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『鉄の暴風』は現地（渡嘉敷島、座間味島）を訪問せずに書き上げらた。
しかしそうなると、一つは『鉄の暴風』を出版した沖縄の言論界である。
もう一つは自決命令がなかったとすれば、言論界は軍と住民と対立構造、軍は加害者で悪、住民は犠牲者で善の構造が崩れる。軍が住民を守らないことの象徴とも言うべき自決命令がなくなってしまえば、沖縄の反軍、反日本という戦う支柱がなくなってしまう。 １５７
決命令がなくなれば、沖縄の反軍反日本という支柱が崩壊してしまう。
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■白旗の軍曹「きけわだつみの声』
その文章を書いた人物が、保守的思想かリベラル思想の持主かを判別するには、その筆者のブログや小冊子を読めばよい。 筆者の場合、筆者を保守論者と判断する者は誰もいだろう。少なくとも筆者が共産党やリベラル思想の持主を「カッコよい」と考えることは、まず考えられない。
ところが現在保守を自称する筆者が、２度だけ「リベラル思想」に「カッコよい」と憬れ、危うく共産党員に所属する危機に遭遇した時期があった。
日本で初めての反戦がといわれた『きけわだ つみのこえ』を観て、同劇中伊豆肇が演じる大卒の軍曹が掲げた白旗を見たときである。
■すべては『鉄の暴風』に始まる。
筆者が『鉄の暴風』を読んで、『鉄の暴風』に登場する「悪鬼のような隊長」と、『きけわだ罪の声、』に登場する大隊長や副隊長のイメージがあまりにも重なるので、次に筆者が「リベラル思想」に「カッコいい」と憬れたの同じ時期に沖縄で上映された『きけわだつみの声』と、ほぼ同じ時期に発刊された『鉄の暴風』に登場する「悪鬼のような隊長」を批判する『鉄の暴風』を「カッコよい」と考えても仕方なかった。
■誰がこんな戦争をしたのだ
敵の米軍の姿より味方の日本軍の大隊長や中隊長に徹底的いじめられた大学卒のリベラル思想の軍曹が「誰がこんな戦争をしたのだ」白い旗を掲げながら、米軍が空爆する破片と煙の中に消えていく。
もう一人「共産党がカッコいい」と思う場面があった。大隊長と副隊長が自分達の食事はふんだんに食し、一方軍曹以下の一般兵隊は、食事も補給されず弱り切ったて戦争どころではない。この情景を見かねた学生時代ビラ配りなどをしていた学徒兵（河野秋武）が、大隊長専用の乗馬用の馬肉を一般の兵隊に配給する。一般の兵隊が大隊長の虐めを恐れ隠している中、自分が配給したと名乗り出る。この時筆者はリベラル思想の学徒兵を「カッコよい」と思ったが、最終的にこの学徒兵は、副隊長に殺害される。
■戦前からのベテラン記者牧港篤三氏を差し置いて、直前まで米軍民政府職員を務めた素人同然の太田良博が『鉄の暴風』を執筆したことはよく知られた事実である。
敗戦直後の昭和２４年。
交通手段も通信設備もすべて米軍により破壊された沖縄で出版された『鉄の暴風』には、数々のウソを含んでいる。
■全ては『鉄の暴風』に始まる
米民政府職員・太田良博氏を、『鉄の暴風』に抜擢した理由
先ず、第一の疑問（大ウソ）は、これだ。
何故素人同然の、米民政府職員の太田記者に『鉄の暴風』の執筆という重責を委ねたのか。
沖縄タイムス社が、交通も通信もままならぬ当時の沖縄で、現在の新聞社のような機動力をもって短期間で「（集団自決の）体験者」を集めることが出来た理由は何故か。
そんな中太田記者はドキュメンタリー作品の基本である裏取材に関しては、何の苦労もすることもなく、米軍筋を通してかき集められた「情報提供者」達を取材した。 そして、想像で味付けして書きまくればよかったのだ。
「取材」は沖縄タイムスの創刊にも関わった座安盛徳氏（後に琉球放送社長）が、米軍とのコネを利用して、国際通りの国映館の近くの旅館に「情報提供者」を集め、太田氏はそれをまとめて取材したと述べている。
三ヶ月という短期間の取材で『鉄の暴風』を書くことができたという太田氏の話も米軍の協力を考えれば、納得できる話である。
住民の交通事情をを考えても、その当時米軍の支援なくしての『鉄の暴風』の取材、や執筆は不可能である。
■『鉄の暴風』と反戦映画『きけわだつみの声』との関係
日本で放映された初めての反戦映画といわれる『きけわだつみのこえ』は、1949年に出版されて以来、その原作は「平和教育」のバイブルとして今も読み継がれている。
しかし、過去には「編集意図が公平さに欠けている」として、一部の遺族から抗議もあった。
■悪鬼のような隊長、『鉄の暴風』と「きけ、わだつみのこえ」
昭和25年に製作の戦争映画「きけ、わだつみのこえ」は娯楽性は排除し徹底的に「日本軍の悪」の部分に焦点をあてた反戦映画である。
やはり、『鉄の暴風』と同様に製作者の脳裏にＧＨＱや中国の視線を感じていることが画面に伺える。
「きけ、わだつみのこえ」にも登場する隊長は、空腹でやせ細った部下を尻目に、自分だけたらふく食べて慰安婦を従えて安全な壕に潜んでいる・・・まるで『鉄の暴風』に登場する「悪鬼のような隊長」を彷彿とさせる。
■白旗の軍曹「こんな戦争 誰がした」
ちなみに『鉄の暴風』も昭和25年の発刊であり、ほとんど同時期に著者の大田記者が同映画を見た可能性はある。
「可能性は充分ある」と想像するその理由は、次の５点で『鉄の暴風』と『きけ わだつみのこえ」は共通点が多いからだ。
➀戦前からのベテラン記者である牧港篤三を差し置いて、直前まで米民政府の職員だった素人同然の『鉄の暴風』の執筆を委託した。
②牧港氏が執筆前「戦記物」を熟読して執筆に備えたのに対し、太田記者は、トルストイの『戦争と平和』を読んだり、小説を書くような文学青年だった。
③昭和25年に製作の戦争映画「きけ、わだつみのこえ」が上映されたころ、新聞や学校などで話題になり、当時１０歳前後の筆者も観っていた。
■『鉄の暴風』の執筆者は、「きけ、わだつみのこえ」を実際観ていた
さて、上記に羅列した条項はあくまでも筆者の想像であったが、その後の調査によると『鉄の暴風』の執筆者太田良博記者は「想像」ではなく実際に観ていたのだ。
国際劇場のすぐ隣に日本映画専門の平和館が新築され、『鉄の暴風』の牧港記者と太田記者はそのこけら落としに招待されていたのだ。
■全ては『鉄の暴風』の大ウソから始まった
■悪の権化、枢軸国、日本軍
このように太田記者の経験、取材手段そして沖縄タイムス創立の経緯や、当時の米軍の沖縄統治の施策を考えると『鉄の暴風』は、米軍が沖縄を永久占領下に置くために、日本軍の「悪逆非道」を沖縄人に広報するため、戦記の形を借りたプロパガンダ本だということが出来る。
『鉄の暴風』の出版意図を探る意味で、昭和25年8月に朝日新聞より発刊された初版本の「前書き」の一部を引用しておく。
≪なお、この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられ、更正第一歩踏み出すことができたことを特記しておきたい≫
米軍のプロパガンダとして発刊されたと考えれば、『鉄の暴風』が終始「米軍は人道的」で「日本軍は残虐」だという論調で貫かれていることも理解できる。
実際、沖縄戦において米軍は人道的であったのか。
彼らの「非人道的行為」は勝者の特権として報道される事はなく、すくなくとも敗者の目に触れることはない。
■ＧＨＱ職員ヘレンミアーズの米軍論
ところが、当時ＧＨＱに勤務していたアメリカ人ヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』は、米軍の沖縄戦での残虐行為に触れている。
米軍に攻撃された沖縄人によって書かれた『鉄の暴風』が米軍の人道性を褒め称えている事実に、この本の欺瞞性がことさら目立ってくる。
沖縄戦で米軍兵士が犯した残虐行為をアメリカ人ヘレン・ミアーズが同書の中で次のように記述している。
≪戦争は非人間的状況である。自分の命を守るために戦っているものに対して、文明人らしく振る舞え、とは誰もいえない。ほとんどのアメリカ人が沖縄の戦闘をニュース映画で見ていると思うが、あそこでは、火炎放射器で武装し、おびえきった若い米兵が、日本兵のあとに続いて洞窟から飛び出してくる住民を火だるまにしていた。あの若い米兵たちは残忍だったのか？ もちろん、そうではない。自分で選んだわけでもない非人間的状況に投げ込まれ、そこから生きて出られるかどうかわからない中で、おびえきっている人間なのである。戦闘状態における個々の「残虐行為」を語るのは、問題の本質を見失わせ、戦争の根本原因を見えなくするという意味で悪である。結局それが残虐行為を避けがたいものにしているのだ。≫（ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」）
『鉄の暴風』が発刊される二年前、昭和２３年に『アメリカの鏡・日本』は出版された。
著者のヘレン・ミアーズは日本や支那での滞在経験のある東洋学の研究者。
昭和２１年、ＧＨＱに設置された労働局諮問委員会のメンバーとして来日し、労働基本法の策定に参加。アメリカに帰国した後、同書を書き上げた。
だが、占領下の日本では、ＧＨＱにより同書の日本語の翻訳出版が禁止され、占領が終了した１９５３（昭和２８）年になって、ようやく出版されることとなった。
沖縄人を攻撃したアメリカ人が書いた本がアメリカ軍に発禁され、攻撃された沖縄人が書いた『鉄の暴風』がアメリカ軍の推薦を受ける。これは歴史の皮肉である。
008年12月11日(木)
『沖縄戦記・鉄の暴風』（沖縄タイムス 昭和２５年８月１５日 初版）が日本軍の命令により座間味、渡嘉敷で集団自決が行われたと記述し、さらに『慶良間列島・床敷の戦闘概要』（昭和２８年３月２８日渡嘉敷村遺族会編集）にも隊長による集団自決命令が出たと記載されている。これらが、『沖縄ノート』（大江健三郎著）など後の書物に子引き孫引きの形でそのまま引用されていった。
■曽野綾子（『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実）』の疑問
大東亜戦争末期の沖縄戦で、「渡嘉敷島の住民が日本軍の命令で集団自決した」とされる“神話”は真実なのか!? この“神話”は、多くの部分が推測の範囲で断罪され、しかも推測の部分ほど断罪の度合いも激しくなっている、という一種の因果関係が見られる。神と違って人間は、誰も完全な真相を知ることはできないが、著者の取材で、「日本軍が自決命令を出した」と証言し、証明できた当事者はいなかったのである。徹底した現地踏査をもとに「惨劇の核心」を明らかにする！
渡嘉敷島の赤松嘉次元隊長の自決命令に対する疑問について、曽野綾子氏が『沖縄渡嘉敷島「集団自決」の真実』（ワック刊）で明らかにしている。
曽野氏は軍の自決命令により座間味、渡嘉敷で集団自決が行われた最初に記載したのが沖縄タイムスの（鉄の暴風）、これを基に作成したのが『渡嘉敷の戦闘概況』と推測している。その理由として『渡嘉敷の戦闘概況』に『鉄の暴風』と酷似する文章、表現が多数見られ、偶然の一致であはあり得ないこと、引用した際のものと思われる崩し字が『渡嘉敷島の戦闘概況』に見られうることを挙げている。さらにこれを基に作成されたものに『渡嘉敷島における戦争の様相（渡嘉敷村・座間味村共編）
■大ウソの自決命令
ところが、『渡嘉敷島の戦闘概況』には記載のある部隊長の命令が『渡嘉敷島における戦争の様相』には記載されていない。
渡嘉敷島が作成した資料にはこれほど重大な事実が、不注意で欠落することは考えられない。 結局『渡嘉敷島の戦闘概況』作成当時には部隊長の自決命令を確認しないまんままであったが、『渡嘉敷島における戦争の様相』作成当時には部隊長の自決目命令がないことが確認できたから、記載から外したことは明らかである。つまり渡嘉敷村も隊長命令が無かったことを認めている。
■豊平良顕―沖縄タイムス元社長
沖縄タイムスの豊平良顕から依頼され『鉄の暴風』を作成した、太田良博は証言者二人の話をもとに作成したと語っている。
どう考えても渡嘉敷島の証言者としては、不都合な二人の証言者について、再度検証して見よう。
証言者は当時座間味村の校長の山城安次郎氏と南方から復員して帰っていた宮平栄治氏であった。
➀しかし、宮平氏は事件当時南方にいて、現場を見ていない。
②山城氏が目撃したのは渡嘉敷島ではなく隣の座間味島の集団自決である。座間味島の集団自決を目撃したとしても、渡嘉敷島の集団自決の目撃者にはなり得ないのは明白である。
しかも太田氏はれほど複雑で事実の曖昧な渡嘉敷島の集団自決を含む沖縄全体の戦史を三ヶ月で作成したと言い。「時代が違うとと発言しますと見方をも違う」と発言している。見方が違ったから事実があったりなかったりするのでは戦史としての意味はなく、単なる物語と言われても仕方がない。
■地元出身ー知念元少尉の証言
地元出身の知念元少尉の証言は、決定的であった。
■見てきたような「講談」
曽野綾子氏をして「見てきたような講談」と言わしめた知念元少尉はこう証言している。
「西山Ａ高地に人知を移した３月２７日地下壕で将校会議を開いたが、その時赤松大尉は『持久戦は必至である。軍としては最後の一兵まで戦いたい、まず非戦闘員を潔く自決させ、われわれ軍人は島に残ったあらゆる食料を確保して、持久体制を整え、上陸軍と一戦を交えねばならぬ。事態はこの島に住む全ての人間に死を要求している」とし、これを聞いた沖縄出身の知念少尉は悲憤のあまり，慟哭し、軍籍にある身を痛嘆した」という記載がある。
■『鉄の暴風』の」問題部分
曽野綾子氏が『沖縄渡嘉敷島「集団自決」の真実』（ワック刊）で明らかにし『鉄の暴風』の渡嘉敷島の集団自決に関する問題部分をさらに詳しく挙げると次の通りである。
➀直接体験者でない山城安次郎と宮平栄治からの伝聞証拠い過ぎないものを基に作成している。
②『鉄の暴風』と『戦闘概要』『戦況報告書』は記載内容が酷似しており、別の文章とは思われない程の類似性があること、結局、子引き、孫引きであり、最初が間違えていれば、次々と間違いが繰返される構図である。
③『鉄の暴風』と『戦闘概況』赤松隊長の自決命令の記載があるが、渡嘉敷村当局である古波蔵村長、屋比久孟祥防衛隊長が関与して作成した『戦況報告書』には赤松隊長の自決命令はないこと。
④将校会議の開かれた地下壕で知念少尉が聞いたという赤松隊長の自決命令がないこと。
⑤渡嘉敷島への米軍上陸が昭和２０年３月２７日午前９時であるところ、『鉄の暴風』、『戦闘概要』、『戦況報告書』は何れも３月２６日と記載しており、多くの人の命日となった集団自決が３月２８日であるところ、前日の米軍上陸の期日という重大な事実を偶然しても３件とも間違えたのは不自然である。
⑥自決命令を村長に伝えたはずの安里順駐在巡査が自決命令のなかったこと明言している。
大江・岩波集団自決訴訟で、被告の大江健三郎は沖縄を訪問していながら一度も肝心の慶良間島で集団自決の現地取材をすることなく、事実誤認の多い『鉄の暴風』をネタ本にして『沖縄ノート』を書きあげ、同書で原告に罵詈雑言を浴びせ梅澤・赤松両隊長の名誉を棄損した。
ノーベル文学賞を受賞した大江氏の『沖縄ノート』は昭和４５年以来、既に５０版を重ねているが、彼は軍命令を出した隊長について「あまりにも巨きい罪の巨塊」などと断罪し、公開処刑がふさわしいとまで言い切っている。
参考までに昭和４５年初版の大江健三郎著『沖縄ノート』から一部抜粋してみよう。
＜慶良間列島においておこなわれた、七百人を数える老幼者の集団自決は、上地一史著『沖縄戦史』の端的にかたるところによれば、生き延びようとする本土からの日本人の軍隊の《部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって住民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ》という命令に発するとされている。
２）原告が、原告梅澤及び赤松大尉の名誉を毀損していると主張する本件書籍三の記述の「その１」は次のとおりである。
「慶良間列島において行われた、７百人を数える老幼者の集団自決は、上地一史著『沖縄戦史』の端的にかたるところによれば、生き延びようとする本土からの日本人の軍隊の《部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって住民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ》という命令に発するとされている。沖縄の民衆の死を抵当にあがなわれる本土の日本人の生、という命題はこの血なまぐさい座間味村、渡嘉敷村の酷たらしい現場においてはっきり形をとり、それが核戦略体制のもとの今日に、そのままつらなり生きつづけているのである。生き延びて本土にかえりわれわれのあいだに埋没している、この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていないが、この個人の行動の全体は、いま本土の日本人が総合的な規模でそのまま反復しているものなのであるから、かれが本土の日本人に向かって、なぜおれひとり自分を咎めねばならないのかね？と開きなおれば、たちまちわれわれは、かれの内なるわれわれ自身に鼻つきあわせてしまうであろう。」（６９～７０頁）
