言論封殺の島沖縄

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新聞とテレビから拾った二つの話題を。

 先ず9日付け沖縄タイムスの次の記事は目立たぬベタ記事ではあったが、一見して我が目を疑った。

今や日本中はおろか世界中に「世界一危険な小学校」としてその名を知られた普天間第二小学校を、県の教育長が視察のため訪問したが、これが歴代教育長で初めての視察だという。

県内外から同小学校を視察する各種団体は数を断たず、取材のため同校を訪問した漫画家の小林よしのりさんは、生徒達の取材慣れした明るさに驚きを感じたと述べている。

沖縄県学校行政の最高責任者が県教育長であるなら、管轄地域の小学校が世界一危険な小学校とマスコミが騒いでいるのを知ったら、何を措いても視察に駆けつけるのが教育庁の責務ではないのか。

伊波宜野湾市長は、内外の視察希望者の要望に添って自ら案内の先頭に立ってマスコミの寵児になっているくらい熱心ではないか。

伊波市長の得意げな御馴染みのポーズ。

 

教育庁が歴代初めて、しかも今頃になっての視察訪問とは、これまで県教育庁の判断では「世界一危険な小学校」とは認識していなかったことの表れではないのか。

もし、そのような認識がありながら今まで視察を怠っていたのなら職務怠慢の誹りを受けても仕方が無いだろう。

だが、ご安心あれ、教育庁殿。

教育長の認識は正しく、マスコミ報道や伊波市長の宣伝が針小棒大だったに過ぎない。

宜野湾市民である筆者も「世界一危険な小学校」と意識したことは一度も無い。

その証拠に宜野湾市の人口が減少したという話は聞かないし、くだんの小学校の近くの筆者愛用のスーパーが危険のため開店休業に陥った話も聞かない。

世界一危険なら、人口も減るし、スーパーも閉店する。それが普通の感覚ではないか。

それどころか地元紙が大騒ぎした「人間の鎖」実施の日などは、くだんのスーパーは「鎖」はそっちのけで、特売場に殺到する主婦の群で大混雑だったという。

サヨク活動家と地元マスコミが扇動した「人間の鎖」とは全く別世界がそこにはあった、とは当日買い物に行った筆者の連れ合いの弁。

県教育長が普天間第二小視察　歴代教育長として初
政治  2010年6月9日 12時09分     

　【宜野湾】金武正八郎県教育長は９日午前、宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校を視察した。歴代の県教育長として、同小を視察するのは初めて。金武教育長は屋上などに上り、学校関係者から墜落事故を想定した避難訓練や基地被害の実態について説明を受けた。

　知念春美校長は「子どもたちの命を守る立場からも危険性の除去を願っている。学校の真上を軍用機が飛ばないようにしてほしい」と要望した。

　視察後、金武県教育長は「子どもたちの命と安全を確保することが大事だが、避難訓練をすること自体が大きな問題だ」と述べた。学校側の要望を受け、今後、関係機関と協議していく考えも示した。

                                                    ◇

＞子どもたちの命を守る立場からも危険性の除去を願っている。学校の真上を軍用機が飛ばないようにしてほしい

どんな小学校でも道路に面している限り、「命の危険」は常にあるもの。

全国には飛行場近くの学校も数多くあるわけで、そこが全て「命の危険に曝されている」といえば、日本中に「世界一危険な○○」は、５万とあるはずだ。

だからといって「自動車を走らす」なとか「飛行機を飛ばすな」といわれたら教育長も返答に困る。

困惑して「避難訓練をすること自体が大きな問題だ」といわざるを得なかったのだろう。　お気の毒さま。

 

さて、もう一つの話題は地元紙が報じないので、ローカルテレビのサイトより記事を引用する。

動画映像あり。↓

2010年6月10日 18時30分
名護市議会が開会

10日、普天間基地を名護市辺野古に移設するとした日米合意後、初めての名護市議会が開会し、議会はある危機感で張り詰めた空気に包まれました。

名護市の議員や職員によると、市議会の野党側が普天間基地の辺野古への移設を容認する決議案をこの議会の初日10日に提出することを計画していました。このため10日は危機感を抱いた辺野古の住民など、多くの市民が傍聴につめかけました。しかし、容認決議の緊急動議はありませんでした。

野党の宮城義房議員は「情報どこから来たんでしょう。私は何度もやらない、そういうことを考えたこともないと言ってるでしょう」と述べ、中立の立場の比嘉拓也議員は「私はやるべきではないと思っています。それをあえて今出すことは、お互いに対立の考えを強めていくだけだと思います」と語りました。

容認決議は容認派がこの決議を成功させ、９月の市議会議員選挙で過半数を取り、その後、稲嶺市長のリコールをも模索していたものですが、市の職員らは「計画を進めている途中、鳩山総理の辞任でシナリオが変わってきた」と話しています。

