狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

不法ビザで旅費500万円超!在米事務所長がビジネスクラス利用

2016-07-10 06:20:56 | 普天間移設

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本日は参院選の投開票日である。

本日の沖縄タイムス一面トップの見出しはこれ。

改憲3分の2焦点

安倍政治に審判

沖縄 新基地が最大焦点

島尻安伊子候補 振興進め暮らし充実

伊波洋一候補 団結し辺野古断念へ

沖縄タイムスの紙面は「米軍基地=悪」「地位協定の壁」などの印象操作報道で、参院選の最大の争点は「新基地」と伊波候補の支援に余念がない。

昨日述べたとおり、沖縄担当大臣として島尻候補が予算の裏打ちのある実行可能な経済政策を公約にしているのに対し、伊波候補の経済政策はどれ一つ取っても実現性のない空手形のようなもの。 

全国的には自民党の圧勝が予測されているなか、仮に伊波氏が当選したとしても無所属では何の発言権もない。

百歩譲って伊波氏の主張する「全基地撤去」「海兵隊撤退」にしても、これを実現するためには先ず、日米安保の破棄が前提であり、自公ら保守勢力が圧倒的多数を占める国会で無所属の伊波氏が「安保破棄」を主張した所で、安倍政権にとっては痛くも痒くもない「雑音の一種」に過ぎないだろう。

伊波氏のように「基地反対」「所得底上げ」など、どれを取っても実現不可能な公約を述べる人物を国会に送るほど、沖縄県民はバカではない、と思うのだが・・・。

民主主義は有権者のレベルに応じた結論を出す、ともいう。

よく考えて投票しましよう。

                  ☆

「舛添辞任」で話題になった東京都知事と沖縄県知事では夫々が拠って立つ組織(東京都、沖縄県)の人口、財政規模、金持ち度などで、他への影響力では桁違いに異なる。

だが、安倍政権に対する一地域の首長という立場は規模の大きさはともかく、法的には同じということができる。

したがってその任務も国の権限と知事の権限は厳しく峻別されるべきである。

舛添辞任の発端となったのは海外出張時にビジネスクラスの航空機使用や高級ホテルのスイートルーム使用など高額費用の指摘が発端であった。 

そのとき舛添氏は「トップリーダーがビジネスホテルに泊っても云々」の開き直った態度が問題となり、その後経費の公私混同の疑念が続出、「今後ビジネスクラス使用やスイートルーム使用は見直す」と弁解したが、時すでに遅く、終に辞任に追い込まれた。

ところが東京都に比べて、予算規模も金持ち度も桁違いに小規模の沖縄県の海外出張はビジネスクラスで贅沢ではないか、と県議会で指摘があった。

しかもビジネスクラスを使用した人物は翁長県知事本人かと思いきや、「不法就労ビザ」の平安山在米県事務所長というから2度ビックリである。

そもそも翁長知事が知事としての分限もわきまえず、「外交目的」の在米権事務所を設置し「商用ビザ」で政治活動やロビー活動をさせていたこと事態が、驚きである。

政治目的の在外事務所なら「領事館」か「大使館」ではないか。

次々と暴露される翁長知事の矛盾だらけの言動を沖縄2紙は隠蔽しようとする。

だが、県外紙がこんな特ダネを見逃すはずがない。

産経新聞 2016.7.9 08:00更新


在米沖縄事務所長ら2人が年間旅費500万円超 特例でビジネスクラス利用 
 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、平安山氏ら2人が出張などに使う旅費として年間500万円超が計上されていることが8日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。平安山氏は特例として航空機のビジネスクラスを利用し、東京とワシントンを往復していたことも判明した。

 平安山氏の不適正なビザでの活動に関し、自民党の翁長(おなが)政俊県議が同日の県議会一般質問で追及。平安山氏が適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動していることについて「不法就労ではないのか」とただした。

 基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は不法就労にはあたらないと弁護士に確認していると答弁する一方、法的根拠を示さなかったため紛糾。翁長雄志知事は「精査させたい」と述べるにとどめた。

 平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年2月に部長級参事監として県に採用されたが、米国で就労ビザを取得するには県で1年以上勤務した実績が必要となっており、これが原因で、就労ビザが取得できていない。謝花氏は「総領事館での経験が(取得要件に)加算されないことは、予測すらしていなかった」と認識の甘さを認めた。
 