原告は、上記本件記述は原告梅澤及び赤松大尉が集団自決命令を下したとの事実を摘示するものであると主張するが、本件記述は、①集団自決命令が座間味島の守備隊長によって出されたことも、原告梅澤を特定する記述もなく、また、②集団自決命令が渡嘉敷島の守備隊長によって出されたことも、赤松大尉を特定する記述もなく、一般読者の普通の注意と読み方を基準とした場合、原告梅澤及び赤松大尉についてのものと認識されることはなく、原告梅澤や赤松大尉が集団自決を命じたと認識されるものでは全くない。
したがって、本件記述が、原告梅澤、赤松大尉の名誉を毀損するということはありえないし、原告赤松固有の名誉を毀損するということもありえない。また、原告赤松の赤松大尉に対する敬愛追慕の情を侵害するということもありえない。
②『鉄の暴風』と『戦闘概要』『戦況報告書』は記載内容が酷似しており、別の文章とは思われない程の類似性があること、結局、子引き、孫引きであり、最初が間違えていれば、次々と間違いが繰返される構図である。
③『鉄の暴風』と『戦闘概況』赤松隊長の自決命令の記載があるが、渡嘉敷村当局である古波蔵村長、屋比久孟祥防衛隊長が関与して作成した『戦況報告書』には赤松隊長の自決命令はないこと。
■最重要証人山城安次郎の沈黙の謎
大江・岩波集団自決訴訟で、被告の大江健三郎は沖縄を訪問していながら一度も肝心の慶良間島で集団自決の現地取材をすることなく、事実誤認の多い『鉄の暴風』をネタ本にして『沖縄ノート』を書きあげ、同書で原告に罵詈雑言を浴びせ梅澤・赤松両隊長の名誉を棄損した。
ノーベル文学賞を受賞した大江氏の『沖縄ノート』は昭和４５年以来、既に５０版を重ねているが、彼は軍命令を出した隊長について「あまりにも巨きい罪の巨塊」などと断罪し、公開処刑がふさわしいとまで言い切っている。
参考までに昭和４５年初版の大江健三郎著『沖縄ノート』から一部抜粋してみよう。
＜慶良間列島においておこなわれた、七百人を数える老幼者の集団自決は、上地一史著『沖縄戦史』の端的にかたるところによれば、生き延びようとする本土からの日本人の軍隊の《部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって住民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ》という命令に発するとされている。
沖縄の民衆の死を抵当にあがなわれる本土の日本人の生、という命題はこの血なまぐさい座間味村、渡嘉敷村の酷たらしい現場においてはっきり形をとり、それが核戦略体制のもとの今日に、そのままつらなり生きつづけているのである。生き延びて本土にかえりわれわれのあいだに埋没している、この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていないが、この個人の行動の全体は、いま本土の日本らしい現場においてはっきり形をとり、それが核戦略体制のもとの今日に、そのままつらなり生きつづけているのである。生き延びて本土にかえりわれわれのあいだに埋没している、この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていないが、この個人の行動の全体は、いま本土の日本人が綜合的な規模でそのまま反復しているものなのであるから、かれが本土の日本人に向かって、なぜおれひとりが自分を咎めねばならないのかね？ と開きなおれば、たちまちわれわれは、かれの内なるわれわれ自身に鼻つきあわせてしまうだろう＞
＜慶良間の集団自決の責任者も、そのような自己欺瞞と他者への瞞着の試みを、たえずくりかえしてきたことであろう。人間としてそれをつぐなうには、あまりにも巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいとねがう。かれは、しだいに希薄化する記憶、歪められた記憶にたすけられて罪を相対化する。つづいてかれは自己弁護の余地をこじあけるために、過去の事実の改変に力をつくす。いや、それはそのようではなかったと、一九四五年の事実に立って反論する声は、実際誰もが沖縄でのそのような罪を忘れたがっている本土での、市民的日常生活においてかれに届かない。一九四五年の感情、倫理感に立とうとする声は、沈黙に向かってしだいに傾斜するのみである＞
■決定的大ウソ、■梅澤隊長の不明死
梅澤少佐のごときは、のちに朝鮮人慰安婦らしきもの二人と不明死を遂げたことが判明した。
いうまでもなく、座間味村の梅澤裕戦隊長は健在で、現在係争中の「集団自決訴訟」の原告の一人として戦っている。人間の生死に関わる明らかな事実誤認は論外としても「梅澤少佐のごとき」とか「朝鮮人慰安婦らしきもの」といった表現には、執筆者自身の感情が滲みだしており、沖縄戦の記述というより、個人攻撃の「怪文書」の類といわれても仕方がない。
太田は取材相手を覚えていないし、メモも残っていないと言っているが、筆者（江崎）は、このガセネタの発信源は、梅澤と共に座間味村で米軍の猛攻撃を体験した山城を」おいてほかにあり得ないと確信する。発信源が山城であるとする根拠は後に詳述するが、「梅澤不明死」に関しては、大田記者は『鉄の暴風』が発刊されてから36年後の昭和61年、『沖縄タイムス』紙上で「梅澤隊長”生死”の誤記」と題して弁明記事を書いた。
誤記と弁明
発刊後三十六年経ってからの弁明も不可解だが、その弁明自体が子供の言い訳のような開き直りに終始している。
長くなるが次に引用したい。
戦後四十一年にあたって――梅澤隊長”生死”の誤記ーー
のの慶良間の戦闘だが、『鉄の暴風』のなかの座間味の戦記で、同島の隊長であった梅澤少佐に関する部分に誤記があった。「不明死を遂げた」と記録された、その梅澤元少佐が、現に生きていることが、あとでわかったのである。『鉄の暴風』のその部分（同書４１頁末尾）は、１９８０年７月１５日刊行の第九版から削除してあるが、その誤記の責任者は、じつは、当時沖縄タイムスの記者で会った、この私である。（略）あれは座間味の戦争体験者の座談会をそのまま記録したものであって、梅澤隊長の消息については、あの「誤記」のような説明を受けたのである。（『沖縄タイムス』１９８６年８月１５日付）
これでは「誤記」の弁明にはなっておらず。井戸あた会議のうわさ話を鵜呑みにしてそのまま記事にしたと言われても仕方がないが、太田はさらに続けて「誤記」した理由について次のようにとぼけている。「『誤記』のようなウワサがあったようである」と。
何よりも原文の「梅澤少佐のごときは、のちに朝鮮人慰安婦らしきもの二人と不明死を遂げたことが判明した」という侮蔑的記述そのものは引用せずに。「不明死を遂げた」の一言に留めており、しかも「誤記」とカッコ付きで論じているのも不可解である。さらに梅澤が抗議したことに対して逆切れとも取れる次のような発言をしている。
「生きている」のに「死んだ」と報じられたことを梅澤氏は抗議しているようだが、「俺は死んでいない」「投降したのだ。そしてこの通り生きているではないか」という意味の抗議だろうか。
それにしても、と私は思う。というのは『鉄の暴風』の初版が出版されたのは１９５０年８月１５日である。それから三十余年間、タイムス社が自主的に「誤記」の部分を削除するまで、梅澤氏は自分の所在地さえ知らせてないようだし、「誤記」の訂正の申し入れもしていないという。『鉄の暴風』の版元が自主削除してから６年も過ぎて、なぜいまごろから「真相」を明かすのだろうか。その辺の梅澤氏の心情は不可解というしかない。
「誤記」の削除はタイムス社が「自主的」に行ったと繰り返し強調しているが、自主的だろうが何だろうが、個人の尊厳を傷つける「誤記」を削除するのは出版社として当然の責務であり、加害者としての認識を欠いて逆切れする太田に怒りさえ感じる。念のため記しておくが。「誤記」による被害者は梅澤であり、それに対する梅澤の抗議を不可解であると逆切れする太田の弁明こそまさに不可解ではないか。
「自主削除してから６年も過ぎて、なぜいまごろから「真相」を明かすのだろうか。その辺の梅澤氏の心情は不可解というしかない」という逆切れ記述には、怒りを通り越して言葉を失う。
「梅澤不明死」の記述はすでに削除済みだから問題にするには当たらないという向きもあるが、削除後に「誤記」を恥じて黙していたのならともかく、「ウワサだけど当時は仕方なかった」といった太田の執筆姿勢が問題であり、一事が万事、その執筆姿勢こそ『鉄の暴風』の記述全体が伝聞情報の「物語」であることの証左である。
太田は次のように弁明して『鉄の暴風』のデタラメさを自ら吐露してくれる。
ただ、「誤記」のようなウワサはあったようである。あの小さな島で、しかも、当時、一番重要だった人物が、その後どうなったか知らないほど、島の人たちは全ての情報から遮断され、孤立した状態のなかにおかれていたことがわかる。『鉄の暴風』執筆当時、私としては、島の人たちの言葉を信じるほかはなかった。梅澤隊長がどいう方法で投降したのか、島の人たちでさえ知りえなかった事実をさぐりだすほどの余裕は、当時の私にはなかったのである。（「太田良博著作集⑤ 諸事雑考」４１頁）
『鉄の暴風』について、係争中の「集団自決訴訟」（大江・岩波訴訟）第一審判決で裁判長は「民間から見た歴史資料としてその史料価値は否定しがたい」と、その記述内容を評価している。 裁判長が『鉄の暴風』の「梅澤不明死」の記述が削除されなかった事情を承知していたかわからないが、太田の弁明文を読み、取材者も特定できない事実無根の「ウワサ」を記述していたと知ったら、『鉄の暴風』の評価も当然違っていただろう。
誰が「梅澤不明死」を売り込んだか
「不明死はざだんかいのウワサだった」という太田の弁明にもかかわらず、筆者は「誤記」の情報源は山城安次郎であると確信するのであるが、太田記者も山城も既に亡くなってしまった現在、本人たちに確認する術はない。
だが、「梅澤不明死説」の情報元は山城であるという根拠は、次のような諸点から明らかである。
①太田は新聞記者として情報提供者を追い求めたという話は皆無に近く、もっぱら受動的に持ち込まれる情報に対応していた。そんな中で山城以外に当時の座間味島の状況を知る人物に取材したという形跡もなければ、本人が座間味に取材に行った事実もない。残る可能性は自ら日本軍の告発にタイムス社を訪れた山城を除いて考えることはできない。
➁『鉄の暴風』は単行本になる前は『沖縄タイムス』の連載記事であり、同時に唯一の娯楽であったラジオ放送で全島に放送されいる。沖縄住民は日本本土でＱＨＧによって放送された『真相はかふだ』を聞いたのと同じ心境で『鉄の暴風』に耳を澄ましていた。『真相はかふだ』は昭和２０年に始まったＮＨＫのラジオ番組で、日本軍の残虐性をはじめ、この戦争がいかに間違ったものであったかを繰り返し宣伝し、日本人の心に戦争に対する贖罪意識を植えつけようとした。 だが、実際は脚本・演出までＧＨＱの民間情報局が担当し、ＮＨＫ独自番組のように放送されていたのである。
米軍の情報管理の特に厳しかった沖縄で、新聞に情報を売り込んでいた山城が、新聞記事やラジオ放送で放送されていた『鉄の暴風』に全く気付かないはずはなく、むしろ特別の関心を持ってその内容に注目していたことは間違いない。 仮に。山城が「梅澤不明死」という「ガセネタを売り込んでいないとしたら、当然記述の間違いに気が付いて『沖縄タイムス』に訂正を申し出るはずであるが、このガセネタが事実誤認として実際に削除されるのは３０年後の改定版になってからである。
梅澤隊長は太田記者によって、実に３０年もの間「不明死」させられていたのである。
太田が座間味島の集団自決の体験者である山城に取材しながら肝心の座間味の状況は取材できなかったという取材態度は、記者として失格と言われても仕方がない。このように新聞記者として不適格と思える太田に、『沖縄タイムス』は何ゆえ社を挙げて企画した『鉄の暴風』の執筆を委ねたのか。
その謎を解く鍵は太田の沖縄タイムス入社直前の職にあった。
太田の経歴を見ると『鉄の暴風』の監修者である豊平良顕や共著者の牧港篤三のような戦前からの新聞記者ではない。 そもそも太田と『沖縄タイムス』との関係は、『沖縄タイムス』の月刊誌にエッセイ、詩、短編小説などを寄稿していた、いわば文学好きの投降者と新聞社という関係だったという。 太田が戦後アメリカ民政府に勤務しているとき、沖縄タイムスの豊平良顕に呼ばれ、企画中の『鉄の暴風』の執筆を始めたことになっているが、太田は戦時中通訳としてインドネシアで軍務経験があり語学は得意であった。
太田の略歴にある沖縄民政府とは琉球政府のことではなく、琉球政府を統治する米軍側の米民政府のことで、沖縄の政治や思想統治に君臨した通称ユースカーという組織を意味している。 米民政府勤務の語学が得意の太田が「米軍の意思」を盛り込んだ沖縄タイムス社の『鉄の暴風』の執筆に、ベテラン記者をさておいてピンチヒッターのように駆り出されたのだ。
『鉄の暴風』の執筆時に、米軍側と『沖縄タイムス』そして大田の間に「共通の思惑』が有ったと考えても不思議ではないだろう。（『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』）山城安次郎氏は太田記者が言う情報提供者の枠を超えた実体験者であり、座間味島の集団自決を証言できる証言者のはずである。
事件を追う事件記者が、わざわざ自社（沖縄タイムス）に飛び込んできた事件の当事者を目前にして、他の事件の情報提供だけを受けて、実体験の事件に関しては何の取材もしなかった。
『鉄の暴風』を執筆をした新聞記者としては誠にお粗末な取材だ。
曽野氏は『ある神話の背景』の取材で太田氏に会ったとき、米軍と『鉄の暴風』の関係について、同書の中で次のように述べている。
≪太田氏は、この戦記について、まことに玄人らしい分析を試みている。 太田氏によれば、この戦記は当時の空気を反映しているという。 当時の社会事情は、アメリカ軍をヒューマニスティックに扱い、日本軍閥の旧悪をあばくという空気が濃厚であった。太田氏は、それを私情をまじえずに書き留める側にあった。「述べて作らず」である。とすれば、当時のそのような空気を、そっくりその儘、記録することもまた、筆者としての当然の義務の一つであったと思われる。
「時代が違うと見方が違う」
と太田氏はいう。 最近沖縄県史の編纂をしている資料編纂所あたりでは、又見方がちがうという。 違うのはまちがいなのか自然なのか。≫
驚いたことに太田氏は『鉄の暴風』を執筆したとき、その頃の米軍の思惑を執筆に反映させて「アメリカ軍をヒューマニスティックに扱い、日本軍閥の旧悪をあばく」といった論旨で同書を書いたと正直に吐露していたのである。
このとき太田氏は後年曽野氏と論争することになるとは夢にも思わず、『鉄の暴風』を書いた本音をつい洩らしてしまったのだろう。
この時点で曽野氏は太田氏が記者としては素人であることを先刻見抜いていながら、「玄人らしい分析」と「褒め殺し」をして『鉄の暴風』の本質を語らしめたのであろう。
曽野氏は、後年の太田氏との論争で,「新聞社が伝聞証拠を採用するはずがない」と反論する太田氏のことを「いやしくもジャーナリズムにかかわる人が、新聞は間違えないものだとなどという、素人のたわごとのようなことを言うべきではない」と「玄人」から一変して、今度は、「素人」だと一刀両断している。
◇
以下引用の太田記者の「伝聞取材」という批判に対する反論は、「はずがない」の連発と、「でたらめではない」とか「不まじめではない」とまるで記者とも思えない弁解の羅列。
これでは曽野氏に「素人のたわごと」と一刀両断されるのも仕方のないことである。
■「沖縄戦に“神話”はない」
「沖縄戦に“神話”はない」（太田良博・沖縄タイムス）」連載４回目
＜体験者の証言記録
『鉄の暴風」の渡嘉敷島に関する記録が、伝聞証拠によるものでないことは、その文章をよく読めばわかることである。
直接体験者でないものが、あんなにくわしく事実を知っていたはずもなければ、直接体験者でもないものが、直接体験者をさしおいて、そのような重要な事件の証言を、新聞社に対して買って出るはずがないし、記録者である私も、直接体験者でないものの言葉を「証言」として採用するほどでたらめではなかった。永久に残る戦記として新聞社が真剣にとり組んでいた事業に、私（『鉄の暴風』には「伊佐」としてある）は、そんな不まじめな態度でのぞんだのではなかった。 ＞
「「沖縄戦」から未来へ向ってー太田良博氏へのお答え(3)」
（曽野綾子氏の太田良博氏への反論、沖縄タイムス 昭和60年5月2日から五回掲載）
＜ジャーナリストか
太田氏のジャーナリズムに対する態度には、私などには想像もできない甘さがある。
太田氏は連載の第三回目で、「新聞社が責任をもって証言者を集める以上、直接体験者でない者の伝聞証拠などを採用するはずがない」と書いている。
もしこの文章が、家庭の主婦の書いたものであったら、私は許すであろう。しかし太田氏はジャーナリズムの出身ではないか。そして日本人として、ベトナム戦争、中国報道にいささかでも関心を持ち続けていれば、新聞社の集めた「直接体験者の証言」なるものの中にはどれほど不正確なものがあったかをつい昨日のことのように思いだせるはずだ、また、極く最近では、朝日新聞社が中国大陸で日本軍が毒ガスを使った証拠写真だ、というものを掲載したが、それは直接体験者の売り込みだという触れ込みだったにもかかわらず、おおかたの戦争体験者はその写真を一目見ただけで、こんなに高く立ち上る煙が毒ガスであるわけがなく、こんなに開けた地形でしかもこちらがこれから渡河して攻撃する場合に前方に毒ガスなど使うわけがない、と言った。そして間もなく朝日自身がこれは間違いだったということを承認した例がある。いやしくもジャーナリズムにかかわる人が、新聞は間違えないものだとなどという、素人のたわごとのようなことを言うべきではない。 ＞
