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本日は参院選の投開票日である。
本日の沖縄タイムス一面トップの見出しはこれ。
改憲3分の２焦点
安倍政治に審判
沖縄 新基地が最大焦点
島尻安伊子候補 振興進め暮らし充実
伊波洋一候補 団結し辺野古断念へ
沖縄タイムスの紙面は「米軍基地＝悪」「地位協定の壁」などの印象操作報道で、参院選の最大の争点は「新基地」と伊波候補の支援に余念がない。
昨日述べたとおり、沖縄担当大臣として島尻候補が予算の裏打ちのある実行可能な経済政策を公約にしているのに対し、伊波候補の経済政策はどれ一つ取っても実現性のない空手形のようなもの。
全国的には自民党の圧勝が予測されているなか、仮に伊波氏が当選したとしても無所属では何の発言権もない。
百歩譲って伊波氏の主張する「全基地撤去」「海兵隊撤退」にしても、これを実現するためには先ず、日米安保の破棄が前提であり、自公ら保守勢力が圧倒的多数を占める国会で無所属の伊波氏が「安保破棄」を主張した所で、安倍政権にとっては痛くも痒くもない「雑音の一種」に過ぎないだろう。
伊波氏のように「基地反対」「所得底上げ」など、どれを取っても実現不可能な公約を述べる人物を国会に送るほど、沖縄県民はバカではない、と思うのだが・・・。
民主主義は有権者のレベルに応じた結論を出す、ともいう。
よく考えて投票しましよう。
☆
「舛添辞任」で話題になった東京都知事と沖縄県知事では夫々が拠って立つ組織（東京都、沖縄県）の人口、財政規模、金持ち度などで、他への影響力では桁違いに異なる。
だが、安倍政権に対する一地域の首長という立場は規模の大きさはともかく、法的には同じということができる。
したがってその任務も国の権限と知事の権限は厳しく峻別されるべきである。
舛添辞任の発端となったのは海外出張時にビジネスクラスの航空機使用や高級ホテルのスイートルーム使用など高額費用の指摘が発端であった。
そのとき舛添氏は「トップリーダーがビジネスホテルに泊っても云々」の開き直った態度が問題となり、その後経費の公私混同の疑念が続出、「今後ビジネスクラス使用やスイートルーム使用は見直す」と弁解したが、時すでに遅く、終に辞任に追い込まれた。
ところが東京都に比べて、予算規模も金持ち度も桁違いに小規模の沖縄県の海外出張はビジネスクラスで贅沢ではないか、と県議会で指摘があった。
しかもビジネスクラスを使用した人物は翁長県知事本人かと思いきや、「不法就労ビザ」の平安山在米県事務所長というから2度ビックリである。
そもそも翁長知事が知事としての分限もわきまえず、「外交目的」の在米権事務所を設置し「商用ビザ」で政治活動やロビー活動をさせていたこと事態が、驚きである。
政治目的の在外事務所なら「領事館」か「大使館」ではないか。
次々と暴露される翁長知事の矛盾だらけの言動を沖縄2紙は隠蔽しようとする。
だが、県外紙がこんな特ダネを見逃すはずがない。
産経新聞 2016.7.9 08:00更新
在米沖縄事務所長ら２人が年間旅費５００万円超 特例でビジネスクラス利用
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、平安山氏ら２人が出張などに使う旅費として年間５００万円超が計上されていることが８日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。平安山氏は特例として航空機のビジネスクラスを利用し、東京とワシントンを往復していたことも判明した。
平安山氏の不適正なビザでの活動に関し、自民党の翁長（おなが）政俊県議が同日の県議会一般質問で追及。平安山氏が適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動していることについて「不法就労ではないのか」とただした。
基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は不法就労にはあたらないと弁護士に確認していると答弁する一方、法的根拠を示さなかったため紛糾。翁長雄志知事は「精査させたい」と述べるにとどめた。
平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年２月に部長級参事監として県に採用されたが、米国で就労ビザを取得するには県で１年以上勤務した実績が必要となっており、これが原因で、就労ビザが取得できていない。謝花氏は「総領事館での経験が（取得要件に）加算されないことは、予測すらしていなかった」と認識の甘さを認めた。
一方、ワシントン事務所には旅費として平成２７年度に５４８万円、２８年度に５２０万円が計上され、沖縄と米国の往復や米国内出張に充てられている。自民党県連幹部は「平安山氏とスタッフの主幹１人が使うには額が多すぎる」と問題視する。
平安山氏は昨年３月、東京とワシントンの往復にビジネスクラスを利用。県の旅費条例では平安山氏はエコノミークラスしか利用できないが、知事の代理業務を行うためという特例で全額を公費で賄っており、これも追及対象となる。
＞東京とワシントンの往復にビジネスクラスを利用。県の旅費条例では平安山氏はエコノミークラスしか利用できないが、知事の代理業務を行うためという特例で全額を公費で賄っており、これも追及対象となる。
舛添氏がビジネスクラス使用が発端で辞任に追い込まれたのなら、翁長知事や平安山所長も辞任すべきではないのか。
本日は参院選の投開票日である。
矛盾だらけの翁長知事が支援する伊波候補が当選したらどんな矛盾が噴出するか。
考えただけでも恐ろしくなる。
【おまけ】
伊波候補の弱点「中国の脅威」
伊波氏は「中国の脅威はない」と言い切っている。
中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に
ＮＨＫ7月9日 18時56分
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フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が、今月１２日に示されるのを前に、中国政府は国営テレビを通じて海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を行っている様子を伝え、この問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
中国海軍による演習は南部の海南島の沖合から西沙（パラセル）諸島一帯にかけての南シナ海の海域で今月５日から１１日の期間中、行われています。
国営の中国中央テレビによりますと、演習には海南島を拠点とする南海艦隊に加えて、北海艦隊や東海艦隊の艦艇、合わせて１００隻と、数十機の航空機が参加しているということです。中央テレビは８日行われた演習だとして、艦艇からミサイルや魚雷が発射される様子や、戦闘機の編隊飛行のもようなどを詳しく伝えました。
南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が、１２日に示されることになっています。
中国政府は当事国どうしの協議で解決すべき問題だとして、仲裁裁判所のいかなる判断も受け入れない立場を取っていますが、この時期に大規模な演習を行う背景には南シナ海での領有権の主張を強めるとともに、国民に向けて、主権にまつわる問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
中国国防省は、今回の演習は年度計画に基づく通常の演習だとしています。