一方、ワシントン事務所には旅費として平成27年度に548万円、28年度に520万円が計上され、沖縄と米国の往復や米国内出張に充てられている。自民党県連幹部は「平安山氏とスタッフの主幹1人が使うには額が多すぎる」と問題視する。

 平安山氏は昨年3月、東京とワシントンの往復にビジネスクラスを利用。県の旅費条例では平安山氏はエコノミークラスしか利用できないが、知事の代理業務を行うためという特例で全額を公費で賄っており、これも追及対象となる。

 

 

>東京とワシントンの往復にビジネスクラスを利用。県の旅費条例では平安山氏はエコノミークラスしか利用できないが、知事の代理業務を行うためという特例で全額を公費で賄っており、これも追及対象となる。

 

舛添氏がビジネスクラス使用が発端で辞任に追い込まれたのなら、翁長知事や平安山所長も辞任すべきではないのか。

 

本日は参院選の投開票日である。

矛盾だらけの翁長知事が支援する伊波候補が当選したらどんな矛盾が噴出するか。

考えただけでも恐ろしくなる。

 

 【おまけ】

伊波候補の弱点「中国の脅威」

伊波氏は「中国の脅威はない」と言い切っている。

NHK中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に

動画を再生する

フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が、今月12日に示されるのを前に、中国政府は国営テレビを通じて海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を行っている様子を伝え、この問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

続きを読む

中国海軍による演習は南部の海南島の沖合から西沙(パラセル)諸島一帯にかけての南シナ海の海域で今月5日から11日の期間中、行われています。

国営の中国中央テレビによりますと、演習には海南島を拠点とする南海艦隊に加えて、北海艦隊や東海艦隊の艦艇、合わせて100隻と、数十機の航空機が参加しているということです。中央テレビは8日行われた演習だとして、艦艇からミサイルや魚雷が発射される様子や、戦闘機の編隊飛行のもようなどを詳しく伝えました。

南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が、12日に示されることになっています。

中国政府は当事国どうしの協議で解決すべき問題だとして、仲裁裁判所のいかなる判断も受け入れない立場を取っていますが、この時期に大規模な演習を行う背景には南シナ海での領有権の主張を強めるとともに、国民に向けて、主権にまつわる問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

中国国防省は、今回の演習は年度計画に基づく通常の演習だとしています。

 

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18 コメント

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Unknown (最初からズレていた・オナガさん)
2016-07-10 08:25:45


「最初からズレていた・オナガさん」


>本日は参院選の投開票日である。

>矛盾だらけの翁長知事が支援する伊波候補が当選したらどんな矛盾が噴出するか。

>考えただけでも恐ろしくなる。



安倍首相、上京した沖縄県の翁長雄志知事と会談せず!会談を首相官邸へ要請するも官邸側は応じず!

https://youtu.be/xXre_OYjxa0



>国会会期中にノン・アポで安倍さんに、会見を挑んだようですが、「翌日に、この共産党のヒーロー的会見」がセットされていた。これじゃー安倍さんも会う訳には、いかないだろー!。立場がアベコベだよ。