★
『うらそえ文藝』の集団自決特集の対談で、「一フィート運動」の創始者である上原正稔氏が「沖縄タイムス恐喝事件」を暴露したことが話題になった。
当時富村順一氏の恐喝に５０万円を脅し取られた沖縄タイムス編集局長新川明氏（後に社長）は、定年退社後も極左評論家として健筆を振るっている。当日記には何度も登場した沖縄タイムスＯＢである。
新川明
新川明氏は、米軍が写したフィルムの中に、偶々写っていた白旗を持つ少女の映像を発見し、絵本という形で子供たちに「悪逆非道な日本兵」を教え込む平和教育教材を作った。
少女は当時７歳の比嘉富子さんであった。
手製の白旗を掲げ投降する少女の姿は、男服を作り変えたと思われるボロボロのもんぺに裸足のみすぼらしい姿で、健気にも白旗を右手に、左手でカメラのレンズから顔を隠しているように見え、見る者の心を打った。（映画版を見るとカメラに手を振っている様子）
後の調査によると、少女を写したカメラマンは二人いて、一人が記録映画、もう一人がスチル写真を撮影した。
以後白旗の少女の写真は多くの沖縄戦記出版物に転載され見るもの全てを圧倒的感動の渦に巻き込んでいく。
白旗の少女の発掘は、『写真記録「これが沖縄だ」』（19７7年）の初版発行の７年後になるので、同書掲載の写真は１９８７年の改訂版で新たに掲載したのだろう。
■新川明が白旗の少女を捏造ー卑劣な日本兵を創作
白旗の少女が公開されたその翌年の６月には、左翼ジャーナリスト新川明氏（元沖縄タイムス社長）と画家・儀間比呂志氏がコンビを組んで『沖縄いくさものがたり りゅう子の白い旗』という絵本が出版され、同書を原作にしたアニメ映画まで製作されている。
白旗の少女が教科書に載ったり、修学旅行生に紹介され、写真やフィルムを見た多くの人々がその場面に衝撃を受けるのは、白旗を手に投降する少女のけなげな姿にあったのではない。
読者が衝撃を受けたのは、「平和教育」のため、歪曲され、捏造された醜悪な日本兵の姿である。
米軍が提供する沖縄戦の写真を歴史教育に使用するのは異存はない。
だが、事実を捻じ曲げ日本兵貶めるとなると話は別だ。
記録写真を見た「識者」の色メガネを通して、歴史が捏造される典型的例が「白旗の少女」だ。
新川明著『りゅう子の白い旗 沖縄いくさものがたり』には、少女（りゅう子）が白旗を掲げて銃剣を構える米兵に投降する場面（先頭のりゅう子の後ろには両手を上げた多くの日本兵が追随している版画絵）で、少女は日本兵と住民が雑居する壕にもぐりこむが、壕を取り囲む米軍に投降勧告をされ、誰が最初に壕をでるかで日本兵達が醜く言い争う。
■卑劣な日本兵
そのクライマックス・シーンで次のようなくだりがある。
兵隊たちがいいあらそいをはじめました。
「おとなしく出れば殺さないはずだよ」
「では、だれがさいしょに出るのか」
「こういうときは、兵隊さんがさきだよ」
ほかの人たちもいいあらそっています。
「あなたたちは、そんなに死ぬのがこわいのか！」
りゅう子をガマに入れまいとした女の人が叫び出すと
隊長はあわてて雑のう(ものをいれるもの)から白い布をとりだしていいました。
「ためしに子どもをさきに出してみよう！」
ゆっくりと目をあけると
すきとおるひかりのむこうに
アメリカ兵のすがたがみえました。
戦車のかげで鉄砲をかまえたまま
白い歯をみせてわらっています。
ふりかえると、日本兵たちが
両手をあげてついてきました。
おじいさんや女の人も
よろよろとつづいていました。
そのむこうに、ガマが黒い口をあけていました。
同書の「あとがき」には次のように書かれている。
＜さる太平洋戦争では中国をはじめたくさんの国の人たちが犠牲になりました。日本の国民もヒロシマやナガサキに代表される大きな被害をうけました。しかし、沖縄戦は、ほかにみられない軍隊の姿をさらけ出しました
本来、軍隊は国土と国民を守ることをタテマエにしていますが、究極的には自国の国土の中でさえ、自国の国民に銃口を向けて食糧を奪い、無闇に住民を殺す存在でしかないことを明らかにしたのです。それが、戦争であることを沖縄戦は教えました。 ＞
＜私たちはこの絵本作りで、沖縄戦世を追体験しました。
はじめに、沖縄一フィート運動の会が入手した米軍の沖縄戦記録フィルムに、爆砕された山の石ころ道を、白旗をかかげて米軍に近づいてくる少女がありました。おかっぱ頭で、モンぺはずたずたに裂け、焦土を踏む素足が痛々しい。
さらに映像は、ロングになり、少女の約十メートル後から、両手をあげて、ついてくる日本兵たちの醜い姿まで写していました。それは、わずか数秒のカットでしたが、見ている私たちにあたえた衝撃は小さくありませんでした。 ＞
日本軍への憎悪を掻き立てるような文章を書いた新川明氏は、元沖縄タイムス社長で、沖縄紙の論壇からから保守論客を放逐した左翼ジャーナリスト。
また、版画絵を担当した儀間比呂志氏は、沖縄ではよく知られた文化人で、このコンビで作られた絵本は読者に大きなインパクトを与えた。
絵本が糾弾するのは、白旗を持った少女を盾に米兵に命乞いする日本兵の卑劣な姿であった。
■実際はどうであったのかー比嘉富子さんの証言
記録映画版の映像で動画を見ると、虚脱したようにゾロゾロ歩く避難民の列の中に少女を見たカメラマンが、その姿に興味を持ってカメラの焦点を合わせ、気が付いた少女がカメラに手を振ったという印象である。
それを示す他の角度の写真には少女の背景に反対方向に向かって歩く日本兵らしき人（防衛隊という民間人の可能性も）のリュックを背負った姿も映っており、「識者」たちが主張する少女を盾にした卑劣な日本兵という雰囲気は画面からは読み取れない。
1985年、新川明氏が創作した『沖縄いくさものがたり りゅう子の白い旗』の発刊で、「卑劣な日本兵」という神話が一人歩きを始めた。
それを見たご本人の比嘉富子さんが、1987年「白旗の少女は私です」と名乗り出て話題を呼んだ。
そして1989年、今度は比嘉さん自著による『白旗の少女』（講談社）が刊行される。
比嘉さんは当初名乗り出ることも、自著を出版することも躊躇していたと記されている。
そして比嘉さんが、あえて自筆による出版に踏み切った動機を次のように書いている。
＜・・・ところで、沖縄戦の記録映画が公開されて以来、あの映画のなかで、白旗をもって投降するわたしのうしろから歩いてくる兵隊さんたちが、わたしを盾にしてついてきたかのようにごかいされてているのは、大変残念なことです。
この兵隊さんたちは、わたしの歩いてきた道とは別の道を歩いてきて、偶然、一本道でわたしと合流した人たちです。 そして、私のほうが先に一本道には入ったため、あたかも白旗をもった私を弾よけにして、あとからついてきたかのように見えるのです。
したがって、わたしと、背後から歩いてくる兵隊さんとは、いっさい関係がなかったのです。 このことは、事実として書き加えておかなければなりません。（２０４、２０５頁）＞
比嘉富子さん、よくぞ無事で生きておられて、よくぞ真実を告白してくださいました。
不幸にして比嘉さんが生きてはおられず、また生きてはいても何かの都合で名乗り出ることなく沈黙を守っていたら、どうなっていたか。
「少女を盾にした卑劣な日本兵」は歴史として永久に沖縄戦の歴史に刻まれていた語であろう。
ここで登場する日本兵は名も顔も知られぬ無名兵士ゆえ、梅澤、赤松両隊長のように名前を特定されることはない。
だが、日本軍の代表として「醜悪な日本兵」の印象が沖縄戦史に刻まれていたであろう。
記録映画を見た観客は、真実をそのまま写すカメラの目を通して事実を見る。
だが、新川明氏や儀間比呂志氏のような「識者」の文や絵を通して伝えられるものは真実とは遠くかけ離れたものである。
では、「白旗の少女」のご本人である比嘉富子さんが、名乗り出て真実を告白したため「白旗の少女」の神話は崩れ去ったのか。
いや、そうではない。
相も変わらず「卑劣な日本兵」を断罪する『りゅう子の白い旗 沖縄いくさものがたり』は一行の訂正もされず発売されているし、全県の図書館で読むことが出来る。 そして子どもたちへの「平和教育」では「悪逆非道」のイデオロギーで日本軍を貶め続けている。
デタラメな記事を満載しながら、今でも発売し続ける『鉄の暴風』と同じ構図である。
●沖縄タイムスの書評（1988年6月22日）＝「琉子」は沖縄戦を描いた絵本「りゅう子の白い旗」を映画化したもの。主人公・琉子の体験を通して、日本軍の住民に対する残虐な行為など戦争の悲惨な実態を描いたもの。対照的に沖縄の自然や情景を織り交ぜた美しい映像で、命の尊さを訴えている
■白旗フンドシの老人
沖縄戦終結後７７年を経過し、沖縄タイムスによる「残虐非道な日本軍」という歪曲報道はそろそろ色あせてきたと思ったが、実はそうではない。
２０２２年６月６日付沖縄タイムスオピニオン面のコラムに、宜野湾市にお住いのＮ（８５）さんが「白旗フンドシ」の老人という記事を書いている。 Ｎさんが沖縄戦の体験調査をしているとき白いフンドシを掲げて投降する老人の次のような例を聞き取った。
≪摩文仁での証言者によると、棒の先にフンドシを掲げて米軍に向かって投稿すると米軍は捕虜にするが、背後のアダンの陰から銃を向けて狙い撃ちするのは日本軍だったようだ。敵の米軍より浅ましい日本軍の行動は、見た人は激しい憤りを感じたという。≫
執筆したＮサンは、取材相手が語った通り記録したのだろが、それが事実か虚偽かを判別する術を知らなかった。しかし、『鉄の暴風』の影響を受けていることは容易に想像できる。
『鉄の暴風』が目論む「本土と沖縄の対立分断」という合言葉が上記コラムの「人道的な米軍に対する残虐非道な日本軍」と見事に重なっている。
事実をないがしろにした議論ほど無益で虚しいものはない。 それは混乱を生み出すだけだ。解釈はいろいろあってよい。 しかし、事実は一つなのだ。
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</picture>マーリンズ戦の９回、３打席連続本塁打となる51号３ランを放つ大谷（提供・共同通信社）
「マーリンズ４－２０ドジャース」（１９日、マイアミ） ドジャース・大谷翔平選手が「１番・指名打者」で出場し、「５１本塁打－５１盗塁」を達成した。３打席連続本塁打、２二塁打を含む６打数６安打、１０打点、４得点、２盗塁と爆発した。メジャー史上初の「５０－５０」を達成するどころか、さらに１ずつ積み上げ「５１－５１」とした。チームは今季最多２０得点で大勝し、１２年連続でプレーオフ進出が決定。 【動画】大谷完璧！止まらん５１号 打った瞬間バックネット裏の観客は飛び上がって万歳！ 右翼二階席上段への特大アーチにビックリ仰天 試合後、会見に臨んだ大谷は「きょう勝ててよかった。早く決めたいのはあった。一生忘れられない日になると思う」と話した。「これだけ打てたことは人生でもないので。自分が一番びっくりしているという感じ」と振り返った。 試合直後、グラウンドでのインタビューは以下の通り。 ◇ ◇ －「５０－５０」を超えて「５１－５１」を達成。あらためて感想を。 「きょう勝ててよかったし、早く決めたいのはあった。きょう決められて一生忘れられない日になるんじゃないかと思います」 －６打数６安打、１０打点。きょうの結果はどんな要因から来ているのか。 「要因はわからないですけど。これだけ打てたのは多分人生でもないので、自分が一番びっくりしているかなっていうかなっていう感じ」 －正式にプレーオフ進出が決定した。 「チームは変わりましたけど、メジャーリーグに来てからずっと夢に見てたところではある。きょうそれが決まって、チームとしてもいい勝ち方ができて素晴らしい日になったんじゃないかなと思います」
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辺野古移設訴訟 県敗訴から１年
訪米し基地反対訴え
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、県の敗訴が確定してから今月で１年が経過した。国が工事を本格化し、玉城デニー知事は移設工事を阻止する手段を失った。こうした中で玉城氏は訪米し、沖縄県内で発生した米兵による性犯罪への懸念を表明するなど、移設工事阻止の新たな足掛かりを模索しているとみられる。
（沖縄支局・川瀬裕也）
米兵の性犯罪を政治利用
被害者への“配慮”自ら無視
辺野古移設工事に伴い、防衛省が申請した設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る、いわゆる「辺野古移設訴訟」で、最高裁判所は昨年９月４日、県の上告を退ける判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。これにより、辺野古「新基地建設反対」を公約に掲げて当選した玉城氏は、工事を阻止する策を事実上失うこととなる。
その後、玉城氏が期限までに工事の設計変更申請への承認の可否を回答せず、事実上の「不承認」の立場を貫いたことから、国は行政代執行訴訟を提起。この裁判でも県は敗訴し、国は今年１月から工事に着手し、先月には新たな護岸工事も始まった。
６月に行われた県議選では、玉城氏を支える共産党などをはじめとする「オール沖縄」系の議会与党が惨敗。続いて今月行われた普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選挙においても、「移設反対」の民意は示されることなく、玉城氏が支援した候補が惨敗した。
万策尽きた玉城氏が今月８日から向かった先は米国だった。就任後４回目となる訪米の目的について玉城氏は、「過重な基地負担の軽減」や、米兵が県内の女性に性的暴行を加えるなどの問題が相次いでいることに対する「県民の懸念」を伝えるためなどと説明していた。
米国に到着した玉城氏は９日（現地時間）、共和党系のシンクタンク「ハドソン研究所」のシンポジウムに参加。米兵による性犯罪事件を巡り、日米で合意した通報体制が機能していなかったことなどを問題視し、改善を訴えた。また米国務省と国防総省の日本担当者らと面会し、基地負担に対する抗議を行ったほか、コロンビア大学で講演したという。
１３日（現地時間）には、ニューヨークの国連本部で国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長とも面談し、米兵の犯罪行為や、県が推し進める独自の「地域外交」の取り組みについて説明した。地元紙などによると、玉城氏は「決して有事や紛争を起こしてはいけないと真剣に考えて動いているのだと報告と説明ができたことが、４回目にして新たな訪米活動に繋がった」と評価しているという。
一方で、玉城氏が今回の一連の訪米で主要議題として取り上げた米兵による性犯罪行為について、被害者女性からは政治問題化を望まない声も上がっているという。
訪米前の６日の定例会見で玉城氏は、今月５日に発覚した米兵による性的暴行事件について、「被害者の方から、事件を報道されないことを望んでいる」と県警から通達があったことを明かし、「県としても、被害者の心情に配慮し、積極的に発信することは控えたい」と、報道の過熱を牽制（けんせい）していた。
また、玉城氏がこれまで強く問題視してきた、事件発覚から県への情報提供までに時間がかかったことについても、県警の担当者は県議会で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えていた」と理由を明かしている。
報道などによって、被害者に対する誹謗中傷やセカンドレイプなどが起こるリスクがあることなども踏まえ、訪米前には玉城氏自ら、被害者に寄り添う旨の発言をしていた。にもかかわらず、訪米中に玉城氏が一転、大々的に同問題を取り上げた背後には、辺野古移設阻止で行き詰まっていた玉城氏や「オール沖縄」系左派勢力にとって、一連の米兵事件を基地反対の新たな争点に据え直したいイデオロギー的な目的が見え隠れしているとの批判は免れない。
沖縄ではこれまで、米兵による暴行事件がたびたび問題となってきた。１９９５年に発生した米兵３人による逮捕監禁・婦女暴行事件では、「沖縄県民総決起大会」が行われ、８万人以上（主催者発表）の県民が抗議した。同様の抗議集会に参加したことがあるという男性は「性的暴行事件はあってはならないが、それは基地問題とは別軸で考えていく必要がある」と話した。
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玉城知事を支える「オール沖縄勢力」は次期、衆議院議員選挙の沖縄４区に立憲民主党の金城徹さんを擁立することを決めました。 オール沖縄勢力は次の衆議院議員選挙に向け本島南部や宮古・八重山地域を選挙区とする沖縄４区の候補者調整を進めていましたが選考の在り方などを巡り協議は難航していました。 選考委員会は９日、那覇市内で会合を開き立憲民主党の金城徹さんを擁立することを決めました。 ▽選考委員会 照屋大河座長： 「２０１４年から進んで来たオール沖縄の戦いを大切にするためには金城徹さんでいくべきというのが結論としてあったという事になります」 一方、れいわ新選組は候補者の一本化を巡り多数決で決めない事などを要望していましたが、選考委員会は受け入れませんでした。 れいわ新選組は要望が受け入れられない場合、独自候補の擁立に踏み切る事を示唆していたことからオール沖縄勢力が擁立する候補との分裂選挙となる可能性もあります。
