イージス艦を見学する沖縄県民

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

当日記も開設して早５年も経過した。　開設当初は沖縄発信のブログとしては珍しく保守系の論調のため、数多くの嫌がらせのコメント等を拝受した。　

中には、沖縄人ならこのような論調のブログを書くはずはないので、執筆者は本土から潜入した偽沖縄人などと、良識ある人なら吹き出してしまうような理由で罵詈雑言する荒らしもあった。

だが長年偏向した沖縄２紙に毎日接していると、当日記のような論調は偽沖縄人ということになってしまう沖縄。

これが「全体主義の島」言われる所以である。

ところがネットの目覚しい普及により、最近では当日記のような保守系ブログも増えてきた。以前のようにネット上における孤立感を感じなくなったのは「全体主義の島」からの脱皮であり、沖縄の論壇にとって大きな前進だと考える。

大きな変化の兆しを感じるのはネット上だけではない。

沖縄の大学が左翼の巣窟だと言われて久しく、これまで沖縄の大学で学生主催の集会や講演会と言えば、左翼学者を招いての左翼集会と言うのが定番であった。

ところが6月14日沖縄国際大学で、惠隆之介拓大客員教授を招いて学生主催の講演会があり、一般オブザーバーとして聴講させてもらった。

主催した学生集団が「沖縄で安全保障を考える実行委員会」ということで、尖閣問題や最近の南シナ海の緊張等、沖縄に大いに関連するテーマだった。　内容の詳細はともかく惠氏といえば沖縄の代表的保守系論客であり、その論考は沖縄論壇では「トンデモ論」の扱いを受けていた。　したがって全国紙や文芸春秋等の雑誌では活躍しているのは周知のとおりだが、沖縄２紙でその論考に接する機会はなかった。

つまり従来通りの「全体主義の島沖縄」ならば、沖縄国際大学の校内で惠隆之介氏を招いての講演会等、到底考えられないことである。

しかも９月からは惠氏自身が沖縄国際大学で講座を持つと言う。沖縄国際大学もずい分進化したものだと改めて感慨に耽った。

会場一杯に１００人ほどの学生で埋まり、熱心な質疑応答も行われたが、勿論沖縄２紙がこれを記事にすることはなかった。

 

相変わらず劣化したままで「全体主義の島」を死守しようとしているのは沖縄２紙だけなのかもしれない。

先日、自分の国の港に寄港しただけで、「出て行け」と一握りの左翼集団に抗議されただけで沖縄２紙は誇大な記事を、書いて県民を煽った。(【おまけ】参照)

だが、実際はイージス艦などの見学を楽しんだ県民の数の方が多かった。

沖縄紙が決して報道することのない自衛隊艦船見学を楽しむ県民の様子を次のブログが紹介している。

★以下my favorite timeさんより引用。

 

本日、那覇新港で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と潜水艦を見てきました。事前に申し込みをしていたので、艦内を見学できました。
混雑するとイヤだなぁーと思って、午前中の早い時間に行って来ました。すでにけっこうな人がいてびっくりしました。

受付をして、イージス艦へ向かいます。

白い制服を着た、隊員さんがあちこちで案内、説明をしていました。
艦内に入ると、活動の様子を撮影した写真が飾られていました。あの東日本大震災の時、沖に流されてしまって、救出されたおじさんの新聞記事も掲載されていて、このイージス艦、ちょうかいが救出したことが分かりました。


遠くから見ても大きなイージス艦。近くで見ると、とても迫力がありました。

こちらは潜水艦「わかしお」です。潜水艦の中も見学できるようですが、こちらも事前に申し込みが必要だったようです。イージス艦の申し込みしかしていなかったので、こちらは外から見るだけ。でも潜水艦を見学するには、カメラや携帯電話を預けなくてはいけないようで、ちょっと手間だから、まぁいいかーって思いました。
本当は滅多に一般の人が見ることはできないだろうから、中に入れたら良かったのでしょうけどね。でも私はイージス艦も潜水艦も、普段見ることができないものを間近で見られたので、それで充分でした。

報道機関の取材も来ていました。
→☆

　　　　　　　　　　　　　★

【おまけ】

地元紙で識るオキナワさんより引用。

　