    
Unknown (坂田)
2016-07-10 08:50:46
>伊波氏「基地反対」「所得底上げ」実現不可能公約


あれは公約でなく、単なる決意文です。会社で言えば

営業本部長が音頭執って、売上目標完遂の為の決起 
集会で、各々営業店や部門単位での目標達成を誓わ

せる儀式言葉に過ぎず、そして最後は必ず「みんなで

頑張ろう」と気勢を上げます、皆その程度の認識しか

ないから必ず目標未達店が大勢を占める。


伊波氏のHPには、諸問題は「解決策あります!」と

と書いて在るが、各々の理念は長たらしく記載する

一方で、肝心の要約主要6政策では、最期の言葉

は「図る・取り組む・求める・目指す・推進する」等が

散りばめられて「頑張ります」目標に成っています。

もちろん、本島二紙は決して事実を報道しません。


伊波氏は「最大の選挙争点は辺野古」と再々主張

してるが、公約では「米軍普天間基地を閉鎖・撤去

し辺野古新基地建設断念を求める」と断定が出来

ず単なる「頑張ります」と誠実な努力を訴えてるが、

有権者の顔色観て言質に配慮する人には、誠実な

人はいません。


当選は確かでしょうが、その内馬脚を現して来ます。

そう言う不誠実な方の努力が、なぜ叶うことが出来

ましょうか、そう言う不誠実な人には、神は寄り添い

一緒に戦う事はしません、寄り添うのは敬虔で誠実

な方へのみです。


然し沖縄で一番問題なのは選挙が感情で有権者が

揺さ振られている事に自覚ない事です、毎度毎度。

マスコミは選挙に行こうと啓蒙記事書くが、18歳は

政党や候補者の政策・人格・属性すら判らないから

初の18歳選挙うきは市は未成年の投票率が38%

と大人より20%も低い結果に成ったのが原因です。


政見放送より、各党各候補者の公約一覧表を新聞

一面に毎日掲載する事が若者に必要だと思います。









もっと前からズレていたオナガさん (amai yookan)
2016-07-10 08:56:10


那覇市長時代からズレていた・オナガさん

【チウキヨウの僕(しもべ)を示す「龍の柱」問題】

           【希望拡散】   【再掲載】

http://6626.teacup.com/vfj6/bbs/2887


中共との変な繫がりを払拭するには、「中共の名誉市民を返上」して知事選に挑むのが筋じゃーないのか?・今からでも、遅くない!


    

Unknown (東子)
2016-07-10 09:25:33
昨年の予算員会にて
「1 甲第1号議案 平成27年度沖縄県一般会計予算」について
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/yosan.nsf/95d914031a80405649257d2d002872df/6dad84ef7b96a9b849257eac0024dfb6?OpenDocument

>座喜味一幸委員
>甲第1号議案の修正案について動議を提出します。
>知事公室の予算、当初予算47億2343万8000円から7932万9000円を減じて46億4410万9000円、この7932万9000円は、ワシントンDC駐在費等に係る経費でございます。

>新田宜明委員 
>ロビー活動が今まで絶対的に足らなかった
>ロビー活動をしっかりやらないと、いつまでも沖縄の基地問題は解決できないと確信しております

>照屋守之委員
>トータル1億円余りの予算をかけてことし設置する、来年も再来年もという形になっていくと、当然1年目からその成果が問われていくのではないですか。具体的にその辺野古の問題、普天間飛行場の返還の問題がどうなっていくかという非常に大きな責任が伴ってきます。



ワシントン駐在所の活動が明らかでないので、昨年に引き続き今年も減額を自民党は提案したが、与党(建白書勢力、共産党)により、否決された。

「新年度予算を可決 県議会、修正案は否決 2016年3月29日 10:20」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247311.html

>予算案に対し、自民が県の米ワシントン駐在員の活動に関する予算を減額した修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
>討論で自民は「駐在員の活動内容の中身が見えない」などと修正案の提出理由を説明したが、与党は「(駐在員には)米軍基地問題の解決促進を図る重要な役割がある」などとして修正案に反対した。

事務所維持費(7900万円)+駐在員の経費(2100万円)+住宅手当等(900万円)を2年、県は出費。


議会は、知事の仕事のチェックも使命のはず。
ワシントン駐在所の不透明さに、与党(建白書勢力、共産党)も加担している。
Unknown (東子)
2016-07-10 09:25:47
「「嫌がらせ受けた」と米軍属の首絞めた疑い 43歳男を逮捕 沖縄 2016.7.9 10:36」
http://www.sankei.com/west/news/160709/wst1607090039-n1.html

>沖縄県警沖縄署は8日、米軍属の男性の首を絞めたとして暴行の疑いで、沖縄市美里、自称建築業の男(43)を現行犯逮捕した。
>同署によると、容疑者は被害男性と面識はなく「軍属から嫌がらせを受けたのでやった」と供述しているという。
>逮捕容疑は8日午後9時10分ごろ、沖縄市中央の路上で、米軍嘉手納基地に勤務する軍属男性の首を後ろから絞め上げるなど暴行を加えた疑い。
>男性が110番し、駆けつけた署員が容疑者を取り押さえた。
>目撃情報などによると、容疑者が突然、男性につかみかかったという。


タイムス、新報には、↑の記事、電子版に見当たらず。
Unknown (東子)
2016-07-10 09:26:03
「【金平茂紀の新・ワジワジー通信(16)】「県民大会」と報じない訳 問われるメディアの自律 2016年7月4日 14:47」
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=439

>6月15日放送の「クローズアップ現代+」
>これまで沖縄で繰り返された米軍がらみの事件をふり返り、日米地位協定の問題点にまで踏み込もうとした取材が積み重ねられていた。
>よくまとまっていた。
>ところが番組終盤になって、構成上いかにも不自然な部分が唐突に出てくるのだ。
>それは政治部記者の解説なのか何なのかよくわからないリポートだった。
>その内容は、政府・外務省は、地位協定の見直し機運に懸念を持っており、抜本的な改定は実現までに時間がかかるから現実的ではない、改定は現状ではむずかしい等と、まるで政府側の代弁のようなコメントを一方的に述べていた。

抜本的な改定は実現までに時間がかかるから現実的ではない、改定は現状ではむずかしい。
事実ではないか。
事実を述べると、いけないと言う金平茂紀氏。
反対派には、常に夢を与えよですか?