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自民党総裁選に立候補した9氏の沖縄政策は、どのようなものか。那覇市の演説会で、それをかいま見ることができた。 9人はかりゆしウェアを着て会場に現れ、壇上で熱弁を振るった。国政から手を差し伸べなくてはならない沖縄の課題は多岐に渡る。限られた時間で、候補者の政策がつまびらかにされたとは言えない。 とはいえ、候補者それぞれの「沖縄観」がうかがえたことは興味深かった。事実上の次期首相を選ぶ選挙で、沖縄での演説会が企画された意義は大きい。 県民にとっての最重要課題は沖縄振興だ。9氏からは県民所得向上、新たな特産品の開発、IT企業の誘致、離島空港の国際化といった、さまざまなキーワードが飛び出した。 小泉進次郎元環境相はライドシェア解禁による移動の利便性向上、基地に関する交付金活用を提案した。個人的な竹富島旅行の記憶を振り返り、離島への愛着も口にした。 加藤勝信元官房長官は振興予算の増額と基地の跡地利用を進めるゲートウェイ2050プロジェクト推進、茂木充敏幹事長は畜産業やサトウキビ産業の保護や増税ゼロの子育て支援に触れた。離島振興に強い意欲を示したのが小林鷹之前経済安全保障相で、離島に対する交付金の拡充に踏み込んだ。 「オール沖縄」県政のもとで国と県の関係が悪化し、経済環境の厳しさもあいまって沖縄振興の停滞感は否めない現状だ。首相がリーダーシップを取り、沖縄振興を強力に進めていく体制の構築に期待したい。 米軍基地問題に関しては、林芳正官房長官が普天間飛行場の確実な返還を訴えた。 異色だったのは石破茂元幹事長で、唯一、同飛行場の辺野古移設に触れ「十分に沖縄県民の理解を得て決めたかと言えば、必ずしもそうではなかった。安倍政権の幹事長だった私の責任は重い」と〝反省〟を口にした。日米地位協定の見直しも明言した。 上川陽子外相は米兵の性的暴行事件に言及し「性暴力は二度と起こさせないという厳しい姿勢で交渉に臨む」と強調した。 沖縄を取り巻く厳しい安全保障環境に関しては、河野太郎デジタル相が尖閣諸島と台湾有事を巡る懸念を取り上げた。河野氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、石垣市の中山義隆市長と協力したことも紹介した。 高市早苗経済安全保障相は離島の県議から、有事の際、他国の標的になりかねない海底光ケーブルの安全性に関する懸念を提起され、さっそく対策に取り組んだと明らかにした。 演説会を通じ、候補者それぞれの沖縄に対する思いは伝わったが、知識や関心の濃淡が感じられたのも事実だ。沖縄への問題意識も異なる。「誰がなっても同じ」ではなく、誰が首相になるかで、沖縄政策に何らかの相違が生じるのは間違いないと思える。 米国で自民総裁選と同時進行している大統領選は、候補者2人の低レベルな罵倒合戦と化している。 選挙戦を見る限り、共和党候補トランプ前大統領の常識外れ、民主党候補ハリス副大統領の能力不足は隠しようもない。誰が大統領になっても米国は混迷するはずで、日米同盟を外交・安全保障の基軸とする日本にとっては正念場になる。次期首相の責任は重い。
⇒最初にクリックお願いします沖縄メディアに登場する日本兵は、幼児を抱く母親を銃剣で威嚇する蝋人形（沖縄県平和祈念資料館）が象徴するように、米軍と戦うというより沖縄住民を虐殺するために沖縄に派遣されたかのような印象さえ与える。
0918 0925d
０９１８ １３０３ｄ
実際はどうだったのか。
典型的な日本兵の暴状として頻繁に証言される「壕の追い出し」は、実際は一般住民を米軍の馬乗り攻撃から守るためだった。
米軍の馬乗り攻撃とは、壕の上に米軍が馬乗り状態になり壕の中に潜む日本兵を火炎放射器、手榴弾などで攻撃し、日本兵の全滅を図る攻撃。
その際民間人が壕に留まったら、玉砕の巻き添えを食うことになる。
昨年の６月、「沖縄靖国合祀取消訴訟」の原告敗訴が確定し、原告側証人石原昌家氏の証言が拙ブログ「石原教授の致命的証言！援護法申請で」などで、批判されるようになった。
■歴史捏造を恥じた石原氏
その後石原氏はジャーナリスト佐野眞一氏の取材に応えて「（自分らが歴史を）捏造した」「恥ずかしい」とまで吐露している。（佐野眞一著『僕の島は戦場だった』）
佐野氏の最新著『僕の島は戦場だった』から該当部分を引用する。
ーー「援護法」の適用にあたって最も多かったケースは何でしたか？
「壕の提供でした」
ーー壕の提供というと、自ら申し出たように聞こえますが、実際には軍の命令で強制立ち退きをさせられたわけですよね。
「ええそうです。一般の人の感覚で言えば、壕を追い出されたと感じたと思いますね。」
ーーでも、「壕を追い出された」では「戦闘参加者」にならず、「援護法」の対象にもなりませんよね。
「ええ、だから、マニュアルに従がって、”戦闘参加者”になるようにわれわれが代筆してあげたわけです」
ーー「つまり捏造した？」
「はい、そういうことです。 最初の通達では”戦闘参加者”は１４歳までだったんです。 それが７歳まで引き下げられ、最後は０歳児まで認められるようになった」
零歳児が”戦闘参加者”に認められたのは、アメリカ軍が最初に上陸した慶良間での「集団自決」のケースである。
ーーそうしたことも”戦闘参加者”と認める業務をやってきたわけですね。 いま振り返ってどう思いますか。
「まあ、恥を感じますよ。 おっしゃる通り、ゼロ歳児が”戦闘参加者”になるはずがありませんしね。 いまでも後ろめたく思っています」（５０頁～５１頁、佐野眞一著『僕の島は戦場だった』）。
☆
石原昌家沖縄国際大学名誉教授は、「沖縄靖国合祀取消訴訟」の原告側証人として証言台に立った。
そして「戦闘参加者」という援護法の受理条件を与えるため、「虚偽記入」を指導して援護法を適用させた事実を認めた。
石原氏は「大江・岩波集団自決訴訟」では被告側を支援し「軍命あり派」の論陣を張った。
その一方で、「沖縄靖国合祀取消訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であると白状したのだ。
石原氏は、同じ事案を同じ証拠物件で検証しておきながら、学者としての意見と、サヨク活動家としての意見が全く正反対であることを恥もなく法廷で証言してしまった。
学者の立場では、存在もしない「隊長命令」を援護金受給の方便として書いたと主張した。
イデオロギー活動家の立場では、国が援護法により歴史を捏造した主張する。
しかし、いずれの場合も、結局は軍命は援護金受給のために「軍命による集団自決」と虚偽記入した事実を自供した結果になるのは皮肉である。
【追記】
下記引用の琉球新報は、タイトルは「歴史を政府が書き換えた、不実の記録」となっているが、実際は政府が援護法認定のために「軍命令があった」と申請すれば良いと示唆した内容である。
結局、存在しなかった「軍命令」を政府が無理やりでっち上げて「援護法」の対象にしたというのだ。
したがって、そもそも軍の命令はなかったという証明にもなっている。
なお筆者の石原昌家教授は「集団自決」の「軍命あり派」の１人である。
学者の良心とイデオロギーの狭間に立たされる悩ましい論文ではある。
◇
琉球新報 ２００６年１２月７日（水）文化面
問われる「沖縄戦認識」 ４ 石原昌家 沖縄国際大学教授
不実の記録 政府が書き換え指導 援護法認定、「軍命」基準に
「援護法社会」の沖縄では、日本政府が琉球政府を介在して、沖縄戦体験者に「不実の記録」を指導していた。その構図は、「援護課」資料が浮き彫りにしている。
「援護法」適用にのためという日本政府の「善意の外形」によって、一般住民の沖縄戦体験は「軍民一体の戦闘」という「靖国の視点」による沖縄戦認識として決定付けられることになった。「援護法」で一般住民を「戦闘参加者」として認定するにあたって、日本政府は軍命があったか否かを決め手にしていた。それでは沖縄県公文書館の「援護課」資料で、日本政府の「沖縄戦書き換えの指導」を具体的に見ていきたい。
▼軍命と積極的戦闘協力
1957年8月以降、一般住民の「戦闘参加者の申立書」の提出業務が開始されるや、「援護課」は、58年12月までには38,700件を受付して、厚生省に進達した。その後、5万件受付した段階で、那覇日本政府南方連絡所から61年6月3０日で受付業務を締め切るよう通達を受けた。それで「援護課」としては4ヵ年で5２、６８２件を受付処理したが、保留してあるのが１２、２４１件にのぼった（６１年７月１４日援護課「沖縄戦関係戦闘参加者の処理について」）。
これらの援護業務の記録である「援護課」資料の１９６０年「戦闘参加者に関する資書類」の中に以下のような具体的「書き換え」指導文書が含まれている。
それは昭和３４年１０月１２日付けで、厚生省引揚援護局未帰還調査部第４調査室長から、琉球政府社会局援護課長殿という宛書きで、「戦闘協力により死亡したものの現認証明について」というタイトルの文書である。
その内容は「別紙記載の戦闘協力者に対し、遺族より弔慰金の請求をされましたが、戦闘協力の内容が消極的に失すると審査課より返却されましたので、死亡者は、要請（指示）事項のみに終始したのではなく、当時の戦況から判断して現認証明事項の如きこともあったものと推定されるので、其の旨、審査課に回答した処、死亡の原因が回答のような積極的戦闘協力によるものであれば現認証明書を添付されたいとのことですが、現認欄記載の如き事項は、当時何人かが現認していると思われるがそうであったら然るべく御とりはからい願います」とある。ここで注目すべき点は、積極的戦闘協力が認定基準になっている、と窺われることである。
更に、62年1月、「戦闘参加者に関する書類綴」（援護課調査係）には、「戦闘参加者の申立書」に対して、厚生省から琉球政府への「要調査事項」として「昭２０・５・１０食料を求めるため部隊に行ったのは軍命令か、申立書の記述ではその点が不明確であるから解明されたい」と、軍命令の有無を重視している。その点については、「現認証明書を要する戦闘協力者氏名」の一覧表ではより明確な文言が記されている。
当時50歳の県庁職員が、「壕生活の指導並びに避難誘導のため麻文仁村に派遣された」が、「麻文村麻文仁で難民誘導の任務遂行中砲弾の破片により胸部に受傷戦死」したという現認証明に対して、「上記の理由では積極的戦闘協力とは認めがたいとの審査課の意見であるが、積極的戦闘協力の事実はないか 例えば軍命令により弾薬運搬又は食料の輸送の指導若しくは陣地構築の指導等の如きものとか、公務遂行中殉（職）というが、公務の内容はなにか 軍の命令により何か積極的戦闘協力はしたのか」などと具体的に書き方を指導しているのである。
▼0歳児の「準軍属」決定
同じく戦闘参加者についての申立書で未認定の当時９歳の学童のケースとして「壕」提供の記述例をあげよう。日本軍による住民に対する一般的な「壕追い出し」行為は、「艦砲弾が激しいため殆どの壕が破壊されたので作戦上壕を提供せよと命じられたので、軍に協力して他に避難場所を探し求めて彷徨している際、敵の小銃弾で頭部を撃たれ治療も出来ず出血多量で数時間後に死亡した」という表現パターンで、「壕提供」ということに書き換えが行われていった。
６２年の同書類綴には、援護法の認定が保留になっていた座間味村の明治９年生が昭２０年３月２８日、「隊長命令による自決」という内容で「戦闘参加者」として認定されている。さらに６６年「援護関係表彰綴」には、宮村幸延座間味村総務課長の「功績調書」に、「１９５７年８月、慶良間戦における集団自決補償のため上京す １９６３年１０月 集団自決６歳未満から０歳児まで（１４８名）準軍属に決定」と記されている。
「援護法で」で一般一般住民を「戦闘参加者」として認定し、「準軍属」扱いするには、６歳以上のもの対して「軍命令」によって「積極的戦闘協力」したものに限られていた。しかし、この「援護課」資料によれば、例外的に軍の命令を聞き分けられないと判断した６歳未満児でも、６３年以降確定することになったようである。しかし、それは６歳未満への適用が一般化されるのが８１年以降であるので、「戦闘参加概況表」の⑮集団自決に該当するケースのみであった。
かくて、集団自決と認定されると、沖縄戦では０歳児でも「準軍属」扱いされ、軍人同様に「靖国神社」に祭神に祀られることになったのである。
■少女の後ろに身を潜め投降する卑劣な日本兵
「白旗の少女」として有名な比嘉富子さんは、沖縄メディアが記録映画にでてくる自分の映像を利用し、「白旗を掲げる少女を盾に投降する卑劣な日本兵」などと日本兵を貶めている事実を知った。
そしてその捏造記事に出てくる日本兵の汚名をそそぐ目的で、自著『白旗の少女』で、日本兵の壕追い出しについて次のように述べている。
（比嘉さんが壕に潜んでいたら、日本兵が入ってきた。）
以下引用。
「５、６人の兵隊さんがやって来て、「どけどけ、ここでまもなく戦闘が始まるぞ！はやくほかえいけ！」とどなりました。わたしは夜になるのを待ちきれず、まだ日のあるうちにぬけ出し、あちこちのガマ（壕）からガマへとわたって、「ネェネェ、ネェネェ（オネーチャン・引用者注）」といいながら覗いては、先にガマに住んでいる人から、シ、シとまるで犬か猫のように追い出されるしまつでした。」
（負傷兵がいる壕に逃げ込んだ比嘉さんに、日本兵が語りかける。）
「『ねぇ、そこの」女の子。逃げるならいまのうちよ！もうすぐ、入り口をふさいで、爆弾でみんながしぬのよ。 それとも、わたしたちといっしょに死ぬ？』 わたしは、ぴくっと体をふるわせて、あわててガマをとびだしました。そしてできるだけ遠くへ逃げようと崖をおりました。 しばらくすると、うしろで大きな爆発音がして谷間にごうごうとこだましました。」
別のアングルから撮られた写真
少女を盾に投降する「卑劣な日本兵」とは、はメディアによって捏造された真っ赤な嘘であることがわかる。
（「卑劣な日本兵」を捏造したのは沖縄タイムスの新川明記者（後に社長）である）白旗の少女
■世界日報 7月15日掲載
【連載】貶められた旧日本兵－「援護法」に隠された沖縄戦の真実 （８）
「パンドラ訴訟」／
梅澤、赤松両隊長の名誉回復を
近年、沖縄戦関連で三つの裁判が行われ、そのうち一つは係争中である。
既に最高裁判決が出た「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」（大江・岩波訴訟）と「沖縄靖国合祀取消訴訟」、それに福岡高裁那覇支部で係争中の「パンドラの箱連載掲載拒否訴訟」（以後、「パンドラ訴訟」）である。
三つの訴訟はそれぞれ原告と被告、そして表面上の訴因は違っているが、実質の争点が沖縄戦をめぐる認識であり、さらに論点を絞ると「沖縄戦と援護法の関係」になるという共通項を持つ。
「大江・岩波集団自決訴訟」は最高裁判断で原告側の座間味島元戦隊長の梅澤裕氏や渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟、秀一氏が敗訴した。一方、最大の争点である「集団自決の軍命」については被告側は立証することができなかった。
２０１２年６月１５日、「沖縄靖国合祀訴訟」で原告側である遺族の敗訴が確定した。この裁判は沖縄戦などで亡くなった戦没者の遺族５人が「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」と主張して、靖国神社のほか、神社に戦没者の名前を提供した国に、合祀の取り消しと慰謝料の支払いを求めたもの。
原告のリーダーである金城実氏は、父親の戦死を「犬死に」と罵ったが、援護金を返納してから訴訟に踏み切るのが筋だった。
他の原告は、避難壕の外で死を迎えた主婦や２歳の幼児らの遺族らだが、援護法適用のため「準軍属」とされ、合祀された経緯があった。
「パンドラ訴訟」は、琉球新報夕刊に２００７年５月から掲載中の連載「パンドラの箱を開ける時」が急きょ中断したことに対して筆者の上原正稔氏が損害賠償を求めているもの。未掲載の部分は、米軍兵士の手記に基づき、慶良間諸島における集団自決の真相を解明するもので、両隊長の名誉回復に向けてのメッセージでもあった。
沖縄戦史の捏造（ねつぞう）は軍命を必須条件とする援護法適用により生み出された悲劇であり、その一番の被害者が「軍命で住民を自決させた極悪人」という汚名を着せられた梅澤、赤松両隊長ということになる。
上原氏は２０１１年１月、提訴時の記者会見の席で、梅澤、赤松両隊長に沖縄県民を代表して謝罪。「存在しない軍命令」で援護金を受給した沖縄人の複雑な心境を代弁した。
しかし、沖縄のメディアはまるで申し合わせたように提訴の事実を黙殺し続けている。沖縄県民でさえ、この裁判のことを知る者はほとんどいないのが現状だ。両隊長の実質的な名誉回復こそが歪められた沖縄戦史を是正する第一歩ではなかろうか。
上原氏は提訴に際し次のように述べている。
＜最終稿（１８１回目）で、赤松さんと梅澤さんは集団自決を命じておらず、それは援護法の適用外の住民が援護金を貰うために嘘の報告を出し、そのために赤松さんと梅澤さんをスケープゴートにしたのだ、という旨の原稿を出したら、（琉球）新報はその最終稿をボツにするという前代未聞の暴挙に出た＞
７月２９日、「パンドラ訴訟」の高裁判決が下される。
