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【追記】
読売新聞 2016年09月16日 14時12分
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、政府が翁長おなが雄志たけし知事を相手取った違法確認訴訟の判決が１６日、福岡高裁那覇支部であった。
多見谷寿郎裁判長は国側の主張を認め、翁長氏が移設先の埋め立て承認を取り消した処分について、撤回しないのは「違法」と判断した。辺野古移設を巡る国と県の対立で、司法判断が示されたのは初めて。
翁長氏は２０１５年１０月、仲井真弘多ひろかず前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。石井国土交通相は今年３月、翁長氏に対し取り消しの撤回を求めて是正を指示。政府は今回の訴訟で、指示に従わない翁長氏の対応を「違法」と主張していた。
一方、県側は「前知事の埋め立て承認には、環境保全を考慮していないなどの法的な瑕疵かしがあり、職権による承認の取り消しは適法だ」と反論していた。
総務省によると、国が地方自治法に基づいて違法確認訴訟を起こしたのは初めて。今回は７月の提訴から２回の口頭弁論を経て、約２か月でのスピード判決となった。
2016年09月16日 14時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
【保存資料】
＜辺野古違法確認訴訟＞国と沖縄県、議論かみ合わず
2016年9月16日 08:25
名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟の判決では国と地方の関係をどのようにとらえるかも、主要争点の一つだ。１９９９年に地方自治法が改正されてから、国が都道府県に移譲した事務（法定受託事務）に関する処分を巡って国と県が適法性を争い、判決として示されるのは初めて。福岡高裁那覇支部は１月の和解勧告で、対立が続く状況を「地方自治法改正の精神に反する」と指摘しており、国と地方を「対等・協力」の関係に位置づけた法の精神を判決内容にどう反映するか、注目が集まる。
埋め立て承認取り消し以降の動き
国の権限を都道府県に移譲することなどで、地方の活力を引き出す「地方分権改革」の流れを受け、地方自治法は１９９９年に改正された。国と地方の関係は「上下・服従」から「対等・協力」に位置付けが変わり、地方が担う事務への国の関与は「法律の根拠」に基づき「必要最小限」で、かつ地方の「自主性及び自立性に配慮」することが明記されている。
こうした変化を踏まえ、翁長雄志知事は違法確認訴訟で、国の訴訟提起が拙速だと繰り返し指摘した。
８月１９日の弁論では「和解条項で『協議と提訴は並行して』とある。地方自治の対等・平等を踏まえ話し合わねば解決しない、ということがベースにあったと考える」と強調。対等の関係にある両者が、名護市辺野古の新基地建設問題に関する協議を深めるべきだと訴えた。
県側の代理人は「国の政策に地方自治体が従わないことを理由に、是正の指示を出すのは地方自治法上、許されない」とも主張している。
一方、国側は同じ弁論で（１）３月の知事－防衛相会談（２）４月と７月に開かれた和解条項に基づく作業部会（３）７月の普天間負担軽減推進会議－などの機会を指摘。県との協議が十分に尽くされているとの認識を、裁判所に強調した。
さらに菅義偉官房長官が協議を継続する意向を示したことを知事に認めさせ、地方との関係や協議を軽視しているわけではないとの印象づけを狙った。
高裁那覇支部は和解勧告で国と地方の関係を「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されている」と指摘しており、判決内容でも地方自治に関する言及が予想される。
埋め立て承認取り消し以降の動き
＜辺野古違法確認訴訟＞共に譲らず 国と沖縄県の主張まとめ
2016年9月16日 09:24
名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは違法として国土交通相が提起した違法確認訴訟の判決が１６日、言い渡される。国は是正指示と前知事の埋め立て承認、県は翁長知事の承認取り消しを適法だと主張する。司法判断に注目が集まる。双方の主な主張をまとめた。
辺野古違法確認訴訟 国と県の主張
＜不作為の違法性＞国・県は是正や提訴もせず／県・国に強く協議申し入れ
国は、翁長雄志知事に名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正を指示したが、知事は従わない上、不服があれば提訴できるのにしなかった「不作為の違法がある」と訴えている。