夢が叶わないことを押し付けて、安倍政治の不誠実を作り出す。
サヨクの手段。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2016-07-10 10:50:55

オピニオン面に一般投稿9本(児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く)。

「戦後71年の今 反戦の心新た」の読谷村・新城初枝さん(67)は、1月6日、2月4、25日、3月20日、4月24日、5月11、29日、6月18日に続き今年9回目の掲載。
「熱中症に注意 水分と塩分を」の那覇市・知念徳彦さん(66)は、1月12日、2月3、21日、3月1、23日、5月2、19日、6月1、20日に続き今年10回目の掲載。
「庭の果樹に虫 枯らさぬ決意」の浦添市・宮里直子さん(66)は、今年初掲載。
「情が厚い先輩 Iさんを追悼」の那覇市・島袋定さん(64)は、2月5、18日、3月5、25日、5月14、28日、6月22日に続き今年8回目の掲載。
「子孫への誇り 大宜味村の歌」の大宜味村・新城繁正さん(84)は、3月7日、4月10日、6月16日に続き今年4回目の掲載。
「復元整備願う 産業恩人の碑」の浦添市・篠原武夫さん(75)は、5月11日に続き今年2回目の掲載。
「指笛の普及 継承を願う」の浦添市・垣花譲二さん(67)は、2014年7月10日以来の掲載。
「飲酒運転根絶 全県民一丸で」の那覇市・渡具知辰彦さん(63)は、今年初掲載。
「健康とダイエット」の読谷村・大城正憲さん(73)は、1月27日、3月29日、6月2日に続き今年4回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。 


Unknown (東子)
2016-07-10 11:53:46
「基地周辺校の空調補助、一部廃止 防衛省が変更 2016年4月29日 05:05」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-269316.html

>廃止の対象になるのは県立学校(高校・特別支援学校など)16校だが、一部の公立小中学校も対象になるとみられ、県は影響を調査する。
>県教育庁は「廃止されれば、生徒たちに与える影響が大きい」として、防衛局に対して補助を継続するよう求める考えだ。
>県教育庁によると、廃止対象となる県立学校16校の補助額は15年度で7300万円に上る。
>空調維持費補助は県立学校の場合、普天間飛行場、嘉手納基地、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン周辺や米軍機の飛行ルートとなっている学校が対象で、うるささの度合いに応じ4等級に分かれている。
>うるささの度合いが高い1、2級の補助は継続されるが3、4級が今後廃止の対象となる。
>県立学校で補助対象の37校のうち、廃止となるのは3級の16校。
>4級は県内にない。
>3級は1授業あたりの75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上の騒音が5回以上測定される学校とされる。

※補助額は県立学校16校、7300万円


空調補助金の見直しが防衛局から通知されて以来、

「<社説>空調補助廃止 学ぶ環境を保障せよ 2016年5月4日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-272284.html

>何よりも最優先すべきは、静かな学習環境を確保することだ。
>県教育庁によると、県立学校16校だけで15年度の補助額は7300万円に上る。
>市町村立学校を含めれば、補助額は膨大になるだろう。
>これを丸々、県や市町村が負担するとなれば、財政面への打撃は大きい。

※補助額は県立学校16校、7300万円


「<社説>空調補助一部廃止 切り捨てる理由はない 2016年5月11日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-276495.html

>比較的下の等級だからといって、影響が少ないとは言えない。
>3級のうるささの基準は50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回または80デシベル以上が5回以上である。
>防衛省の対応は問題である。
>維持費補助の訓令は4月上旬までに変更したが、当事者である県などへの通知は4月14日付だ。
>制度を変える前に協議するのが筋である。
>廃止対象についても本紙の取材に15年度の実績から県内108校、2億1800万円と回答したが、どこが打ち切りの対象なのか積極的に情報開示をしていない。