（「沖縄戦の真実」取材班）
＝終わり＝
☆
沖縄メディアが報じる「残虐非道な日本兵」による「壕の追い出し」について、沖縄メディアが決して報じることのない証言を、昨日に引き続き紹介する。
■2、中曽根源良元警部（沖縄戦当時警防課課僚）の証言
「沖縄県警察史」平成5年3月 第二巻 711頁〜712頁
知念半島が安全地帯になるということで、その方向に住民を誘導した。住民は「友軍が負ける事は無い。友軍と一緒にいた方が安全だ」という事で友軍と一緒に南下する者が多かった。
その頃から米軍は、非戦闘員・住民にビラを撒いた。米軍のビラには、安全地帯とそこに行く方法が指示されていた。道は、どこを通りなさい。昼間行動しない。手を挙げて、男は裸になりなさい等と色々親切に書かれていた。
このビラを本島に信じて、その通りに行動した人たちは効果的に良かったと思う。
警察は、住民を知念方面に誘導しょうとするが、うまくいかなかった。
住民誘導が上手く行かなかった理由は、米軍側最高司令官のバクナー中将の戦死のせいだといわれている。
日本軍沖縄守備隊と激烈な戦闘を展開した連合軍最高指揮官のバクナー中将が、6月18日喜屋武半島真栄里の高台の前線において海兵隊視察中に戦死した。
司令官の戦死により報復の念に燃える米軍は、投降を呼びかけてもそれに応じなければ一転して、容赦無い攻撃を続けた。
馬乗り、催涙ガス、黄燐弾、手榴弾、火焔放射等による攻撃が多く、時にはガソリンを流して火を放つなどもしている。また、三和地区では、国吉、真栄里が米軍の無差別攻撃を受けている。
■3、 池原徳英 （沖縄戦当時 宮里徳英 警察特別行動隊員警部補）の証言
「沖縄戦・敵中突破 －沖縄警察別動隊の記録－」 （新沖縄文学20号1971年7月 沖縄タイムス社）157頁
辻町方面に派遣された小隊等は、大きな自然壕に避難していた千名以上の市民に誘導しようとしたが、応じなかったので、抜刀して壕外に追い出し、隊員が一糸乱れぬ統制下の下に、冷静な行動で、郊外に避難させた。
■4、壕の追い出しという山川氏の証言
1971年11月号 潮 「生き残った沖縄県民100人の証言」
繁多川の壕には島田知事はじめ、那覇署の本部員、真和志村の玉城村長は職員とその家族など百数十名がこもっていた。
5月10日ころ、球部隊のある中隊から那覇署に対し、作戦上の必要といって繁多川の洞窟を明け渡すように要求される。
翌朝「真和志村長は何処だ！真和志村長はいるか」とどなる大声で、皆いっせいに飛おきた・・略・役場職員とその家族およそ７０人を、那覇署員が手分けして誘導し、壕を探すことにした。こうしてこの人々は、５０日間住み慣れた繁多川の洞窟をあとにした。・・・ 略・・彼等を誘導した警官たちの報告によると「途中で砲弾や機銃をうけ、幾人かが倒れ、また幾人かが傷つき、そのうえ行く先々のどの壕も、どの墓も負傷兵や避難民がいっぱいで中に入れてもえらえず、ついに散り散りになった」という。玉城村長も夫婦二人きりになって、転々と避難をつづけていたが負傷して死んでいったといわれる。《那覇市史 ２－６（八）島尻郡旧真和志村戦争記２８～２９頁》
■ 《球部隊の壕の退去勧告は、避難勧告であった可能性が高いと判断できる記録》
①1993年3月22日発行 沖縄県警察史 第２巻（昭和前編）によると、
5月12日、荒井警察部長は警察特別行動隊を編成し出発させる。その頃、戦線の切迫に伴って那覇警察署は繁多川の壕から真玉橋に移動した、と記されている。
②2003年4月25日発行 沖縄の島守 によると、4月24日 日本軍防御第二線が米軍によって突破された為、第３２軍司令部は島田知事に「首里・那覇地区の非戦闘員は即刻立ち退き、29日ころまでに南部地区に非難せよ」と下令、島田知事は27日に南部の市町村長・署長会議を招集。
5月4日黎明、日本軍防御第三線を死守する為、日本軍は総攻撃をかけるが、失敗。戦線はさらに押し下げられ首里周辺に危機が迫った。
③防衛省 沖縄戦の記録より
４月２２日、第３２軍司令部は、第２４師団と独立混成第４４旅団（島尻在）の北方陣地（首里付近）への転用を決心した。（前田高地以西は第６２師団、以東は第２４師団）この時独立混成旅団も北進を命ぜられた旅団司令部は識名にあった。独立混成第１５連隊が真和志村一帯に展開する（２８日から２９日）第１大隊は松川付近、第２大隊は壷屋付近に展開。即ち、真和志村一帯は、独立４４旅団が陣地を占領して、近く激戦が予想される地域である。
■世界日報 7月15日掲載
【連載】貶められた旧日本兵 石原昌家氏「歴史捏造を恥じる」「援護法」に隠された沖縄戦の真実（７）
石原昌家氏「歴史捏造を恥じる」靖国合祀取消で原告証人／「自決軍命は虚偽」と証言
集団自決は、沖縄だけではなく樺太や満州でも起きていた。それでは、なぜ沖縄の集団自決だけが大きく問題にされるのだろうか。
理由の一つが「援護法」の沖縄県民への拡大適用。もう一つが沖縄タイムス社編「鉄の暴風」（朝日新聞）、大江健三郎著「沖縄ノート」（岩波出版）などの沖縄戦関連書籍による元隊長に対するいわれなき誹謗（ひぼう）である。
集団自決で特に問題にはならなかった沖縄本島中部の金武村（きんそん）（現在の金武町）では、援護金申請の依頼を受けた村の指導者が、すべての申請書に「軍の命令による」と記入し、命令を発した軍人の名を「田中軍曹」という架空の名前を使用した。
架空の軍人を申請書に書いて援護金の受給を受けた成功談は、戦後金武町教育委員会町史編纂（へんさん）室に務めた奥間俊夫氏が高橋秀美著「からくり民主主義」（新潮社）の中でこう証言している。
＜もらえるものはもらいなさい、という役所の指導があって病気や空襲で死んだ人たちの遺族も便乗して申請したんです。申請書類には誰の命令で行動したか、を記入する欄があるんですが、なぜかほとんどが“田中軍曹”でして、調べてみるとそんな人は実在しないんです。＞
「援護金」を受給するために“田中軍曹”という架空の日本兵をでっち上げ、村民が「口裏合わせ」をしたことで金武村の場合は丸く収まった。
しかし、この場合、「戦闘参加者概況表」で示された集団自決の地域（座間味村、渡嘉敷村、伊江村）には該当しない。援護法が拡大適用され、それが黙認されたことが分かる。
一方、渡嘉敷、座間味両村の場合は、実在の梅澤裕氏と赤松嘉次氏を「軍命を下した日本兵」と明記したため、その後に大きな問題を残した。歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）された証言も一旦、公的刊行物に掲載されると公式見解としての「沖縄戦史」として独り歩きすることになってしまう。
石原昌家沖国大名誉教授は、「沖縄靖国合祀（ごうし）取消訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷に意見書を提出した上、証人にもなっている。石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などと「戦闘参加者」をつくって援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出した。
ところが被告側弁護士の尋問で「歴史の改竄（かいざん）」について次のような証言をした。
＜被告弁護士 「事実と異なる内容の申請書を最初から出して、何の問題もなく適用された人も当然いますよね」
石原証人 「そうです。圧倒的ですよ」＞
「戦闘参加者」という援護法の受理条件を与えるため、「虚偽記入」を指導して援護法を適用させた事実を認めた。
石原氏は、「大江・岩波集団自決訴訟」では被告側を支援し「軍命あり派」の論陣を張った一方で、「沖縄靖国合祀取消訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であると主張したのだ。
☆
沖縄メディアに登場する日本兵は、幼児を抱く母親を銃剣で威嚇する蝋人形（沖縄県平和祈念資料館）が象徴するように、米軍と戦うというより沖縄住民を虐殺するために沖縄に派遣されたかのような印象さえ与える。
実際はどうだったのか。
典型的な日本兵の暴状として頻繁に証言される「壕の追い出し」は、実際は一般住民を米軍の馬乗り攻撃から守るためだった。
米軍の馬乗り攻撃とは、壕の上に米軍が馬乗り状態になり壕の中に潜む日本兵を火炎放射器、手榴弾などで攻撃し、日本兵の全滅を図る攻撃。
その際民間人が壕に留まったら、玉砕の巻き添えを食うことになる。
昨年の６月、「沖縄靖国合祀取消訴訟」の原告敗訴が確定し、原告側証人石原昌家氏の証言が拙ブログ「石原教授の致命的証言！援護法申請で」などで、批判されるようになった。
■歴史捏造を恥じた石原氏
その後石原氏はジャーナリスト佐野眞一氏の取材に応えて「（自分らが歴史を）捏造した」「恥ずかしい」とまで吐露している。（佐野眞一著『僕の島は戦場だった』）
佐野氏の最新著『僕の島は戦場だった』から該当部分を引用する。
ーー「援護法」の適用にあたって最も多かったケースは何でしたか？
「壕の提供でした」
ーー壕の提供というと、自ら申し出たように聞こえますが、実際には軍の命令で強制立ち退きをさせられたわけですよね。
「ええそうです。一般の人の感覚で言えば、壕を追い出されたと感じたと思いますね。」
ーーでも、「壕を追い出された」では「戦闘参加者」にならず、「援護法」の対象にもなりませんよね。
「ええ、だから、マニュアルに従がって、”戦闘参加者”になるようにわれわれが代筆してあげたわけです」
ーー「つまり捏造した？」
「はい、そういうことです。 最初の通達では”戦闘参加者”は１４歳までだったんです。 それが７歳まで引き下げられ、最後は０歳児まで認められるようになった」
零歳児が”戦闘参加者”に認められたのは、アメリカ軍が最初に上陸した慶良間での「集団自決」のケースである。
ーーそうしたことも”戦闘参加者”と認める業務をやってきたわけですね。 いま振り返ってどう思いますか。
「まあ、恥を感じますよ。 おっしゃる通り、ゼロ歳児が”戦闘参加者”になるはずがありませんしね。 いまでも後ろめたく思っています」（５０頁～５１頁、佐野眞一著『僕の島は戦場だった』）。
☆
石原昌家沖縄国際大学名誉教授は、「沖縄靖国合祀取消訴訟」の原告側証人として証言台に立った。
そして「戦闘参加者」という援護法の受理条件を与えるため、「虚偽記入」を指導して援護法を適用させた事実を認めた。
石原氏は「大江・岩波集団自決訴訟」では被告側を支援し「軍命あり派」の論陣を張った。
その一方で、「沖縄靖国合祀取消訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であると白状したのだ。
石原氏は、同じ事案を同じ証拠物件で検証しておきながら、学者としての意見と、サヨク活動家としての意見が全く正反対であることを恥もなく法廷で証言してしまった。
学者の立場では、存在もしない「隊長命令」を援護金受給の方便として書いたと主張した。
イデオロギー活動家の立場では、国が援護法により歴史を捏造した主張する。
しかし、いずれの場合も、結局は軍命は援護金受給のために「軍命による集団自決」と虚偽記入した事実を自供した結果になるのは皮肉である。
【追記】
下記引用の琉球新報は、タイトルは「歴史を政府が書き換えた、不実の記録」となっているが、実際は政府が援護法認定のために「軍命令があった」と申請すれば良いと示唆した内容である。
結局、存在しなかった「軍命令」を政府が無理やりでっち上げて「援護法」の対象にしたというのだ。
したがって、そもそも軍の命令はなかったという証明にもなっている。
なお筆者の石原昌家教授は「集団自決」の「軍命あり派」の１人である。
学者の良心とイデオロギーの狭間に立たされる悩ましい論文ではある。
◇
琉球新報 ２００６年１２月７日（水）文化面
問われる「沖縄戦認識」 ４ 石原昌家 沖縄国際大学教授
不実の記録 政府が書き換え指導 援護法認定、「軍命」基準に
「援護法社会」の沖縄では、日本政府が琉球政府を介在して、沖縄戦体験者に「不実の記録」を指導していた。その構図は、「援護課」資料が浮き彫りにしている。
「援護法」適用にのためという日本政府の「善意の外形」によって、一般住民の沖縄戦体験は「軍民一体の戦闘」という「靖国の視点」による沖縄戦認識として決定付けられることになった。「援護法」で一般住民を「戦闘参加者」として認定するにあたって、日本政府は軍命があったか否かを決め手にしていた。それでは沖縄県公文書館の「援護課」資料で、日本政府の「沖縄戦書き換えの指導」を具体的に見ていきたい。
▼軍命と積極的戦闘協力
1957年8月以降、一般住民の「戦闘参加者の申立書」の提出業務が開始されるや、「援護課」は、58年12月までには38,700件を受付して、厚生省に進達した。その後、5万件受付した段階で、那覇日本政府南方連絡所から61年6月3０日で受付業務を締め切るよう通達を受けた。それで「援護課」としては4ヵ年で5２、６８２件を受付処理したが、保留してあるのが１２、２４１件にのぼった（６１年７月１４日援護課「沖縄戦関係戦闘参加者の処理について」）。
これらの援護業務の記録である「援護課」資料の１９６０年「戦闘参加者に関する資書類」の中に以下のような具体的「書き換え」指導文書が含まれている。
それは昭和３４年１０月１２日付けで、厚生省引揚援護局未帰還調査部第４調査室長から、琉球政府社会局援護課長殿という宛書きで、「戦闘協力により死亡したものの現認証明について」というタイトルの文書である。
その内容は「別紙記載の戦闘協力者に対し、遺族より弔慰金の請求をされましたが、戦闘協力の内容が消極的に失すると審査課より返却されましたので、死亡者は、要請（指示）事項のみに終始したのではなく、当時の戦況から判断して現認証明事項の如きこともあったものと推定されるので、其の旨、審査課に回答した処、死亡の原因が回答のような積極的戦闘協力によるものであれば現認証明書を添付されたいとのことですが、現認欄記載の如き事項は、当時何人かが現認していると思われるがそうであったら然るべく御とりはからい願います」とある。ここで注目すべき点は、積極的戦闘協力が認定基準になっている、と窺われることである。
更に、62年1月、「戦闘参加者に関する書類綴」（援護課調査係）には、「戦闘参加者の申立書」に対して、厚生省から琉球政府への「要調査事項」として「昭２０・５・１０食料を求めるため部隊に行ったのは軍命令か、申立書の記述ではその点が不明確であるから解明されたい」と、軍命令の有無を重視している。その点については、「現認証明書を要する戦闘協力者氏名」の一覧表ではより明確な文言が記されている。
当時50歳の県庁職員が、「壕生活の指導並びに避難誘導のため麻文仁村に派遣された」が、「麻文村麻文仁で難民誘導の任務遂行中砲弾の破片により胸部に受傷戦死」したという現認証明に対して、「上記の理由では積極的戦闘協力とは認めがたいとの審査課の意見であるが、積極的戦闘協力の事実はないか 例えば軍命令により弾薬運搬又は食料の輸送の指導若しくは陣地構築の指導等の如きものとか、公務遂行中殉（職）というが、公務の内容はなにか 軍の命令により何か積極的戦闘協力はしたのか」などと具体的に書き方を指導しているのである。
▼0歳児の「準軍属」決定
同じく戦闘参加者についての申立書で未認定の当時９歳の学童のケースとして「壕」提供の記述例をあげよう。日本軍による住民に対する一般的な「壕追い出し」行為は、「艦砲弾が激しいため殆どの壕が破壊されたので作戦上壕を提供せよと命じられたので、軍に協力して他に避難場所を探し求めて彷徨している際、敵の小銃弾で頭部を撃たれ治療も出来ず出血多量で数時間後に死亡した」という表現パターンで、「壕提供」ということに書き換えが行われていった。
６２年の同書類綴には、援護法の認定が保留になっていた座間味村の明治９年生が昭２０年３月２８日、「隊長命令による自決」という内容で「戦闘参加者」として認定されている。さらに６６年「援護関係表彰綴」には、宮村幸延座間味村総務課長の「功績調書」に、「１９５７年８月、慶良間戦における集団自決補償のため上京す １９６３年１０月 集団自決６歳未満から０歳児まで（１４８名）準軍属に決定」と記されている。
「援護法で」で一般一般住民を「戦闘参加者」として認定し、「準軍属」扱いするには、６歳以上のもの対して「軍命令」によって「積極的戦闘協力」したものに限られていた。しかし、この「援護課」資料によれば、例外的に軍の命令を聞き分けられないと判断した６歳未満児でも、６３年以降確定することになったようである。しかし、それは６歳未満への適用が一般化されるのが８１年以降であるので、「戦闘参加概況表」の⑮集団自決に該当するケースのみであった。
かくて、集団自決と認定されると、沖縄戦では０歳児でも「準軍属」扱いされ、軍人同様に「靖国神社」に祭神に祀られることになったのである。
■少女の後ろに身を潜め投降する卑劣な日本兵
「白旗の少女」として有名な比嘉富子さんは、沖縄メディアが記録映画にでてくる自分の映像を利用し、「白旗を掲げる少女を盾に投降する卑劣な日本兵」などと日本兵を貶めている事実を知った。
そしてその捏造記事に出てくる日本兵の汚名をそそぐ目的で、自著『白旗の少女』で、日本兵の壕追い出しについて次のように述べている。
（比嘉さんが壕に潜んでいたら、日本兵が入ってきた。）
以下引用。
