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2011年7月1日11時22分
北京と上海を結ぶ高速鉄道（１３１８キロ）が３０日、開業した。最新列車「ＣＲＨ３８０」が最高時速約３１０キロで運行を始めた。開業を前に、中国企業が高速鉄道にかかわる技術について国際的な特許申請手続きに着手。技術を供与した日欧などと紛争となる可能性も出てきた。
一番列車Ｇ１号は午後３時（日本時間午後４時）に北京南駅を出発し、約５時間で上海虹橋駅に到着。一番列車の切符は、１５分足らずで売り切れた。ただ、３０日夕方からは空席も目立つ。２等車でも５５５元（約７千円）の価格が、利用者に敬遠されたようだ。航空便が１等車（約１万２千円）以下に値下げ攻勢をかけていることも背景にある。
「ＣＲＨ３８０」は、川崎重工業をはじめとする日本勢や、シーメンスを中心とするドイツ勢の技術を基に開発された。中国側は「（技術を）消化し、独自に発展させた完全に中国のもの」（鉄道省）として、中国企業が日米欧、ロシア、ブラジルの５カ国・地域で特許取得の手続きに入った。列車の組み立てなど２１件が対象で、８件はすでに中国内で予備審査を終えたという。
審査は各国でそれぞれ進められ、日欧などと類似の技術であれば進歩性がないとして却下される。一方、少しの手直しでも大きな効果を生む技術であれば認められる。ただ、日欧企業が不満に思えば無効を訴えることもできる。このため、１～２年後に各国で明らかになる結果しだいでは紛争につながる可能性がある。
特許申請について川崎重工は「内容が分からないのでコメントできない」という。川崎重工によると、海外では新幹線に関する特許を取得していないという。
日本企業連合は、米カリフォルニア州での高速鉄道計画に入札する方針だが、中国側の特許取得の動きが影響を与えかねない。ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の記者会見で、「中国は自分の技術だと言うが、我々は国内メーカーと旧国鉄技術陣の汗と涙の結晶だと思っている」と主張。川崎重工に対しては「技術立国日本の代表的な企業の名に恥じないきちんとした対応をしてほしい」と述べた。（吉岡桂子＝上海、金井和之）
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中国が高速鉄道に関する技術の特許申請を日本や欧州など５か国・地域で進めていることが２８日、明らかになった。（西原和紀、北京 幸内康）
日本側は「中国版新幹線」の輸出に警戒感を強めるものの、具体的な対策は見えていない。
国際統括官新設
高速鉄道を巡って、中国は１０年以上前から日本の技術に関心を寄せていた。２０００年に来日した朱鎔基・中国首相（当時）は、来日前から希望していた山梨県のリニア実験線に試乗して興味を示したが、日本側は先端技術の供与に消極的で、レール方式を採用することになった経緯がある。
０４～０５年には、川崎重工業など国内６社が中国メーカーと共同で、日本の新幹線「はやて」をベースにした車両１２０編成（計９６０両）を中国に納入した。
外観もそっくりで、日中友好のシンボルとも言える技術供与だっただけに、日本側は「関係者はみな快く思っていない。中国は納入車両の技術をコピーして独自技術と言っているに過ぎない」（国土交通省幹部）と苦々しげだ。ただ、鉄道車両の部品メーカーなどにとって中国は重要な市場で、波風を立てたくないとの事情もあって、企業は表向き静観している。
国交省は２８日、インフラ（社会基盤）の海外輸出などを担当する「国際統括官」（局長級）のポストを７月１日付で新設すると発表した。高速鉄道などの国際展開を強化するのが狙いだが、中国の特許攻勢にどう対処するかも注目される。
具体策見えず
中国は日独などから導入した高速鉄道技術をもとに、海外プロジェクトへの参画を進めている。トルコで路線建設に入っているほか、米国、ロシア、ブラジルなどへの進出も狙う。
中国は、設計から施工、運行管理までを鉄道省が統括するため、プロジェクトの進行が速く、車両価格が他国より２割程度安いのが強みだ。特許を取得できれば、さらに競争力が上がる。
国有企業の車両製造会社「中国南車」と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、米プロジェクトの落札を狙って協力を深めている。中国鉄道省によると、ＧＥは南車からの技術移転を目指し、法律の専門家に頼んで南車の特許について特許紛争になる恐れがないか検討している。日本側は「どういう技術が特許申請されているのかはっきりしない」（川重）ため、具体的な対応策は見えていない。