「是正指示は地方自治法の規定に適合していない」として国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出たのは県であり、適否を判断しなかった審査結果に不服があれば県は是正指示の取り消し訴訟を起こせたと指摘。それにもかかわらず、特段の事情もないのに審査通知から３０日を過ぎても取れる手段を講じなかったとしている。
一方、県は係争委が決定で「国と県が真摯（しんし）に協議することが問題解決に向けた最善の道」と指摘したことを受け、首相らに書面で協議を申し入れたと強調。「問題解決のために積極的な措置を講じており、不作為の違法に当たらない」と反論した。翁長知事は「まともな協議もできない状態で是正指示に従わないことが、違法とされるいわれはない」とする陳述書を提出した。
また、国と県が真摯に協議し相互理解が得られるのに十分な期間が経過していないとして、是正指示から「相当期間」が経過したとはいえないと訴えた。
＜取り消しの適法性＞國・辺野古が適切で現実的／県・過重負担の固定化明白
国は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的瑕疵（かし）はないという立場だ。
普天間飛行場の危険性除去や抑止力維持の必要性、さらに日米間の信頼関係維持という国防、外交上の公益性を強調。辺野古沿岸は滑走路を含め必要な地積が確保でき、既存の米軍キャンプ・シュワブを活用できることなどから「最も適切で現実性のある場所」だと主張。公有水面埋め立て法が求める「国土利用上、適切かつ合理的」という要件を満たすと結論づけた。また環境保全にも十分配慮しており、翁長知事の承認取り消しは違法だと訴える。
一方、県は、翁長知事が「埋め立て承認は法の要件を満たしていない」とした判断に裁量の逸脱や乱用は認められないと主張している。
過去に例がないほど大規模な辺野古の埋め立て事業は、世界でも有数の代替性がない自然環境を有する海を消失させる上、恒久的施設が造られることで基地の過重負担が将来にわたり固定化されると主張。翁長知事は慎重な検討を経て、具体的な根拠を持ち「埋め立て承認に必要な要件を欠いている」と判断したもので、承認取り消しに不合理な点はないとしている。
＜是正指示の適否＞国・対米関係に亀裂の恐れ／県・国交相関与は権限逸脱
国は、翁長知事の承認取り消しは法令の規定に違反しており、是正指示は適法だと主張する。その理由として、埋め立て承認に瑕疵（かし）がないのに取り消したこと、仮に何らかの瑕疵があったとしても、取り消しで生じる不利益は承認を維持することで生じる不利益を上回るため取り消しが制限されることを挙げた。
承認を取り消せば普天間飛行場の危険性除去ができなくなり、日米関係に亀裂が入るなど外務、防衛上著しい不利益が生じる。一方、承認を維持しても辺野古周辺の騒音や環境への影響は軽微で、不利益は極めて小さい－と主張している。
これに対し県は、防衛や外交政策の実現を目的に国交相が知事に指示をすることは権限の逸脱だと主張。是正指示は違法な関与で認められないと反論した。
公有水面埋め立て承認などの法定受託事務は、地方公共団体の行政執行権の問題で国交相が上級庁という立場ではないと指摘。それにもかかわらず国が関与できるなら、国と地方は対等な関係とはいえず「地方自治の本旨に反する」と訴えた。翁長知事は意見陳述で「すべてが国の意向で決められるようになれば地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と述べた。
辺野古違法確認訴訟 国と県の主張
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「 福岡高裁支部「翁長知事の承認取り消しは違法」 2016/9/16 14:38」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC16H32_W6A910C1000000/?nf=1
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は16日、「翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法で、取り消し処分を撤回しないことも違法」と述べた。国の主張をほぼ全面的に認めた。
多見谷裁判長は判決理由で、仲井真弘多前知事による埋め立て承認について「裁量権の逸脱、乱用があるとは言えず、承認処分が違法とは言えない」と指摘した。
「辺野古移設「県全体として負担軽減」 福岡高裁支部 2016/9/16 15:54」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC16H39_W6A910C1000000/?nf=1
