及び広東省ヒト鳥インフルエンザ感染予防治療緊急対応案の規定に基づき、各種の予防コントロール措置を実施している。
２．中国政府のこれまでの公表によれば、今回の事例をあわせて、中国における鳥インフルエンザの人への感染例は４１例目（死亡例は２７例）になります。
鳥インフルエンザ発生国である中国では、引き続き、不用意に鳥に近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。
その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」を御参照ください。（http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/influ_qa.html）
３．当館では新たな情報が得られ次第、当館ホームページ及びメールマガジンでお知らせします。
（参考ホームページ等）
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
電話：（代表）０３ー３５８０ー３３１１（内線）２８５０
○外務省海外安全相談センター
電話：（代表）０３ー３５８０ー３３１１（内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
○鳥インフルエンザに関する情報（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
○海外渡航者のための感染症情報（厚生労働省検疫所）http://www.forth.go.jp/
○高病原性鳥インフルエンザ（国立感染症研究所感染症情報センター）
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
○鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html
○Avian influenza（世界保健機関（WHO)）
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
○国際獣疫事務局（OIE）
www.anzen.mofa.go.jp