「比較的うるささ度が低いと言っても、うるさい」のだから、補助金を切るな!
と言いながら、補助金がどの学校へどのくらい配布されているか、行政は把握していなかった。
把握していないことを、防衛局の情報公開が不十分だからと、防衛局に責任を擦り付けているが、各校に、補助金のアンケートをとれば、すぐ把握dけいることだ。


一向に補助金復活の兆しが見えないので、ついにいつもの「撤退」に結び付けて批判。

「<社説>空調補助廃止 ならば米軍機飛行停止に 2016年5月14日 06:01」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-278681.html

新報社説↑前日に、各自治体への補助金の内訳が分かった。
同時に、とんでもないことも、分かった↓。


「空調補助一部廃止、沖縄県は4700万円 自治体の内訳判明 2016年5月13日 05:09」
米軍 社会・くらし 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=167962

>県はこれまで廃止対象となる騒音基準3、4級の県立学校は16あり、年間の補助額は7300万円と認識していた。
>しかし、この日に示された防衛局の資料では、補助額は4700万円。
>全体の施設数は同じだが、高校や特別支援学校など校種別内訳も食い違い、事務方は確認に追われた。
>那覇市も廃止対象の補助額は年間約5千万円とみていたが、防衛局の資料では「3200万円」。
>施設数や内訳も一致しない。
>さらに極端なのは沖縄市。
>約5千万円と見積もっていたが、実際には400万円だった。

「補助額は県立学校16校、7300万円」が、実は「4700万円」だった!?
補助金廃止で自治体への負担が大きいと言いながら、実数を正しく把握していなかった。


>なぜこうした相違が生じているのかは不明

としながら、


>情報開示に消極的な防衛省の姿勢が一因になっているのは間違いなく、

相変わらず、防衛省の情報開示が不十分として、自分らで記録してこなかったことは、棚上げ。


>自治体側からは「国がどんなやり方で集計しているのか分からない」と戸惑いが出ている。

把握していこなかった怠惰が浮き彫りになって困惑。


その後、防衛省の発表は間違っているという記事無し。
つまりは、防衛省の発表で合っていたのだろう。

「自治体の負担がーっ」が砕けたので、残る「うるさい、補助金切るな!」に対して、↓のことが飛び込んできた。


「嘉手納 騒音分布見直し 防音、被害認定に影響も 2016年7月9日 05:02」
基地問題 防衛局 嘉手納基地 騒音問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-313272.html

>米空軍嘉手納基地地域の航空機騒音の度合いを示すために引かれている騒音コンター(分布図)について、沖縄防衛局が7月末に33年ぶりの更新をすることが8日までに分かった。
>同基地周辺の防音工事や移転補償の範囲、嘉手納爆音訴訟に関する騒音被害の認定範囲などはコンターに基づいて決められており、これらに影響を与える。防衛局はコンターを基に、防音工事対象範囲を指定した「第1種区域」を見直す。
>防衛省は全国の米軍基地や自衛隊基地の周辺で騒音コンターの見直しを順次進めている。
>大部分の更新作業で、見直し前に比べて防音工事対象地域などを縮小する結果が出ている。
>嘉手納基地については、沖縄防衛局が2014、15年度に実施した騒音調査結果を基に4月下旬からコンターの更新作業をしている。

沖縄だけの「差別」と言えない(涙
既に全国で見直しを進めており、沖縄“だけ”に手をつけたのではない。

見直すのは嘉手納だけ?
普天間は近い内に閉鎖するから、見直す必要はない?



(おまけ)
「代執行訴訟和解案 「普天間」周辺住民に賠償1日300円 2016年2月18日 05:45」
政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 裁判・司法
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154430

>名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に示した二つの和解案のうち、「根本的解決案」として、普天間飛行場周辺住民に対し、返還まで1日最大300円を国が賠償することを提示していたことが17日までに分かった。
>「根本案」は新基地建設を前提とするため、県が受け入れず成立しない見通し。
>賠償内容は、W値(うるささ指数)75の地域は1日150円、W値80の地域は300円と提示。
>昨年6月、普天間飛行場周辺住民約2千人が米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた「普天間騒音訴訟」の一審判決で、那覇地裁沖縄支部が認めた賠償額と同じ基準となっている。
Unknown (東子)
2016-07-10 11:55:06
タイムス、新報の特徴に、時々、古い文書を発掘して