「５、６人の兵隊さんがやって来て、「どけどけ、ここでまもなく戦闘が始まるぞ！はやくほかえいけ！」とどなりました。わたしは夜になるのを待ちきれず、まだ日のあるうちにぬけ出し、あちこちのガマ（壕）からガマへとわたって、「ネェネェ、ネェネェ（オネーチャン・引用者注）」といいながら覗いては、先にガマに住んでいる人から、シ、シとまるで犬か猫のように追い出されるしまつでした。」
（負傷兵がいる壕に逃げ込んだ比嘉さんに、日本兵が語りかける。）
「『ねぇ、そこの」女の子。逃げるならいまのうちよ！もうすぐ、入り口をふさいで、爆弾でみんながしぬのよ。 それとも、わたしたちといっしょに死ぬ？』 わたしは、ぴくっと体をふるわせて、あわててガマをとびだしました。そしてできるだけ遠くへ逃げようと崖をおりました。 しばらくすると、うしろで大きな爆発音がして谷間にごうごうとこだましました。」
別のアングルから撮られた写真
少女を盾に投降する「卑劣な日本兵」とは、はメディアによって捏造された真っ赤な嘘であることがわかる。
（「卑劣な日本兵」を捏造したのは沖縄タイムスの新川明記者（後に社長）である）白旗の少女
■世界日報 7月15日掲載
【連載】貶められた旧日本兵－「援護法」に隠された沖縄戦の真実 （８）
「パンドラ訴訟」／
梅澤、赤松両隊長の名誉回復を
近年、沖縄戦関連で三つの裁判が行われ、そのうち一つは係争中である。
既に最高裁判決が出た「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」（大江・岩波訴訟）と「沖縄靖国合祀取消訴訟」、それに福岡高裁那覇支部で係争中の「パンドラの箱連載掲載拒否訴訟」（以後、「パンドラ訴訟」）である。
三つの訴訟はそれぞれ原告と被告、そして表面上の訴因は違っているが、実質の争点が沖縄戦をめぐる認識であり、さらに論点を絞ると「沖縄戦と援護法の関係」になるという共通項を持つ。
「大江・岩波集団自決訴訟」は最高裁判断で原告側の座間味島元戦隊長の梅澤裕氏や渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟、秀一氏が敗訴した。一方、最大の争点である「集団自決の軍命」については被告側は立証することができなかった。
２０１２年６月１５日、「沖縄靖国合祀訴訟」で原告側である遺族の敗訴が確定した。この裁判は沖縄戦などで亡くなった戦没者の遺族５人が「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」と主張して、靖国神社のほか、神社に戦没者の名前を提供した国に、合祀の取り消しと慰謝料の支払いを求めたもの。
原告のリーダーである金城実氏は、父親の戦死を「犬死に」と罵ったが、援護金を返納してから訴訟に踏み切るのが筋だった。
他の原告は、避難壕の外で死を迎えた主婦や２歳の幼児らの遺族らだが、援護法適用のため「準軍属」とされ、合祀された経緯があった。
「パンドラ訴訟」は、琉球新報夕刊に２００７年５月から掲載中の連載「パンドラの箱を開ける時」が急きょ中断したことに対して筆者の上原正稔氏が損害賠償を求めているもの。未掲載の部分は、米軍兵士の手記に基づき、慶良間諸島における集団自決の真相を解明するもので、両隊長の名誉回復に向けてのメッセージでもあった。
沖縄戦史の捏造（ねつぞう）は軍命を必須条件とする援護法適用により生み出された悲劇であり、その一番の被害者が「軍命で住民を自決させた極悪人」という汚名を着せられた梅澤、赤松両隊長ということになる。
上原氏は２０１１年１月、提訴時の記者会見の席で、梅澤、赤松両隊長に沖縄県民を代表して謝罪。「存在しない軍命令」で援護金を受給した沖縄人の複雑な心境を代弁した。
しかし、沖縄のメディアはまるで申し合わせたように提訴の事実を黙殺し続けている。沖縄県民でさえ、この裁判のことを知る者はほとんどいないのが現状だ。両隊長の実質的な名誉回復こそが歪められた沖縄戦史を是正する第一歩ではなかろうか。
上原氏は提訴に際し次のように述べている。
＜最終稿（１８１回目）で、赤松さんと梅澤さんは集団自決を命じておらず、それは援護法の適用外の住民が援護金を貰うために嘘の報告を出し、そのために赤松さんと梅澤さんをスケープゴートにしたのだ、という旨の原稿を出したら、（琉球）新報はその最終稿をボツにするという前代未聞の暴挙に出た＞
７月２９日、「パンドラ訴訟」の高裁判決が下される。
（「沖縄戦の真実」取材班）
＝終わり＝
☆
沖縄メディアが報じる「残虐非道な日本兵」による「壕の追い出し」について、沖縄メディアが決して報じることのない証言を、昨日に引き続き紹介する。
■2、中曽根源良元警部（沖縄戦当時警防課課僚）の証言
「沖縄県警察史」平成5年3月 第二巻 711頁〜712頁
知念半島が安全地帯になるということで、その方向に住民を誘導した。住民は「友軍が負ける事は無い。友軍と一緒にいた方が安全だ」という事で友軍と一緒に南下する者が多かった。
その頃から米軍は、非戦闘員・住民にビラを撒いた。米軍のビラには、安全地帯とそこに行く方法が指示されていた。道は、どこを通りなさい。昼間行動しない。手を挙げて、男は裸になりなさい等と色々親切に書かれていた。
このビラを本島に信じて、その通りに行動した人たちは効果的に良かったと思う。
警察は、住民を知念方面に誘導しょうとするが、うまくいかなかった。
住民誘導が上手く行かなかった理由は、米軍側最高司令官のバクナー中将の戦死のせいだといわれている。
日本軍沖縄守備隊と激烈な戦闘を展開した連合軍最高指揮官のバクナー中将が、6月18日喜屋武半島真栄里の高台の前線において海兵隊視察中に戦死した。
司令官の戦死により報復の念に燃える米軍は、投降を呼びかけてもそれに応じなければ一転して、容赦無い攻撃を続けた。
馬乗り、催涙ガス、黄燐弾、手榴弾、火焔放射等による攻撃が多く、時にはガソリンを流して火を放つなどもしている。また、三和地区では、国吉、真栄里が米軍の無差別攻撃を受けている。
■3、 池原徳英 （沖縄戦当時 宮里徳英 警察特別行動隊員警部補）の証言
「沖縄戦・敵中突破 －沖縄警察別動隊の記録－」 （新沖縄文学20号1971年7月 沖縄タイムス社）157頁
辻町方面に派遣された小隊等は、大きな自然壕に避難していた千名以上の市民に誘導しようとしたが、応じなかったので、抜刀して壕外に追い出し、隊員が一糸乱れぬ統制下の下に、冷静な行動で、郊外に避難させた。
■4、壕の追い出しという山川氏の証言
1971年11月号 潮 「生き残った沖縄県民100人の証言」
繁多川の壕には島田知事はじめ、那覇署の本部員、真和志村の玉城村長は職員とその家族など百数十名がこもっていた。
5月10日ころ、球部隊のある中隊から那覇署に対し、作戦上の必要といって繁多川の洞窟を明け渡すように要求される。
翌朝「真和志村長は何処だ！真和志村長はいるか」とどなる大声で、皆いっせいに飛おきた・・略・役場職員とその家族およそ７０人を、那覇署員が手分けして誘導し、壕を探すことにした。こうしてこの人々は、５０日間住み慣れた繁多川の洞窟をあとにした。・・・ 略・・彼等を誘導した警官たちの報告によると「途中で砲弾や機銃をうけ、幾人かが倒れ、また幾人かが傷つき、そのうえ行く先々のどの壕も、どの墓も負傷兵や避難民がいっぱいで中に入れてもえらえず、ついに散り散りになった」という。玉城村長も夫婦二人きりになって、転々と避難をつづけていたが負傷して死んでいったといわれる。《那覇市史 ２－６（八）島尻郡旧真和志村戦争記２８～２９頁》
■ 《球部隊の壕の退去勧告は、避難勧告であった可能性が高いと判断できる記録》
①1993年3月22日発行 沖縄県警察史 第２巻（昭和前編）によると、
5月12日、荒井警察部長は警察特別行動隊を編成し出発させる。その頃、戦線の切迫に伴って那覇警察署は繁多川の壕から真玉橋に移動した、と記されている。
②2003年4月25日発行 沖縄の島守 によると、4月24日 日本軍防御第二線が米軍によって突破された為、第３２軍司令部は島田知事に「首里・那覇地区の非戦闘員は即刻立ち退き、29日ころまでに南部地区に非難せよ」と下令、島田知事は27日に南部の市町村長・署長会議を招集。
5月4日黎明、日本軍防御第三線を死守する為、日本軍は総攻撃をかけるが、失敗。戦線はさらに押し下げられ首里周辺に危機が迫った。
③防衛省 沖縄戦の記録より
４月２２日、第３２軍司令部は、第２４師団と独立混成第４４旅団（島尻在）の北方陣地（首里付近）への転用を決心した。（前田高地以西は第６２師団、以東は第２４師団）この時独立混成旅団も北進を命ぜられた旅団司令部は識名にあった。独立混成第１５連隊が真和志村一帯に展開する（２８日から２９日）第１大隊は松川付近、第２大隊は壷屋付近に展開。即ち、真和志村一帯は、独立４４旅団が陣地を占領して、近く激戦が予想される地域である。
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★99%の国民が知らない 『沖縄「集団自決」の大ウソ』
■99%の国民が知らない 『沖縄「集団自決」の大ウソ』
78年前の6月22日、第32軍の生き残った将兵が敢闘する為にと将官全員が自決、これにより沖縄戦の組織的な戦闘は終結した。
米軍によりアイスバーグ作戦と名付けられた沖縄戦は、3週間で米軍が完勝する予定でしたが激戦は3ヶ月にも及び米軍の艦船や地上部隊の被害は甚大でした。この間に心理作戦の為に米軍により撒かれたビラは800万枚と言われております。
しかし、戦後沖縄県民は英語教育を拒否し日の丸掲揚を米軍政府に要求、やがて祖国復帰運動を起こして不服従を貫きました。
第二のハワイ化を目論んでいた沖縄の米軍政府は困惑。本土で成功した戦争犯罪宣伝計画（WGIP）を実施することになりました。
GHQ情報局のハウトン大尉は沖縄タイムスを創刊させ、戦史「鉄の暴風」を朝日新聞と連携させて初刷り2万部で刊行させました。
更にNHKが本土で行ったラジオ放送「真相はこうだ！」を真似させFM放送で朝昼晩と『鉄の暴風』の朗読を放送しました。 これでお判かりの様に沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』はGHQ情報局によりプロパガンダの為に編集発行されたものです。
ところが沖縄県民はこれを受け入れることはありませんでした。
現在の沖縄が反米・反軍・反日的な傾向に至ったのは、1970年を前後に本土からの日教組や左派労組によってオルグされた学生や青年が沖縄の地方公務員や教員となって自治労や左派の労組を組織するようになってからです。（1960年代の児童生徒の作文には、祖国愛が顕著です）
沖縄の戦後体制を脱却させる為にこのほど政治ブログで14年間も発信し続けている狼魔人日記の主筆江崎孝が沖縄集団自決軍命説のタブーを完全に暴露する本をこの8月15日に出すことになりました。
その一方、沖縄県内には中国共産党や同福岡領事館と共闘を組む左派が資金力、組織力も圧倒しており、赤旗よりも赤い沖縄二社や系列ＴＶ・ラジオ、極左思想の識者が幅を利かせております。
沖縄と本土との分断を目論む反日勢力を粉砕するために『沖縄「集団自決」の大ウソ』によって沖縄の戦後レジウムの脱却に布石を打ちましょう。
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f47a974a7fdace02131a3c4fe5447c19?fm=rss
（出版社が、内容が内容だけに尻込みした為に自費出版することになりました）
≪題して≫
99%の国民が知らない 『沖縄「集団自決」の大ウソ』
瓢箪から飛び出した「援護法のカラクリ」
目次
【まえがき】
第一章 歴史か講談か！曽野綾子ｖｓ太田朝博の討論
・白熱する討論、「歴史か講談か」
・「思い掛けぬ自決命令が赤松からもたらされた」
・安里巡査の反論「非戦闘員は生きてくれ」
第二章「残虐な日本軍」は濡れ衣だった\遺族が沈黙破る
・県作成「裏の手引書」⇒「戦闘参加者概況表」
・沖縄経済を支えた援護金
・何が厚生省を動かしたか
・「天皇メッセージ」と「潜在主権」
第三章 [沖縄の怪人]上原正稔！太田県知事と大乱闘
・ゴミ屋敷の怪人
・「ハーバビューホテル」の乱闘
第四章 「軍命」の大嘘を前提にした大江健三郎
・元軍人を”屠殺者”と断罪
・小林よしのり氏「沖縄ノート」批判
・沖縄のタブーに挑戦した沖縄県人
第五章 沈黙を守ったもう一人の「軍人」（山城安次郎）
・「死に所の森」の恐怖
・沖縄テレビ社長の正体
・参謀長と呼ばれた男
第六章 自著を否定した宮城晴美の変節
・一人の証言が原告・被告両側の証拠に
・島の「空気」と援護法の板挟み
・『母の遺したもの』と沖縄タイムス
・「東京裁判」と『鉄の暴風』の共通点
第七章 大江の妄想を刺激した沖縄タイムスの記事
・「もし本当のことを言ったらどうなるのか
・殺人者の陶酔—39年前の金城重明氏の証言、「はっきりしない」
・金城兄弟は父親殺害を隠していた
第八章 追い詰められた沖縄タイムス
・大江健三郎の正体
・原告必勝の三点セット
・宮村幸延ー座間味村援護係が「詫び状」
最九章 大団円！砕け散った軍命の虚構
第十章 「パンドラ訴訟」、勝訴確定座談会
【あとがき」】
★★❶沖縄を歪めた戦後史の大ウソ、
■第一章 『日本軍は沖縄県民を虐殺した』
沖縄タイムスは言うまでもなく、ほとんどの沖縄メディアでは、現在でも『鉄の暴風』といわれる苛烈な米軍の住民虐殺が語り継がれている。これについては、昨年上梓した拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』でも詳しく検証した。
しかし、これら戦後史は同書伝える検証した通り、ほとんどの沖縄メディアが大ウソで塗り固めている。その結果、多くの読者は言うまでもなく、沖縄県民ですら騙されている。
■残虐非道な日本軍は沖縄県民を虐殺するため沖縄に来た。
沖縄メディアが報じる大ウソ報道とは、「日本軍は沖縄県民を虐殺に来た」というイデオロギーに塗れた報道だ。
だが、経済面から沖縄戦について語る者は少ない。
沖縄のように戦前から本土復帰まで三度の通貨切り替えを体験した県は、歴史上稀有である。沖縄の経済に大変動を巻き起こした通貨の切り換えは次の通りだ。
➀戦前⇒日本円
②戦後（米軍統治下前半）⇒米軍軍票
③戦後（米軍統治下後半）⇒米ドル
④戦後⇒日本円
まさに事実は小説より奇、である。
祖国復帰を目前にして「通貨切り替え」と言えば「米ドルから円への切換え」が話題になる。
だが、米軍占領下の沖縄でもう一件の通貨切り替えがあった。「米軍票から米ドル」への通貨切り換えである。
この通貨切り換えは、米軍の広報紙として創刊された沖縄タイムスの創刊と深く関わっている。
沖縄を統治する米軍は広報紙を作成し県民を洗脳するため、沖縄タイムスの創刊を目論んだ。
沖縄タイムスの創刊日が、１９４８年７月１日になっているのは、創刊号発行三日前の6月29日、米軍占領下の軍票（Ｂ円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となったからだ。
米軍票と米ドルの交換というスクープ情報と米軍広報紙発刊を交換条件に沖縄タイムスを創刊した。
創刊日より号外発刊が先という世にも珍しい創刊号であった。
■ガリ版刷りの沖縄タイムス創刊号
1945年から1958年9月までの米軍占領時代、米軍占領下の沖縄や奄美群島で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用通貨（軍票）B円の存在を知る県民は少ない。
軍票は米軍占領下の地域においては、1948年から1958年まで唯一の法定通貨だった。
琉球列島米国軍政府による正式名はB型軍票である。正確には連合国の共通軍票であるAMC（Allied Military Currency）軍票の1種であり他の連合国にも発行権があった。
だが、日本に駐留した占領軍はマッカ―サー率いるアメリカ軍が主体だったため、他の連合国の軍による円建ての軍票は発行されなかった。
当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1958年9月16日に琉球列島米国民政府高等弁務官布令第14号「通貨」によって廃止され、米ドルに切り換えられた。
軍票（Ｂ円）を日本円ではなく米国ドルに切り換えた理由は、ただ一つしかない。
マッカーサーは将来沖縄をグアムやプエルトリコのように米国の領土に組み込む予定であったからだ。
当時日本円は１ドル＝３６０円の固定相場であったため、１Ｂ円＝１２０円で計算され、定価３００円の日本書籍は３分の一の１２０Ｂ円で計算された。（ レートは1ドル = 120B円）
■松本清張の西郷札
なお、これ以前に日本国内で流通した軍票には、西南戦争で西郷軍が発行した通称西郷札がある。
『西郷札』（さいごうさつ）は、松本清張氏の短編歴史小説で、『週刊朝日』が主催した新人コンクール「百万人の小説」の第三席に入選した作品で、松本清張の処女作と位置づけられ第25回直木賞の候補作となった。
松本清張氏のような推理作家が沖縄にいたら、軍票から米ドルへの切り換えという歴史的事実を題材に小説を書いていただろう。西郷札のように・・・。
ところが事実は小説以上の展開を見せた。
■公職追放に逆らった男