　

 

■■【親学講演会】のご案内■■

 

発達障害・児童虐待の予防、改善のために

　　　親が変われば子どもも変わる

日　時：　平成23年 ６月 18日　（土）　　開場13:30　　開演14:00

★特記：１３：4０分より、友情出演で山本レイさんと武田光史さんのミニコンサート
　　　　が催されますので、鑑賞ご希望の方はできるだけ３：３５迄にご入場下さい。
　　　　（曲目はチゴイネルワイゼンとG線上のアリアを予定しています）

会　場：　豊見城市中央公民館　大ホール　（豊見城市字平良467番地1）　⇒地図

主　催：　NPO法人沖縄の教育を考える会

後　援：　日本保育協会沖縄支部・沖縄県親学推進議員連盟・豊見城市教育委員会

　　　　公益社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会・那覇市教育委員会

浦添市教育委員会・嘉手納町教育委員会・那覇市商工会議所青年部

公益財団法人モラロジー研究所・一般財団法人親学推進協会

参加費：　500円

講　師：　橋史朗　（親学推進協会理事長・明星大学教授）

 　　　　　　　　　　　　　　★ 

※山本レイ・ヴァイオリンコンサートの
チケットは下記の場所で取り扱っています。　　　　　　　　

★リウボウサービスカウンター８階商品券・プレイガイド

 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１−１

電話：０９８－８６７－８２４２          

リウボウ電話：８６７－１１７１

★コーヒーハウス　ぽえむ開南店
電話： 098-866-9777      
住所・ 沖縄県 那覇市松尾2-22-27   

★喫茶　フィガロ　　沖縄県豊見城市字名嘉地60   
電話：０９８－８５０－３１１５

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

南シナ海波高し！

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

「本日天気晴朗なれども波高し」

今から一世紀以上も前の日露戦争。

宮古海峡を太平洋側から横断し、一気に日本海へ殺到した世界最強のバルチック艦隊を、迎え撃つ連合艦隊司令官東郷平八郎元帥が、大本営に発した電報の一部である。

６月２日の首相不信任決議案提出以来、政局は辞める気のない首相の退陣をめぐって２週間も国会は空転している。

暗雲立ち込める南シナ海の中国の脅威は、他人事ではないはずなのに・・・。

日本海から、東シナ海そしてさらに南シナ海では中国の恫喝に怯える東南アジア諸国が、中国への対抗策で南シナ近海は中国とのチキンレースで、一触即発、暗雲立ち込め浪が高い。

 米とベトナム来月合同演習　南シナ海で
2011.6.15 00:56
　１４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムと米国の海軍が来月、ベトナム中部ダナン沖の南シナ海で合同演習を行うと報じた。ベトナム海軍は南シナ海で実弾演習を行ったばかりで、同海で領有権を争う中国を一層刺激しそうだ。

　米海軍第７艦隊の高官が同紙に明らかにした。米海軍がタイやインドネシアなどとも行っている恒例の訓練の一環だといい、駆逐艦１隻が来月ベトナムに向かい、捜索、救助訓練を行う。米海軍は今月末には、フィリピン海軍との合同演習も予定している。

　これら演習について第７艦隊の広報担当者は同紙に「以前から予定されていたものだ」と話し、南シナ海をめぐる最近の関係各国の動きとの関連を否定した。（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

米軍基地反対運動で米軍を放逐したフィリピンが米軍との共同演習で、中国に対峙した。　続いて、今度はベトナム戦争では仇敵の間柄だったベトナムと米国が中国への対抗策で共同演習をすると言う。　目まぐるしく変化する国際情勢についていけない「平和団体」が、国境の県・沖縄で「米軍基地撤去」と叫んで、バカ面を晒している。

彼らの苔むした平和論に従えばベトナム戦争とは、「米帝国主義と平和的共産主義の戦」であり、ベトナムを支援した共産中国は平和勢力となる。

そうなると、現在米軍と共同演習で中国の侵略行為に対抗しているフィリピンやベトナムの行為は全く理解の限度を超えているのである。

大笑いである。

そもそも米国との合意を踏みにじって「普天間基地」を国外移設するとできもしないことを叫んで、日米関係に亀裂を生じさせた鳩山前首相の「日本海を友愛の海にする」と夢想したのが、中国を「寝た子を起こす状態」にした最大原因である。