ただ、市長を支える与党議員は「議会最終日の25日まで気は抜けない」と警戒しています。

                                                        ◇

地元紙も報じない名護市議会の騒動劇を説明する前に、とりあえず次の記事を読んで欲しい。

辺野古区が条件付き容認決議
2010.5.21 23:21
 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、辺野古区行政委員会は２１日、シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画について、騒音軽減のため滑走路を可能な限り沖合に出した上で、補償や活性化策の拡充を条件に容認すると決議した。ただ、沖縄は県内移設に反対意見が大勢。仲井真弘多知事も困難としており、局面の打開につながるか見通せない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄のマスコミがこぞって普天間移設に関する「沖縄の民意」は「県外・国外」で一致団結しているといったキャンペーンを張っている。

だが、これは真っ赤な」大うそである。

何よりも一番の当事者である辺野古住民が受け入れを容認している記事が上記である。

＞市議会の野党側が普天間基地の辺野古への移設を容認する決議案をこの議会の初日10日に提出することを計画していました

この情報が流れ始めるや沖縄のサヨク活動家のブログに、時ならぬ危機感が走り、情報が乱れ飛んだ。

例えば沖縄版言論封殺魔こと目取真センセのブログでもこの通り。

菅内閣発足と名護市議会の動き

辺野古の行政委員会に続いて市議会でも「条件付き容認」決議をあげ、地元の「民意」としてキャンペーンを張ろうという狙いが見える。
　名護市議会の定数は２７人で、議長は辺野古出身の推進派の議員が務めている。残り２６人の与野党構成比は１４対１２で野党優位が言われているが、決議をめぐって水面下で激しいやりとりが行われているようだ。一市民としては議会を傍聴することくらいしかできないが、時間に都合のつく方は、１０日午前１０時に間に合わせて、名護市議会の傍聴席に詰めかけてほしい。

＞このため10日は危機感を抱いた辺野古の住民など、多くの市民が傍聴につめかけました。

目取真センセの危機感溢れる呼びかけが効いたのか、多くのサヨク活動家が名護市議会に集結したようだが、マスコミも動員した無言の圧力に議会は泰山鳴動ネズミは一匹だったようだ。

それにしても目取真センセ、辺野古の民意は「受け入れ容認」と承知していながら、「辺野古野住民など」がつめかけたとは、物語りを創るのがお得意の作家センセとはいえウソが過ぎませんか。

辺野古の「テント村」に常駐するサヨク活動家を「辺野古住民」と書くのは羊頭狗肉の誹りを受けますよ、センセ。

突然脱線するが、このように沖縄マスコミやサヨク活動家が作り上げた報道が実は「沖縄の真実」を覆い隠している、として産経新聞那覇支局長の前田雅史記者が雑誌『正論』7月号に「異色のレポートを寄稿している。

タイトルは「誇張された『反米』感情の異様」。

当日記の読者なら特に驚くことも無い沖縄マスコミのヘンコウ報道が、全国紙の記者により『正論』で全国の読者の目に曝されたことに大きな意義がある。

是非と一読して欲しい記事である。

なお『正論』7月号には、上告中の集団自決訴訟で原告勝訴の決定的ともいえる大城澄江さんの新証言の紹介が掲載されている。　証言を発掘した藤岡信勝拓大教授の渾身のレポート「沖縄戦『集団自決』控訴審判決の誤判を糾す」が掲載されているが、これについては別稿で詳しく触れたい。

で、名護市議会の話はどうなったかというと、辺野古野の行政委員会が「辺野古容認」になり、名護市議会も「本音をいえば」辺野古容認の決議が成功しそうな与野党議員の動向をみて地元マスコミとサヨク団体が会議場に押しかけ議決動議を無言の圧力で封殺した、というのが引用のテレビ報道の要旨である。

民主主義の原則である議会における多数決をマスコミと左翼団体の圧力で封殺し、それを自慢げに報道する地元マスコミに「全体主義」の』恐怖を感じる。

目取真センセもこのように「言論封殺」の勝利宣言をしておられる。

 ⇒名護市議会はじまる

 

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辺野古区、条件付き容認へ
普天間移設行政委検討　現行アセス内で
政治  2010年5月21日 10時01分      

　【名護】政府が米軍普天間飛行場の移設先として検討している名護市辺野古区の行政委員会が、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内で移設場所が選定された場合、条件を付けて容認する方向で検討していることが２０日分かった。２１日の委員会で方針を確認する見通しだ。

　同区行政委は２３日に来県する鳩山由紀夫首相が、現行計画を軸とする政府方針を表明する可能性が高いとみて、地元として意思表示する必要があると判断した。ただ、稲嶺進名護市長が「陸にも海にも新たな基地は造らせない」と明言しているほか、基地建設に反対する区民もおり、「地元の民意」をめぐり、波紋が広がることも予想される。

　これまで同区はシュワブ陸上部への移設案や、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式について反対する考えを表明。一方で、過去の経緯や住民生活への影響を踏まえ、現行計画の微修正については受け入れの余地があることを示唆していた。

　行政委員で普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「当初から誘致した覚えはない」とした上で、「普天間を動かす現実的な方法は何か。現行計画は旧政権時代から国策として、１３年にわたり積み上げてきた経緯がある。埋め立てなら将来活用できる。国がここ（辺野古）しかないというなら、条件付きで容認する気持ちはある」と話している。