社保庁労組は「自爆テロ」 小池防衛相 (7月23日 21:40)
小池百合子防衛相は23日、参院選応援で訪れた佐賀県唐津市での演説で、社会保険庁の労働組合について「年金の仕事をせず、支持する野党の選挙応援をしゃかりきにやってきた」と批判。「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。
さらに「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」とも語った。
社保庁と年金問題については、安倍晋三首相も遊説で「自爆テロによる改革妨害」などと批判している。
さらに「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」とも語った。
社保庁と年金問題については、安倍晋三首相も遊説で「自爆テロによる改革妨害」などと批判している。
2007年07月23日21時49分
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>「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」
年金問題は、自治労の「自爆テロ」!
そのココロは?
自浄能力を失って、自分ではどうしようも無くなった社会保険庁・自治労が、
「公務員としての身分保障」を条件に民主党にネタを売ったということでしょう。
それで民主党は自治労との約束を守るために、
「社保庁解体」に反対するわけだ。
道理で民主党には自治労議員がうようよいるわけだ。
下記のリストを見ると化け物屋敷だね。
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[【時事とコピペ】民主党コピペ] より引用
【コピペ】民主党の素晴らしい議員たち
民主党の素晴らしい議員たち(笑)
【自治労】
・高嶋良充 [参・比例(大阪出身)] 自治労本部書記長
・朝日俊弘 [参・比例(愛知出身)] 自治労本部中央執行委員、精神科医
・峰崎直樹 [参・北海道] 自治労北海道本部調査室長
・金田誠一 [衆・北海道8区] 自治労函館市職労組書記長
・齋藤勁 [参・比例(神奈川出身)] 自治労横浜中央執行委員 ※立候補予定
・あいはらくみこ [参・比例(北海道出身)] 自治労中央執行委員(現職) ※立候補予定
・武内のりお [参・高知第一総支部長] 自治労高知県本部執行委員
【日教組】
・ 横路孝弘 [衆・北海道1区]
・ 鉢呂吉雄 [衆・北海道4区]
・ 角田義一 [参・群馬] ★朝鮮総連系から献金→参院副議長辞任(今年で引退)
・ 辻泰弘 [参・兵庫] 連合経済産業局部長、連合会長秘書
・ 輿石東 [参・山梨] 山梨県教組委員長、山梨県教育研究所長、連合山梨議長
・ 佐藤泰介 [参・愛知] 愛知県教組委員長
・ 水岡俊一 [参・兵庫] 兵庫県教組書記次長、兵庫県教育研究所副所長
・ 神本美恵子 [参・比例(福岡出身)] 日教組教育文化局長、連合福岡女性委員長
・ 那谷屋正義 [参・比例(神奈川出身)] 日教組教育政策委員長(現職)
【元在日朝鮮人,民団】
・白眞勲 [参・比例(東京出身)] 朝鮮日報日本支社長、立正佼成会支援
・金政玉 [参・比例(山口出身)] 民団葛飾国際課長
【解放同盟】
・松本龍 [衆・福岡1区] 解放同盟副委員長(現職) ←★日本の国会議員で一番所得が高い
・松岡徹 [参・比例(大阪出身)] 解放同盟書記長(現職)
【パチンコ換金合法化】
・石井一 [衆・兵庫1区]
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【付記】 民主党の失言は?
【追記】7月26日 6:10
自治労は年金文大をほったらかしても、「公務員の身分保障」をしてくれる民主党応援に必死なのでしょう。
広島県職員労組 勤務時間中に選挙活動
自治労傘下の広島県職員労働組合が、
参院選期間中の13日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、
自治労が支持する民主党の公認候補2人に投票するよう
呼びかけていたことが23日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。
しかも学習会は勤務時間内に開催されており、総務省公務員課は
「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に
抵触する恐れがある」としている。
関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、
広島県東部にある県の施設で開かれ、70~80人が出席した。
席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、
「とにかく投票に行こう」と促した。
そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが
応援する候補を当選させる」と説明。
自治労の組織内候補(自治労中央執行委員)である民主党公認のA氏の実名を挙げ、
「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、
われわれにとって重要だ」
「Aさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。
さらに「比例代表ではAさん、選挙区ではSさん。
この2人の名前を覚えてもらって選挙に向かっていただきたい」と呼びかけた。
地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が
勧誘することを禁じている。
◇
広島県職員労組の話 「組合全体として応援している候補はいるが、
組合員に対して誰に投票しろとは言わないはずだ。
投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメントできない」
(産経新聞 7月24日8時0分)