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る訴訟で、国側勝訴の判決を言い渡した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は移設について「県全体として基地負担が軽減し、辺野古沿岸部の埋め立て承認に法令違反はない」と述べた。
翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことの是非が訴訟の争点だった。
多見谷裁判長は判決理由で「普天間基地の被害を除去するには、埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減されることからすると、埋め立てに伴う不利益や沖縄の民意を考慮しても法令違反にはならない」とした。
さらに国防や外交分野について、知事が承認処分で一定の裁量権を持っているとする一方、「知事が埋め立て承認を拒否した場合、本来責任を負うべき立場の国の判断より自治体の判断が優越しかねない。国と地方の役割分担に沿わず、不都合な事態である」と指摘。
「国の説明が具体的な点で不合理が認められない場合、県は判断を尊重すべきだ」と判示した。
県は「自然環境への悪影響が大きく、基地の過重負担の固定化にもつながる」などと主張していたが、判決は「前知事の承認処分に瑕疵（かし）はなく、承認取り消しは違法」と判断。
さらに承認取り消しの是正指示に知事が従わないことも違法と結論付けた。
翁長知事は行きがかり上、玉砕覚悟で上告するでしょう。
そこで二階幹事長が「仲裁約」を買って出て、「撃ち方止め！」にするからと、上告断念を説得するのでしょうか。
そういえば鶴保沖縄担当相も判決直前に「訴訟より協議」と、翁知事のような発言をしていましたね。
文字が見つからないが、明日になれば、判決文の詳細がでるでしょうから、明らかになるでしょう。
私の聞き間違いでなければ
「沖縄県は地方自治の解釈を間違っている」←自己決定権の根拠粉砕
「判決に従わないのは民主主義の破壊であるから、重ねて判決に従うよう言った」←判決に従うようにという判決に従うと……
その他も、完膚なきまでに県の主張は否定されましたね。
判決と沖縄戦をどう絡めてくるか、素人には想像できないので、沖縄の識者、弁護士らの理論が、楽しみ。
安倍総理は、「沖縄に日本経済の牽引車になって欲しい」と言っている。
沖縄が貧乏県から脱するには、稼げる沖縄になることだ。
この訴訟は、仲井眞知事と翁長知事のどっちが嘘を吐いたかを諮った事件であり、判決は翁長知事が嘘吐いてたでした。単純に言えば、只それだけの事件です。
県の「法的瑕疵あり」は高裁判決で否定されました。裁判所は、争い事を解決する国で最後の最高判断機関です。高裁が「瑕疵ない」判決ですから、事件は決着し
ました。上告しても大田判決の二の舞で第三委弁護士
へ余計な県費弁護料を追い銭する事に成るだけです。
翁長知事の判決評価会見が夕刻在りました。「沖縄の民意と自治を踏み躙った」趣意の上告意志示しました
この事件は二人の知事の内誰が嘘吐いたのかだけの
訴訟事件です。ゆえに、沖縄の民意と自治は何も関係がない事件で在り、翁長知事は上手く被害妄想で県民に取り繕いました。逆に言えば始めから取消す根拠が何もなかった事を自ら世間に曝しました。
それにしても、ＮＨＫニュースの裁判所を取り囲む高齢男女の集団の罵声の有り様には毎度驚かされます。集団側には①なぜ何時も老人ばかりなのか、沖縄だけは既に安倍総理が提唱した１億総活躍時代を先取りして潜在労働力＝老人パワーを発揮してるのか、②
なぜ何時も日本共産党指定の書式と配色と文言の横書きボードを、皆がＴＶカメラに向けるのか、この可笑しさに気付いていないこと自体が集団ヒステリーの渦中に居るものと想います。…既に裁判は終った話です。
この際、明日からは在沖米軍基地の配備意義について真面な論争が始まる様に望みます。基地配備の有様は、単純に戦略的且つ地勢的配備として意義が在り正しいのかを国民が諮らないと、又日本のどこかで
同じ事件が必ず勃発する事が目に見えています。
原因は賛成派も反対派も、基地配備には全く関係ない論拠を出し合い互いに下らない論議してるから結論は
出ません。理由は皆が軍事に無理解と誤解と無知識で在るから、特に日本の抑止力であると主張する人に限って抑止力の意味さえ解かってないのが大勢です。
今更聞いたら沖縄県民なら吹き出しそうな事実ですが
佐賀空港配備予定の陸自新型オスプレイ(多分、嘉手納空軍と同じＣＶ－２２戦闘型かも）に付いて依然として住民の反対が多く「オスプレイの騒音は有明特産養殖海苔と農産物の生育に悪影響をもたらすから反対」
の意見が大勢なんです。中には「(非武装）オスプレイが来たら戦争に成る」です。大の社会人や議員や首長や組合長や教員が真面目に悪影響を訴えています。