（2011年6月29日 読売新聞）
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中国がパクリ新幹線をアメリカに特許申請すると聞いて呆れたと書いた。 アメリカは鉄道後進国であり、パクリ新幹線の時速３００キロという速度は、米国で最速の列車の平均速度の２倍以上だという。
そこで米国のＧＥと中国鉄道省が経済ではタッグを組んで米国への売り込みに共同戦線を張るという。 これではまるで大東亜戦争の再現ではないか。 仮に日本が米中連合軍に勝利して本家・新幹線の米国への売り込みに成功しても、米国での特許料を中国に支払わねばならぬという奇妙な事態になる。
パクリ新幹線の米国や他の外国への特許申請だけでも奇妙な事態が発生するというのに、何と本家本元の日本での特許も申請するというから呆れを通り越して言葉を失い、逆に感心してしまった。 さすがはヤクザ国家、泥棒国家の面目躍如だと。
それにしても特許技術の保全についてＪＲも中国に出荷した川崎重工も完全な平和ボケに陥っているのではないか。
無法国家中国がパクリ新幹線の特許を世界各国に申請すべくすばやい動きをしているのに対し、何と本家本元の日本側は川崎重工によると、海外では新幹線に関する特許を取得していないという。
技術に対するあまりにも酷い平和ボケには言葉を失ってしまう。
2011年06月30日
＜中国の新幹線が先日デビューしたが、鉄道省が日本や欧米でも特許申請を行う方針であることがわかった。＞
＜ 狙いとしては、特許を申請しているブラジル、ロシアなど今後の高速鉄道の導入が見込まれる国への売り込みのためだと思われる＞
新幹線のパクリだけならまだしも、日本で特許申請中というとんでもないニュースに対し、テレビメディアは沈黙を守っているが、昨夜のTBSたけしのニュースキャスターがかろうじて「中国またもパクリ疑惑、今度は新幹線？」というタイトルでこれを取り上げた。
ドラえもんやミッキーマウスのパクリキャラをＶＴＲで流し、新幹線とパクリ新幹線の映像を見せて女性コメンテーターに「似ていますね」といわせる程度の軽い扱いだったが話題として取り上げただけでもましなほうだろう。
ちなみにたけしがパクリ新幹線について安住アナウンサーに振られ、何かコメントをしていたがよく聞き取れずに意味不明であった。
中国にこのような屈辱的な仕打ちをしていながら、日本側は一部にブツブツ不満を呈する向きはあっても堂々と正面からパクリ新幹線の違法性に抗議することがないのは、中国の巨大な消費市場に色気をだしているからだというこの期に及んでこのノウテンキにはなんとも懲りない面々である。
ヤクザ国家の巨大市場に平伏し、パクリ新幹線に対して抗議もできないＪＲやメーカーの川崎重工、
そしてこの期に及んでも中国市場に色気を示す懲りない面々は売国奴である、
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スパイは、日本を除く、世界のどこの国でも、国を売った極悪犯罪人とされ、国民から徹底して嫌悪されます。
「スパイ」、という言葉に対して、戦前の時代を知る、７０歳以上の日本国民と戦後生まれの人では、まるで異なる感覚を持っています。
心ある人たちから、「日本は、国の体をなしていない」 と言われていますが、日本では国内に、「国家」 というものが大嫌いで、『日本の国益』 と言おうものなら、〔右翼！〕 と罵るような、左翼、マルクス・レーニン教、スターリン・３２年テーゼで頭が凝り固まった手合いが、マスコミ界、出版会、教育界にゴマンといて、日本国家解体、反日スパイ活動に日夜励んでいます。
現状では、防衛省も警察庁も、政治家や外務省に大切な情報は絶対に漏らさないでしょう。スパイ防止法のない、スパイ天国の日本では、たちまち反日国家に筒抜けになってしまいます。
戦前のあの時代ですら、近衛文麿の側近、朝日新聞記者・尾崎秀実は、知りえた日本のトップシークレットを全部スターリンに漏らしていました。
山本夏彦・山本七平ーーー「意地悪は死なず」・・・・中公文庫 より。
夏彦・・・「今も尾崎秀実を許していない日本人はいますよ。」
七平・・・「いますね。」
日本をまともな国家にしないよう努める、反日左翼にとっては、何が何でも、「スパイ防止法制定」 は阻止すべき最大の目標の一つであることは間違いありません。
そりれに関して、書き込みます。