沖縄出身のその男・宮里辰彦氏はＧＨＱが支配する円経済の日本を後にして、ドル経済の沖縄行きの輸送船の甲板に立っていた。 宮里氏はマッカーサーの「公職追放」という歴史の流れに逆らった。彼は、非常に優秀で（国費制度が実施される以前の）戦前の東京帝国大学を卒業後、官僚となり軍需省に勤務した。彼は軍需省の生産課長として兵器の生産体制の整備に努めた。
さらに宮里氏は軍需次官として、日本の戦時経済の運営に辣腕を振るった。兵器の生産体制の整備や資源の確保など、日本の戦時経済の基盤を固めたのは宮里氏の功績である。また、宮里氏は戦時経済の運営において、民間企業との連携を重視した。民間企業の生産力を活用することで、日本の戦時経済の強化を図った。
日本を戦前のような「軍国主義国」にさせないため、「公職追放」を実行したマッカーサーにとって、宮里氏は「公職追放」の絶好の標的であった。
■公職追放のない沖縄へ転進
優秀で目先の利く宮里氏は、戦前日本の軍需省に勤務して戦争を煽ったのだから、ＧＨＱがいる限り日本では職にありつけない、と素早く判断した。そして米軍占領下の沖縄への「転進」を実行した。
占領下の日本では「公職追放」で、戦前・戦中の優秀な人材を震え上がらせたＧＨＱだが、沖縄では「公職追放」は、行われなかった。 いやそれどころか、むしろ占領軍の手先として優秀な人材の登用を目論んだ。
宮里氏は、1945年（昭和20年）にアメリカ軍が沖縄を占領した後に設置された沖縄民政府で通訳官として、アメリカ軍との交渉や沖縄住民の生活支援などに尽力した。
敗戦直後の沖縄では、英語が話せることは一種の特種技能であった。
元英語教師の比嘉秀平氏は、英語に堪能で米軍幹部と意志の疎通ができるという理由で琉球政府の初代主席を務めている。
「公職追放」という歴史の流れに逆行し、沖縄に転進した宮里は思わぬ幸運に遭遇する。
英語ができる上、東京帝国大学卒という優秀な頭脳を持つ宮里氏にとって、人材不足の米軍民政府は渡りに舟であった。
1950年（昭和25年）に琉球列島貿易庁が設立されると、宮里は琉球列島貿易庁の総裁に就任した。琉球列島貿易庁は、沖縄の貿易振興を目的とした機関であり、宮里氏は琉球列島貿易庁の総裁として、沖縄の経済復興に尽力し、1959年（昭和34年）に琉球列島貿易庁総裁を辞任し、その後は実業家として活躍した。
軍需省の幹部として「公職追放」の標的になるはずの宮里氏は、軍占領下の米軍民政府の貿易庁長官という沖縄経済の重要事項を一手に引き受ける米軍幹部にのし上がったのである。
■戦果とヤミ船
そして宮里氏にとってもう一つの行幸は、戦後米政府が実施したマーシャルプランの恩恵を受けた沖縄の好景気である。
戦争は儲かる産業（「産軍複合体」）と、米大統領アイゼンハウアーをして言わしめる程当時の沖縄は米国の好景気の影響を受けた。 例えばペニシリンの普及、脱脂粉乳の学校給食や、スパム（ポークランチョンミート）コーンビーフ等当時の平均的日本人には到底享受できない米国の豊富な食糧の恩恵に浴した。
祖国日本では食糧不足で餓死者が続出した当時、沖縄では餓死者出た話はあまりない。米軍統治下の沖縄では、米軍の食料提供の他「戦果」「ヤミ船」などが沖縄の経済を支えた。
沖縄戦の終結後、生活基盤を失った多くの沖縄住民はアメリカ軍からの配給に頼っていたが、必ずしも十分な質と量の物資が供給されていたわけではなかった。そんな中、アメリカ軍の倉庫に忍び込んで食料を中心とする物資を盗み出したり、軍雇用員が備品などをこっそり持ち出したりすることが横行し、人々はこれを「戦果」と呼んだ。「戦果」は困窮する人々に無償あるいは安価で分け与えられたため、住民から英雄視される例もあったとされる。厳密にいうと「戦果を挙げる者」を戦果アギヤーと称した一種の窃盗行為である。
だが、米軍当局は警備を強化したものの、民警察（後の琉球警察）は積極的に取り締まらなかったため、略奪行為は徐々に大胆となり、その数も増加の一途を辿った。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過したが依然として沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
この二つのタブーは、いずれも「沖縄を歪めた戦後史の大ウソ」に関連している。
そこで、本稿では、「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
ノーベル賞作家大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている昨年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
■軍命の有無と損害賠償は異なる
岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。
沖縄県は、令和4年5月15日に本土復帰50周年を迎える。
この大きな節目において、島々の鼓動、人々の輝き、限りない可能性を存分に引き出し、国内外に向けて、「新時代沖縄の到来」を発信していくため、復帰50周年事業として様々な事業を実施することを予定しております。
この中で、1事業につきましては、次世代を担う子どもたちの興味・関心を取り入れ、魅力ある事業を構築することを目的に、復帰50周年記念事業案を広く募集します。
公職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策をいい、本項で扱う。
「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」を参照
日本政府が1945年（昭和20年）9月2日に「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とあるポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印し、同年9月22日にアメリカ政府が「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表し、第一部「究極の目的」を達成するための主要な手段の一つとして「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」とし、第三部「政治」と第四部「経済」の中でそれぞれ「軍国主義的又は極端な国家主義的指導者の追放」を規定していた。
同年10月4日のGHQの「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、同年10月22日の「日本の教育制度の行政に関する覚書」及び同年10月30日の「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。
1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することとなった。
戦争犯罪人
陸海軍の職業軍人
超国家主義団体等の有力分子
大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
海外の金融機関や開発組織の役員
満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
その他の軍国主義者・超国家主義者
上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。
公職追放者は公職追放令の条項を遵守しているかどうかを確かめるために動静について政府から観察されていた。
一方、異議申立に対処するために1947年3月に公職資格訴願審査委員会が設置され（1948年3月に廃止、内閣が一時担当した後に1949年2月復置）、1948年に楢橋渡、保利茂、棚橋小虎ら148名の追放処分取消と犬養健ら4名の追放解除が認められた。
公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること（当時、三等重役と呼ばれた）によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。
逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補[注釈 3]や秘書など身内を身代わりで擁立し、保守勢力の議席を守ったケースも多い。
GHQ下で長期政権を務めた吉田内閣時代は、名目は別にして実質としては吉田茂首相とソリが合わなかったために公職追放になったと思われた事例について、公職追放の該当理由がA項からG項までに区分されていたことになぞらえ、吉田のイニシャルをとってY項パージと揶揄された。
その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、さらに大陸では国共内戦や朝鮮戦争などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（逆コース）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（レッドパージ）。
また、講和が近づいた1949年、再び公職資格訴願審査委員会が設置。32089人の申請が受理されたが、1950年10月に発表された第一次追放解除者は10090人に留まった[1]この際、石井光次郎・安藤正純・平野力三ら政治家及び旧軍人らの一部も解除されている。翌1951年5月1日にマシュー・リッジウェイ司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（公職追放令廃止法。昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に岡田啓介・宇垣一成・重光葵ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、岸信介ら約5,500名程であった）。
小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。 小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。
小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。
日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。
小林よしのりには沖縄左翼を取り込む意図があったのだろう。
だが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。
瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。
瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。
そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。
瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。
瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。
★
米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。
だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。
1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。
だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。
厳しい監視、家族まで 瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。
瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞
◇
この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。
だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。
それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない
■昭和２０年３月２６日の座間味■
時は38年前の座間味島にさかのぼる。
昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。
■集団の狂気■
時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。
平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。 地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。
以下は評論家篠原章氏の「批評.COM 篠原章」からの引用である。
仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。
痛快なのは、仲宗根氏の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。
仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。
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■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛氏
個人的には、ごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。
米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ 翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如 叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。
沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。 現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。
平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。
GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。
ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。
しして、その正体を隠したままにしている。
■瀬長亀次郎の正体、果たしてその正体は？
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★★❶沖縄を歪めた戦後史の大ウソ、
■第一章 『日本軍は沖縄県民を虐殺した』
沖縄タイムスは言うまでもなく、ほとんどの沖縄メディアでは、現在でも『鉄の暴風』といわれる苛烈な米軍の住民虐殺が語り継がれている。これについては、昨年上梓した拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』でも詳しく検証した。
しかし、これら戦後史は同書伝える検証した通り、ほとんどの沖縄メディアが大ウソで塗り固めている。その結果、多くの読者は言うまでもなく、沖縄県民ですら騙されている。
沖縄メディアが報じる大ウソ報道とは、「日本軍は沖縄県民を虐殺に来た」というイデオロギーに塗れた報道だ。
だが、経済面から沖縄戦について語る者は少ない。
沖縄のように戦前から本土復帰まで三度の通貨切り替えを体験した県は、歴史上稀有である。沖縄の経済に大変動を巻き起こした通貨の切り換えは次の通りだ。
➀戦前⇒日本円
②戦後（米軍統治下前半）⇒米軍軍票
③戦後（米軍統治下後半）⇒米ドル
④戦後⇒日本円
まさに事実は小説より奇、である。
祖国復帰を目前にして「通貨切り替え」と言えば「米ドルから円への切換え」が話題になる。
だが、米軍占領下の沖縄でもう一件の通貨切り替えがあった。「米軍票から米ドル」への通貨切り換えである。
この通貨切り換えは、米軍の広報紙として創刊された沖縄タイムスの創刊と深く関わっている。
沖縄を統治する米軍は広報紙を作成し県民を洗脳するため、沖縄タイムスの創刊を目論んだ。
沖縄タイムスの創刊日が、１９４８年７月１日になっているのは、創刊号発行三日前の6月29日、米軍占領下の軍票（Ｂ円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となったからだ。
米軍票と米ドルの交換というスクープ情報と米軍広報紙発刊を交換条件に沖縄タイムスを創刊した。
創刊日より号外発刊が先という世にも珍しい創刊号であった。
■ガリ版刷りの沖縄タイムス創刊号
1945年から1958年9月までの米軍占領時代、米軍占領下の沖縄や奄美群島で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用通貨（軍票）B円の存在を知る県民は少ない。