今、佐賀は国の国防が大事だが増えて来ましたが、残念なことに容認理由は経済振興で在り、結局は沖縄と
同じく賛成派も反対派も国防には何等関心がないのです、戦後７１年日本国は外国に１発も撃たず撃たれずに来て、平和な繁栄の道を辿って来たと学校の先生は
一切真実を子供たちに教育しません。意識も知識すらもないのが平和な日本の大人の現実ですが、誰のお陰かを考える頭の余裕もないのが大人の現実です。
序に佐賀空港は県内目達原駐屯地から陸自航空群の６０機が同時に移転して来ます、その中には世界最強の対戦車ヘリのロングボウ(普天間海兵隊は保有していません）が在り、南西諸島有事の際は佐世保の新型揚陸艦（只今、岸壁設備改修中）が搭載し沖縄に急行します（今度はユンボやローダーでは在りません）。
然し、佐賀県民はロングボウは不問で非武装輸送機のオスプレイは来たら戦争に成るから来んなですよ。
そしてもう一つの現実が後５年したら日本国中から小銃や機関銃を操作した経験者(除、自衛隊員）が居なく成ります。そう言う平和な徴兵制度も無い先進国が世界の何処に在るでしょうか、その根幹から基地の配備意義を国民が質さなければならないと想っています。
沖縄の基地＝米軍・自衛隊の配備意義を正すと、嘉手納空軍基地施設以外は日本国の抑止力では在りません。読谷には米陸軍の唯一の海外配備特殊部隊グリーンベレーが駐屯してますが、目的は日本防衛では
なく、海兵隊より強力な海外殴り込み特殊部隊です。
普天間海兵隊は、配備経緯からして抑止力でなくて単なる政治的理由で配備で、経緯は３年前公開米国公文書に記載されてたので、沖縄も半年後に報道が在り
ました。経緯とは、進駐軍＝海兵隊員からの婦女暴行
被害者が３０００人を超えた事に驚愕したマッカーサーがＤＣに打電した事から日米政府協議が始まりました
マッカーサー電文は「この侭なら日本人が反撃して来る」です。海兵隊の処分は一気に沖縄配備です、これで摩訶不思議な海兵隊配備が生まれました（内地に戦闘機材を配備し、人間だけを遠い沖縄に配備です）。
これが、今でも沖縄の米兵と軍属に因る主要強行犯罪の８割打者が海兵隊員である事の証しなのです。
ゆえに、海兵隊は沖縄配備経緯からして抑止力ではないので米軍海外基地再編の一環で海外移設が決定し、先では半減します。たぶん、先では辺野古は陸自兵站部門と共用基地に成るでしょう。
私には、「沖縄で日本国の防衛で一番大事な米軍基地は嘉手納空軍基地で、他の基地施設は日本国の防衛には本来必要ではない」ことが判ります、同じ様に自衛隊員と在沖米兵も防衛省も判ってる筈です。然し、この簡単な理由さえ沖縄県民も佐賀県民も国民の大勢も考えようとしないのは、たぶん上述の理由に在ると見做しています。
普天間海兵隊は一部を除いて先でも駐屯します、なぜ
なら沖縄の基地施設総面積の７割が海兵隊訓練地で
沖縄はハワイ太平洋軍の訓練の島であるからです。つまり沖縄はハワイ太平洋軍海兵隊が必要としてるからです。だからこそ、気持ちはいっそのこと海兵隊員が望むアロハ行きを願う訳ですが、現実は日米の待遇格差が大きくて沖縄が好きで堪らんでしょうよ。とかく、甘えさせたら軍人と料理人は何でも欲しがります。
しかし、最高裁まで行くとなれば、その費用はどうするつもりなのかね？
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/24194
＞名護市辺野古の新基地建設をめぐる国と県の訴訟で、町田優知事公室長は代執行、抗告、係争委不服の三つの訴訟費用が、合計３４５３万９千円になると明らかにした。
判決の全文を見ないと何とも言えませんが、
９９．９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９９％国が勝つはずですので、
負けると分かっている裁判を続けるための費用をもっと有意義に使えないものですかね。
あまり詳しくはわかりませんが、最高裁ともなるとどんな額になるんだろうと、心配になります。
例えば、パニック障害になり、その症状が悪化するかもしれない。または、心身に与える影響として、頭痛や動悸、圧迫感、いらつき、船酔いのような感覚が出るかもしれない。
と不安でなりません。
2016-09-16 23:22:59
（いろいろとツッコミたいのですが、とりあえず）
＞基地建設は翁事の許可が必要。県民の民意を殺ぎ 二年後の知事選の投票率を低下させ
どうして、二年後の知事選の投票率の低下につながるのでしょうか？
2016-09-16 23:22:59
（いろいろとツッコミたいのですが、とりあえず）
＞基地建設は翁事の許可が必要。県民の民意を殺ぎ 二年後の知事選の投票率を低下させ
どうして、二年後の知事選の投票率の低下につながるのでしょうか？