昭和六十年五月二十九日、「朝日新聞」 は社説で次のように述べています。
「「スパイ防止法」 を成立させることなど決してあってはならない。平和憲法の精神を根底から踏みにじる内容を含んでいる。報道関係者を含む一般市民にも適用されるから、報道の自由や、知る権利を侵す木剣をはらんでいる。自衛隊のシビリアンコントロール機能も危うくする」
その後全紙を挙げて、猛烈な、《スパイ防止法阻止》 のキャンペーンを展開しました。
反対の論陣を張るのは、自由主義社会では構いませんが、その過程で、「朝日」 が行ったことは例によって、徹底した捏造、捻じ曲げ、インチキな数字の操作でした。
ある組織なり個人が、反対、もしくは、賛成運動を行うときは、「『その行為、によって、誰が得をするか、損をするか』 の観点から見ると、一番その運動の本質が分かる」と言われます。
「スパイ防止法」 で特をするのは誰か、損をするのは誰か、？
得をするのは、スパイ天国と言われる日本国内で、やりたい放題のことをしても、つかまらず、罪に問われない、ソ連、中国、朝鮮、その他、外国人スパイと日本人スパイでで、損害をこうむるのは、日本国家、日本国民です。
悲惨を極めた北朝鮮による拉致被害者も、しっかりした、スパイ防止法があれば、かなり防げたはずです。
[西岡力・著、『拉致家族との６年戦争、＜敵は日本にもいた！＞』ーーー扶桑社の、「９．北朝鮮、『食料支援に反対する』 の中のーー拉致事件を隠そうとする、「朝日」、の狙いーーを読むと今更ながら、他紙とまったく異なる、（産経、読売、はもとより、日経、東京とも） 「朝日」 の悪質な拉致隠しの情報操作がよく分かり、何とも不愉快になるとともに怒りが湧いてきます。]
これを見ると、「朝日」 の日本の国家嫌い、心の祖国・共産主義国好きの本質が浮き彫りにされます。
以下、堀本和博・著ーーー「朝日新聞に内部崩壊が始まった」・・・第一企画出版、の文章をご紹介いたします。
第三章、「朝日記者のペテンにやられた亡命元大使」、より。
《ニセ情報を与えて誘導歪曲したインタビュー》
昭和六十年十二月損十一日、大晦日の朝日新聞三面トップに、「おやッ」 と思う記事が掲載されている。
「対策、スパイ防止法より監視の強化が効果」 というタイトルのインタビュー記事で、「オヤッ」 と思ったのは、インタビューに答えていたのがズジスワフ・ルラシュ氏だったからである。ルラシュ氏はポーランドの戒厳令施行に反対して、その四年前の昭和五十六年十二月にとうきょうから米国に亡命したポーランドの元大使。ソ連に支配された形で国民は基本的自由を奪われ、生活苦に喘いでいた。
そんな本国の社会主義態勢に未来はないと考え、反旗を翻し、政治亡命を図ったのである。もちろんその後本国では国家反逆罪で死刑判決が出されている。
そのラルシュしが、「朝日」に「スパイ防止対策は、スパイ防止法を作ることより、監視の強化の方が効果がある」 と答え、スパイ防止法推進に反対するがごとき発言ょをしている。日本でのソ連のスパイ活動を容易にする側に立った発言をしたわけであるから、「おやッ」どころかことは重大なのである。
しかも、ルラシュ氏は以前に、日本にスパイ防止法が必要であることをはっきり主張していた。
昭和五十八年五月にスパイ防止法制定促進国民会議が派遣したレフチェンコ証言訪米調査団 （弘津恭輔団長） と会見した際、「日本にはスパイ防止法がないがどう思うか」というう質問に、「日本のように重要な国が効力のあるスパイ防止法を持っていないということは考えられないことだ」 とまで答えていたのである。
《意図的にデッチ上げた杜撰な大キヤンペーン》
・・・昭和六十一年十一月二十五日の朝日新聞朝刊は、開いてビックリの防止法制定阻止一大キャンペーンを展開していた。＜国家機密法・増える反対議会＞ ＜促進議決に目立つ論議不足＞ ＜国家秘密法・いつから誰がいつの間に＞ ＜地方は半分賛成つて本当？ 国家秘密法＞ などの大見出しで一面、第一社会面、第二社会面、県判などの地方紙版トップ記事の中で踊っていた。その上、十、十一の両面は見開き特集で゛ 「本社全国実態調査」 なるものを尾見ないあわせて六ページのトップをスパイ防止法制定阻止記事でつぶしていたのである。
この日の紙面は全部で二十四ページ。そのうち全面広告やラジオテレビ番組表のページ、婦人家庭面、証券欄などの固定ページを除く通常ニュース面の実に半分以上をねこのキォンペーン記事が占めたことになる。まさに、「赤旗」 もヒックリして腰を抜かすほどのド迫力で迫る゛スパイ防止法タタキ゛であった。