 

日本のマスコミは、産経と読売が中国の南シナ海での暴挙に対して社説を書いたが、他のマスコミは「首相はいつ辞めるか」で精一杯で、迫り来る中国の危機等他人事の有様である。

 

ここのところ中国の南シナ海での狼藉に関してのエントリーが続いているが、昨日の稿で次のように書いた。

 ＜平和ボケの日本人には想像もできないだろうが、ベトナム人達は中国の国のやり方をよく知っている。

こちらが甘い顔を見せ一歩引けば、一歩付け込んでくる。

恫喝して引っ込むなら恫喝を続ける。

恫喝がダメと分かれば、金の力でねじ伏せにかかる。＞

日本は尖閣近海の中国漁船追突事件で、中国の激しい恫喝を受けたが、日本の法制度の不備をついて、今度は金の力でねじ伏せようとしていることが発覚した。

中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない.

2011年06月14日17時00分
提供：ZAKZAK（夕刊フジ）.

　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

　政府の対応は急務だ。

　

日本のマスコミが無関心な中国の南シナ問題を、米国側はどのように見ているのか。

アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長でウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニストのマイケル・オースリン氏は６月１４日付けＷＳＪで次のように語っている。

 ＜中国政府はこの10年間、米国政府の決意がどれほどのものか、試してきた。最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表、具体的な海域は明らかにしていないが、日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国のこのところの行動を受けて、ベトナム政府は同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表した。限定的とはいえ、実弾演習が行なわれれば不安さは増すばかりだ。＞

 そしてアジア諸国と米国は、中国が平和的隣人口ではいいながらその言行不一致に正しく対処することが重要であると述べ、

その理由を三つ挙げている。

(１)何よりもまず、中国は、意図的であるかないかにかかわらず、近隣諸国が自らの国益に関係なく中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している。そのような対応が当たり前になれば、その時には、中国はアジアの地域政治の性質を大幅に、おそらく根本的に変えてしまっているだろう。そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンにすぐに引き返すことは、不可能ではないにしろ難しくなる。

(２)第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害したりしても許されれば許されるほど、北朝鮮のようなその他の破壊的な政府は、ますますつけあがり中国と同じような行動に出ようとするだろう。その結果、ゆっくりと進んでいた地域の不安定化がさらに進み、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさらに困難になる。そうなれば、米国は、人手も金も使い果たしつつあるというときに、安定の確かな守り手としての役割を維持するよう、ますます圧力を受けるようになるだろう。

(３)　最後に指摘したいのは、中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない、ということだ。ゲイツ米国防長官が今月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で警告したように、軍事力を背景とするつばぜり合いや衝突の可能性が増大するだろう。

オースリン氏は、中国の行動は、さらに広い海域のインド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている。一方、日本は潜水艦隊を増強すると同時に、航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造している。

これは麻生太郎元首相が唱えた「自由と繁栄の弧」と大きく重なるものである。

こういった事態によって、日本海、東シナ海、南シナ海そしてインド洋と、米国の役割はさらに広域化すると同時に、重要になっている。

だが中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、「アジア諸国の中には、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない」という。

つまり陸地が続く隣の軍事大国を、米国と接近することで刺激することはできるだけ避けたいのが本音だと言うのだ。

中国経済を無視して世界経済を語れないほど経済成長をした中国の対処法について、オースリン氏はこう結んでいる。

＜世界経済は中国経済も含め、アジアの安定と成長に依存している。しかし、近年の傾向を見るとアジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある。半世紀にわたって驚異的な経済成長を経験したアジアは今、不確実性やそれ以上に悪い事態を恐れている。もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。＞(２０１１年６月１４日ＷＳＪ【オピニオン】南シナ海波高し―中国の自制求む)

我が国の東シナ海の平和を守るため、

尖閣諸島は国有地にすべきだと思う方、クリック応援

お願いします。

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします