asahi.com 2008年11月28日7時57分
大阪府松原市、市立松原病院を来春に閉院へ 再建を断念
大阪府松原市は、来年3月末に市立松原病院(桑田博文院長、162床)を閉院する方針を決めた。医師不足や患者の減少により、07年度末の累積赤字は40億円近い。財政難で老朽施設の建て替えもできず、再建は難しいと判断した。
同病院は大学病院の医師派遣の減少や激務による退職などで01年度に12診療科に38人いた常勤医が27人に減り、900人以上いた1日の外来患者も500人近くになった。24時間救急については、04年に内科、07年に小児科をやめ、病床も07年に221床から162床に減らすなどスリム化を図ったが、病床利用率は逆に70%を割り、「医師不足と患者減少の悪循環を断ち切れなかった」(長谷川修一事務局長)。
「医師不足・医療不在の地域医療を守れ」
病院から医師が立ち去ってゆくことが全国自治体病院の医療崩壊現場である。医師の絶対数不足のうえに地域偏在と診療科偏在が地方病院に圧し掛かる。医療が万民にあまねく行き渡ることは、「経世救民」の思想ではなかったのか。「一県一医科大学制度」はその思想の具体化であった。ところが地方医大に都会出身者が入学して去ってゆくのでは、地方の医師確保は困難である。全国自治体病院で医師が不足していると答えた病院43%で、とくに地方では不足感が大きい。北海道は77%、東北は66%、北陸・信越は65%である。病院勤務医師の勤務時間は週70時間である。これを普通の業種の勤務時間にするには医師の数は今の3倍は必要となる。自治体を預かる総務省は自治体病院赤字対策として診療所への転換を進めているが、経営効率化のために病院を診療所化したら、厚生労働省の診療報酬は半分以下になった。人口が少なく地域医療は地方自治体病院が担っている。経済原理で病院経営を追求したら、地方病院は破産宣告するか、撤退すべきであろう。
大阪府松原市、市立松原病院を来春に閉院へ 再建を断念
大阪府松原市は、来年3月末に市立松原病院(桑田博文院長、162床)を閉院する方針を決めた。医師不足や患者の減少により、07年度末の累積赤字は40億円近い。財政難で老朽施設の建て替えもできず、再建は難しいと判断した。
同病院は大学病院の医師派遣の減少や激務による退職などで01年度に12診療科に38人いた常勤医が27人に減り、900人以上いた1日の外来患者も500人近くになった。24時間救急については、04年に内科、07年に小児科をやめ、病床も07年に221床から162床に減らすなどスリム化を図ったが、病床利用率は逆に70%を割り、「医師不足と患者減少の悪循環を断ち切れなかった」(長谷川修一事務局長)。
「医師不足・医療不在の地域医療を守れ」
病院から医師が立ち去ってゆくことが全国自治体病院の医療崩壊現場である。医師の絶対数不足のうえに地域偏在と診療科偏在が地方病院に圧し掛かる。医療が万民にあまねく行き渡ることは、「経世救民」の思想ではなかったのか。「一県一医科大学制度」はその思想の具体化であった。ところが地方医大に都会出身者が入学して去ってゆくのでは、地方の医師確保は困難である。全国自治体病院で医師が不足していると答えた病院43%で、とくに地方では不足感が大きい。北海道は77%、東北は66%、北陸・信越は65%である。病院勤務医師の勤務時間は週70時間である。これを普通の業種の勤務時間にするには医師の数は今の3倍は必要となる。自治体を預かる総務省は自治体病院赤字対策として診療所への転換を進めているが、経営効率化のために病院を診療所化したら、厚生労働省の診療報酬は半分以下になった。人口が少なく地域医療は地方自治体病院が担っている。経済原理で病院経営を追求したら、地方病院は破産宣告するか、撤退すべきであろう。