天下の大朝日が六ページの大半を潰して展開する一大キャンペ゛ーンであるから、誰でもその内容は、慎重に慎重を重ねた調査の裏付けを基に書かれたしっかりした記事に違いないとお思うはずである。ところが、これが意図的に作り上げられたキャンペーンに沿うよう、客観的データを無視したり、事実を歪曲したり、デッチ上げたりの実に杜撰きわまりない報道だったのである。
《数字の操作で全く逆の結論を掲載》
まず、この日の朝日新聞を読むと、最近はいかにもスパイ防止法制定反対決議をする議会の方が、促進決議をする議会よりも増えているようなイメージを抱かされる。しかし、実際にはこの日までにスパイ防止法制定促進議決をしている各議会は、二十八県、百四十五市区、千百四十六町、四百七村の合わせて千七百二十六議会。これに対して反対議決のほうは、都道府県議会レベルではゼロ、市区が八十二、町が九十三、村が三十五の合わせて二百十市町村 （朝日新聞調べ） しかも、この記事が出るまでの役一年間。（昭和六十年十月～六十一年十一月） の比較でも、促進議決二百八に対して反対議決は半数弱の九十五なのである。
どこから、どうして、＜増える反対議決＞ とう見出しが引っ張り出せるのか、理解に苦しむのである。・・・
《事実無根の報道をされた宮崎県議会》
だが、このキャンペーン報道の問題はこれだけに留まらない。とても見過ごすことのできない、もっと悪質な事実の゛歪曲゛や゛デッチ上げ゛の上に出来たデタラメな記事が掲載されているのである。
その問題記事は第一面の 「促進議決に目立つ論議不足」 「促進？反対？当の議員も忘れている」 と言う大見出しを受ける記事゛部分で、宮崎県議会の実態について
＜゛当時賛成した議員らも議決の趣旨をほとんど覚えていない」（宮崎）＞
と書いてある箇所である。さらに、この記事を受けて第十面では、
＜宮崎県議会は五十五年十月、早々と促進意見書を採択した。しかし、現在、意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実にについても記憶があやふやだった。自衛隊の秘密漏洩事件 （宮永元陸将補事件） の後であり、促進派に有力な政治家や団体職員が顔をそろえていたため、審議らしい審議もせず採択してしまったようだ。（宮崎支局）とも報道している。
ところが実際は朝日新聞の記事とはまるで違っていたのである。
宮崎県議会、（定数四十七議席） は昭和五十五年十月九日、自民党会派の提案した議員発議案 「防衛秘密漏洩防止法制定促進に関する議決」
を活発な審議の末、協賛、公明、民社、の各党が反対したが、それを押し切って自民党会派の賛成多数で採択している。
実際に、このときの審議は熱っぽく展開された。共産党の久島、伊藤の両議員は質問で、スパイ防止法制定と言論の自由、報道の自由の阻害の問題を執拗に追及。これを受けて、自民党の堀之内、西川両議員は明確に反論している。
この審議内容が、見や湯崎権定例県議会議事録の四百五十四ページから四百七十七ページまでの二十四ページにわたって詳細に記録されているのである。その上、このときは審議開始前に一騒動あった。スパイ防止法反対派の共産党系と社会党系の労組員約六百人が、県議会議事堂内に座り込んで、議員の入場阻止をはかつたのである。そこで、県警機動隊による実力による排除が行われ、これに抗議した社会等議員六人は審議拒否の欠席をしたのである。
「審議らして審議もせず採択してしまった」 とか 「意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実についても記憶があやふやだった」とか書ける事実はどこにもない。まさに噴飯ものの記事なのである。
当時から宮崎県議を努めていた堀之内砂男元議長も、
「反対者の登壇が四回、やりとりが三十一回行われたわけです。私は県会議員になって十二年になるが、このような意見書や決議文で賛成・反対の討論が激しく行われた経験はない。このスパイ防止法が初めてだった。そのように熱気があった」
と回想しているほどなのである。
私は思うのですが、日本人の国民性として、真面目、勤勉、無口、頑固と言う職人気質を挙げます。
真面目（最近はゆするたかりの不真面目な国民も多いですが）なだけに、陰謀や篭絡には弱いですね。平和な時代が長く続き、免疫力は明らかに低下しています。
打破するのは非常に難しいのですが、例えば漁師などは各々自分の仕掛けがあり、それは他人には絶対教えないそうです。
日本人にもその様な貪欲さがあっていいと思います。
日本もアメリカの技術を盗み発展した国ですが、中国のような猿真似はしていないと思います。