「「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 80年代に米国防長官が議会に回答 2016年7月7日 05:03」
米軍 在沖米軍 米海兵隊 在沖米海兵隊 沖縄県議会
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-311890.html

というのが、載る。
海兵隊不要に結び付けたいのだろう。
歴史を綴るなら、貴重な資料だ。
だが、現状の「中国の脅威」に対抗するには、無価値な資料だ。


80年代に「『日本防衛の任務ない』 在沖縄の米海兵隊」だったとしても、最新の米軍の姿勢は、

「米司令官、尖閣防衛を言明 中国攻撃なら軍事介入 2016年1月28日 11:12」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-211851.html

>【ワシントン共同】
>ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず(日米安全保障条約に基づき)防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。
>米国は尖閣諸島についてこれまで、米側が日本の防衛義務を負う日米安保条約の適用範囲に含まれるとの立場を示している。
>ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。

新報は、簡単ながら、伝えているではないか。
古い古い30年も前の「『日本防衛の任務ない』 在沖縄の米海兵隊」を「今」、記事にするのは、県民が5カ月ほど離れていれば忘れている、あるいは、「県民大会」という政治集会で「海兵隊撤退」を叫んだ記憶が残っているから簡単に結び付けるだろうってか。

>ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。

「中国の物である」あるいは「日中どちらの物でもない」という中国の主張を支持したい新報は、「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」を、「アメリカは尖閣を日本の物と見なしていない」にすり替えたい。
が、「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」というのは、「日中の仲裁に関与しない」という意味。
「尖閣が攻撃されたら米軍は防衛する」というのは「同盟国が攻撃されたから」であり、それはアメリカが尖閣は日本の領土と認めている証左に他ならない。



【参考】
朝日は、ハリス司令官の発言について、もう少し詳しい。

「「中国、尖閣攻撃なら米が防衛」米軍司令官が明言 南シナ海「航行継続」 2016年1月28日16時30分」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12182591.html

>米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と明言した。
>米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの立場をとってきたが、「中国の攻撃」に言及し、米軍による尖閣諸島の防衛に踏み込んだ発言ログイン前の続きは異例だ。
>ハリス司令官は講演で、東シナ海で中国が2013年に防空識別圏(ADIZ)を設定したことが地域の緊張を高めたと批判。米国は領土問題に特定の立場をとらないと強調しながらも「もし尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は疑いもなく尖閣諸島を防衛する」と述べた。
>尖閣諸島の日本防衛義務については、オバマ大統領が14年4月に来日した際、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象になる」と発言し、その後の日米共同文書にも明記されたが、ハリス司令官は「中国からの防衛」を明確にした。
Unknown (東子)
2016-07-10 12:27:15
「先住民問題「答えない」 県民に議論ないと翁長知事 県議会一般質問 政治 · 行政 · 2016年7月9日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/07/09/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AB%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%BF%81%E9%95%B7%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B3%AA%E5%95%8F/

>沖縄県民が先住民族かどうかの議論をめぐり、翁長雄志知事は8日、「私が右だ左だとお答えするのは適当ではない。私からすると、そのような形では答弁する必要はない」と述べ、県としての認識は示さなかった。
>県議会(新里米吉議長)で花城大輔氏(自民)の一般質問に答えた。
>花城氏は、翁長知事が昨年、県民を先住民に認定させる運動を展開するNGОのサポートで国連演説を行ったことを挙げ「知事もそういう考えだということになる」と指摘。
>改めて知事の認識をただした。

県民に議論ないと翁長知事?
県民の間から、沖縄県民を「先住民」とされることの、不安の不満が、出ているでは、ないか(怒
市議会で決議されている。

辺野古反対の決議は県民の議論ありで、「『先住民族』勧告撤回」の決議は、議論無し?



【参考】
「なぜ翁長知事は「独立は考えていない」と明言できないのか? 2015年10月8日」
http://japan-plus.net/810/


「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい 『月刊正論』 2015年10月号」
http://ironna.jp/article/1991


「翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感」
http://ironna.jp/article/2045


「県民は「先住民族」か 市議会、撤回要請決議の動き 国連勧告 2016年4月29日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/29/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AF-%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E3%81%8B-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A/


「「先住民族」勧告撤回を 中国軍艦でも抗議決議 石垣市議会 2016年6月21日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/06/21/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E5%8B%A7%E5%91%8A%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%81%A7%E3%82%82%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E8%AD%B0-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A/

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