軍票は米軍占領下の地域においては、1948年から1958年まで唯一の法定通貨だった。
琉球列島米国軍政府による正式名はB型軍票である。正確には連合国の共通軍票であるAMC（Allied Military Currency）軍票の1種であり他の連合国にも発行権があった。
だが、日本に駐留した占領軍はマッカ―サー率いるアメリカ軍が主体だったため、他の連合国の軍による円建ての軍票は発行されなかった。
当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1958年9月16日に琉球列島米国民政府高等弁務官布令第14号「通貨」によって廃止され、米ドルに切り換えられた。
軍票（Ｂ円）を日本円ではなく米国ドルに切り換えた理由は、ただ一つしかない。
マッカーサーは将来沖縄をグアムやプエルトリコのように米国の領土に組み込む予定であったからだ。
当時日本円は１ドル＝３６０円の固定相場であったため、１Ｂ円＝１２０円で計算され、定価３００円の日本書籍は３分の一の１２０Ｂ円で計算された。（ レートは1ドル = 120B円）
■松本清張の西郷札
なお、これ以前に日本国内で流通した軍票には、西南戦争で西郷軍が発行した通称西郷札がある。
『西郷札』（さいごうさつ）は、松本清張氏の短編歴史小説で、『週刊朝日』が主催した新人コンクール「百万人の小説」の第三席に入選した作品で、松本清張の処女作と位置づけられ第25回直木賞の候補作となった。
松本清張氏のような推理作家が沖縄にいたら、軍票から米ドルへの切り換えという歴史的事実を題材に小説を書いていただろう。西郷札のように・・・。
ところが事実は小説以上の展開を見せた。
■公職追放に逆らった男
沖縄出身のその男・宮里辰彦氏はＧＨＱが支配する円経済の日本を後にして、ドル経済の沖縄行きの輸送船の甲板に立っていた。 宮里氏はマッカーサーの「公職追放」という歴史の流れに逆らった。彼は、非常に優秀で（国費制度が実施される以前の）戦前の東京帝国大学を卒業後、官僚となり軍需省に勤務した。彼は軍需省の生産課長として兵器の生産体制の整備に努めた。
さらに宮里氏は軍需次官として、日本の戦時経済の運営に辣腕を振るった。兵器の生産体制の整備や資源の確保など、日本の戦時経済の基盤を固めたのは宮里氏の功績である。また、宮里氏は戦時経済の運営において、民間企業との連携を重視した。民間企業の生産力を活用することで、日本の戦時経済の強化を図った。
日本を戦前のような「軍国主義国」にさせないため、「公職追放」を実行したマッカーサーにとって、宮里氏は「公職追放」の絶好の標的であった。
■公職追放のない沖縄へ転進
優秀で目先の利く宮里氏は、戦前日本の軍需省に勤務して戦争を煽ったのだから、ＧＨＱがいる限り日本では職にありつけない、と素早く判断した。そして米軍占領下の沖縄への「転進」を実行した。
占領下の日本では「公職追放」で、戦前・戦中の優秀な人材を震え上がらせたＧＨＱだが、沖縄では「公職追放」は、行われなかった。 いやそれどころか、むしろ占領軍の手先として優秀な人材の登用を目論んだ。
宮里氏は、1945年（昭和20年）にアメリカ軍が沖縄を占領した後に設置された沖縄民政府で通訳官として、アメリカ軍との交渉や沖縄住民の生活支援などに尽力した。
敗戦直後の沖縄では、英語が話せることは一種の特種技能であった。
元英語教師の比嘉秀平氏は、英語に堪能で米軍幹部と意志の疎通ができるという理由で琉球政府の初代主席を務めている。
「公職追放」という歴史の流れに逆行し、沖縄に転進した宮里は思わぬ幸運に遭遇する。
英語ができる上、東京帝国大学卒という優秀な頭脳を持つ宮里氏にとって、人材不足の米軍民政府は渡りに舟であった。
1950年（昭和25年）に琉球列島貿易庁が設立されると、宮里は琉球列島貿易庁の総裁に就任した。琉球列島貿易庁は、沖縄の貿易振興を目的とした機関であり、宮里氏は琉球列島貿易庁の総裁として、沖縄の経済復興に尽力し、1959年（昭和34年）に琉球列島貿易庁総裁を辞任し、その後は実業家として活躍した。
軍需省の幹部として「公職追放」の標的になるはずの宮里氏は、軍占領下の米軍民政府の貿易庁長官という沖縄経済の重要事項を一手に引き受ける米軍幹部にのし上がったのである。
■戦果とヤミ船
そして宮里氏にとってもう一つの行幸は、戦後米政府が実施したマーシャルプランの恩恵を受けた沖縄の好景気である。
戦争は儲かる産業（「産軍複合体」）と、米大統領アイゼンハウアーをして言わしめる程当時の沖縄は米国の好景気の影響を受けた。 例えばペニシリンの普及、脱脂粉乳の学校給食や、スパム（ポークランチョンミート）コーンビーフ等当時の平均的日本人には到底享受できない米国の豊富な食糧の恩恵に浴した。
祖国日本では食糧不足で餓死者が続出した当時、沖縄では餓死者出た話はあまりない。米軍統治下の沖縄では、米軍の食料提供の他「戦果」「ヤミ船」などが沖縄の経済を支えた。
沖縄戦の終結後、生活基盤を失った多くの沖縄住民はアメリカ軍からの配給に頼っていたが、必ずしも十分な質と量の物資が供給されていたわけではなかった。そんな中、アメリカ軍の倉庫に忍び込んで食料を中心とする物資を盗み出したり、軍雇用員が備品などをこっそり持ち出したりすることが横行し、人々はこれを「戦果」と呼んだ。「戦果」は困窮する人々に無償あるいは安価で分け与えられたため、住民から英雄視される例もあったとされる。厳密にいうと「戦果を挙げる者」を戦果アギヤーと称した一種の窃盗行為である。
だが、米軍当局は警備を強化したものの、民警察（後の琉球警察）は積極的に取り締まらなかったため、略奪行為は徐々に大胆となり、その数も増加の一途を辿った。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過したが依然として沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
この二つのタブーは、いずれも「沖縄を歪めた戦後史の大ウソ」に関連している。
そこで、本稿では、「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
ノーベル賞作家大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている昨年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
■軍命の有無と損害賠償は異なる
岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。
沖縄県は、令和4年5月15日に本土復帰50周年を迎える。
この大きな節目において、島々の鼓動、人々の輝き、限りない可能性を存分に引き出し、国内外に向けて、「新時代沖縄の到来」を発信していくため、復帰50周年事業として様々な事業を実施することを予定しております。
この中で、1事業につきましては、次世代を担う子どもたちの興味・関心を取り入れ、魅力ある事業を構築することを目的に、復帰50周年記念事業案を広く募集します。
公職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策をいい、本項で扱う。
「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」を参照
日本政府が1945年（昭和20年）9月2日に「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とあるポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印し、同年9月22日にアメリカ政府が「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表し、第一部「究極の目的」を達成するための主要な手段の一つとして「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」とし、第三部「政治」と第四部「経済」の中でそれぞれ「軍国主義的又は極端な国家主義的指導者の追放」を規定していた。
同年10月4日のGHQの「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、同年10月22日の「日本の教育制度の行政に関する覚書」及び同年10月30日の「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。
1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することとなった。
戦争犯罪人
陸海軍の職業軍人
超国家主義団体等の有力分子
大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
海外の金融機関や開発組織の役員
満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
その他の軍国主義者・超国家主義者
上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。
公職追放者は公職追放令の条項を遵守しているかどうかを確かめるために動静について政府から観察されていた。
一方、異議申立に対処するために1947年3月に公職資格訴願審査委員会が設置され（1948年3月に廃止、内閣が一時担当した後に1949年2月復置）、1948年に楢橋渡、保利茂、棚橋小虎ら148名の追放処分取消と犬養健ら4名の追放解除が認められた。
公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること（当時、三等重役と呼ばれた）によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。
逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補[注釈 3]や秘書など身内を身代わりで擁立し、保守勢力の議席を守ったケースも多い。
GHQ下で長期政権を務めた吉田内閣時代は、名目は別にして実質としては吉田茂首相とソリが合わなかったために公職追放になったと思われた事例について、公職追放の該当理由がA項からG項までに区分されていたことになぞらえ、吉田のイニシャルをとってY項パージと揶揄された。
その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、さらに大陸では国共内戦や朝鮮戦争などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（逆コース）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（レッドパージ）。
また、講和が近づいた1949年、再び公職資格訴願審査委員会が設置。32089人の申請が受理されたが、1950年10月に発表された第一次追放解除者は10090人に留まった[1]この際、石井光次郎・安藤正純・平野力三ら政治家及び旧軍人らの一部も解除されている。翌1951年5月1日にマシュー・リッジウェイ司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（公職追放令廃止法。昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に岡田啓介・宇垣一成・重光葵ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、岸信介ら約5,500名程であった）。
小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。 小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。
小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。
日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。
小林よしのりには沖縄左翼を取り込む意図があったのだろう。
だが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。
瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。
瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。
そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。
瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。
瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。
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米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。
だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。
1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。
だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。
厳しい監視、家族まで 瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。
瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞
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この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。
だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。
それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない
■昭和２０年３月２６日の座間味■
時は38年前の座間味島にさかのぼる。
昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。
■集団の狂気■
時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。
平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。 地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。
以下は評論家篠原章氏の「批評.COM 篠原章」からの引用である。
仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。
痛快なのは、仲宗根氏の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。
仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。
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■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛氏
個人的には、ごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。
米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ 翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如 叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。
沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。 現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。
平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。
GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。
ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。
しして、その正体を隠したままにしている。
■瀬長亀次郎の正体、果たしてその正体は？
