「公益通報者保護法」に基づいて検証してみると

asahi.com 2007年06月22日15時50分
内部告発への対応を「検証」、と赤城農水相　ミンチ偽装
　北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープ元役員からの偽牛ミンチ問題の内部告発情報が農林水産省と北海道庁との間で１年以上にわたり宙に浮いていた問題で、赤城農水相は２２日の閣議後の会見で、改めて同省としては０６年３月に道に関係文書を渡したとしたうえで、「適切な対応がなされていたかどうか、十分に検証して改善すべき点があれば必要な措置を講じるように指示した」と述べた。
　同省によると、この問題を巡っては、北海道農政事務所に０６年２月６日に元役員から内部告発があった。同省はミート社が道内だけで営業する業者で国の管轄ではないと判断、道庁に日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑義事案として文書を送ったと主張している。一方、道は「そのような事実はない」とし、見解が割れている。赤城農水相は「受けた情報についてＪＡＳ法、牛肉トレーサビリティー法に基づいて対処はした」と同省の対応に問題はなかったとの見方を示した。

赤城農相はJAS法とトレーサ法から北海道へ通報したとしている。道庁は知らないといっている。また官僚の窓口たらいまわしの責任回避が始まった。
官僚の言い逃れに付き合うと、「公益通報者保護法」の第10条と第11条の問題になる。ここで公益通報者保護法のあらましとおさらいをしておこう。

内部告発と公益通報
内部告発とは「内輪の人間が、外に向って、自らが属する組織の不正を告発する」ことである。それは次のようなプロセスからなる。
①組織の了解を得ないで　②そ組織ぐるみ、一部、或いはトップによる　③違法行為を中心とした不正行為に対する　④社員などの関係者による　⑤公共利益の擁護などの動機から　⑥情報提供によって　⑦行政機関やマスコミなどの外部へ不正を公表する
それに対して「公益通報者保護法」による「公益通報」と「内部告発」は何処が違うかというと、通報先が内部告発は直接外部へ持ち出すが、公益通報は内部通報、行政機関通報、マスコミなど外部通報の三段階に分け要件を厳しくしている。通報対象事実は内部告発は対象は何でもいいのだが、公益通報は413の法令違反にかぎる。脱税や政治資金は対象外である。通報者は内部告発は職員に限るわけではないが、公益通報が保護するのは労働者の通報のみである。通報者の保護は内部告発は一般法理で判断されてきたが、公益通報は通報労働者の解雇の無効、不利益な取り扱いの禁止となった。
公益通報制度によって、密告とか内部告発の暗いイメージを払拭し「公益通報」という明るい名称を与えた。会社の就業規則などによる不利益な取り扱いは禁止されたので、悪いことをする組織の内部規則を強要されることは無い。会社が「職場環境配慮義務」をはたさず、社会ルールとのコンプライアンスを欠くならば、公益を守るためやむなく行われる内部告発は公民としての義務の遂行であり、就業規則違反などの責任追及は許されない。

「公益通報者保護法」の内容
外国での内部告発保護法は、1998年イギリスの「公益公開法」、1989年アメリカの「内部通報者保護法」、2001年「サーベンス・オクススリー法」、2000年ニュージランドの「開示保護法」などに続いて日本では2006年4月「公益通報者保護法」が施行された。
第一条（目的）：日本の法は内部告発の奨励や保護が目的というよりは、企業のコンプライアンス向上にあるといえる。これ以降企業では「企業行動綱領」などの作成が盛んになった。
第二条（定義）：誰が保護されるのかは明確に労働者だけである（派遣労働も含む）。役員、下請事業者、取引先事業者は対象にならない。通報対象事実とは合計413の法律違反行為である。
第三条（解雇の無効）：内部告発への報復行為である解雇権の乱用は裁判所でも無効判決であった。何処へ通報するのかに順位をつけ、労務提供先への内部通報、行政機関通報、マスコミなど外部通報の三段階に分け要件を厳しくしている。行政機関への通報には相当真実性が必要、マスコミへの通報には相当真実性に加えて解雇不利益を蒙るとか、証拠隠滅などの恐れ、告発をしないよう組織から要求されたとか、内部通報組織から20日を過ぎても返答がないとき、生命に危害が及ぶ恐れのときなどの用件が加わる。
第四条（労働者派遣契約の解除の無効）：内部告発を契機に派遣労働者の契約を解除できない。
第五条（不利益取り扱いの禁止）：降格、減給など、派遣労働者の交代要求
第六条（解釈規定）
第七条（一般職の国家公務員などの取り扱い）
第八条（他人の正当な利益の尊重）：名誉毀損、陥れを目的とした通報は無効
第九条（是正措置などの通知）
第十条（行政機関が取るべき措置）：必要な調査を行い、通報事実があるならば法令による措置をとる
第十一条（教示）：監督権を有さない行政機関へ通報がなされたときは、正しい機関を教える

検証
もし農水省北海道農政事務所が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑義事案として文書を北海道庁に送ったとするなら、一年間も何の対応も取られなかったのは摩訶不思議だ。道庁は受け取っていないとしている。おそらく農政事務所の言い逃れに過ぎない。まだ官僚の嘘つき体質は頑強に残っている。告発の届出先が適切でなければ行政機関は適切な機関を紹介しなければならないと第11条に書いてある。農水省がこの告発を受け取って農水省管轄でないと判断したなら、この告発者に道庁を紹介しなければ嘘である。道庁を紹介した事実はない。告発者は手間でも道庁へ赴かなければならないがその事実はない。農水省が受け取ったままである。つまり握りつぶしたのである。その間農政事務所がミートホープ社へ電話1本でも入れて事実を確認すれば、いくらミートホープ社がえげつない企業でもすばやく対応を取るはずである。ばれたら企業存続にかかわるからである。農政事務所は確認、調査を何もやっていないことは明白である。よって赤城農相の弁明は意味を成していない。官僚の嘘をオウム返したに過ぎない。

朝銀破綻問題から朝鮮総連債務問題は政治問題であった

asahi.com 2007年06月22日16時15分
元公安調査庁長官は、「万死に値する」と菅総務相
　菅総務相は２２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物の「売却」問題で、元公安調査庁長官の緒方重威弁護士が差し押さえを防ぐための「仮装取引」を疑われていることについて「（朝鮮総連は）日本人拉致問題に深く関係していると言われている。長官は、まさに万死に値する。絶対に許すことができない」と批判した。閣議後の会見で語った。

朝鮮総連債務返済問題は、総連の解散に追い込む政治問題であった。北朝鮮への外交圧力の一環である。
はしなくも菅総務相は拉致問題を出して、総連潰しを曝露してしまった。これはまずかった。分る人は日本政府の意図はわかっているが、政府閣僚が吐露してはいけないことではないか。

5000万件データ不明の年金問題を日米の仕事文化からみると

JMM 『from 911/ＵＳＡレポート』第306回　6月9日
冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

「仕事の本質と文化」
　
　一連の問題で社会保険庁という組織の事務処理能力は非常に低いことがわかりました。ですが、それは組織の構成員一人ひとりが以前のアメリカのように「引き算ができない」という種類の能力不足に陥っていたのではないのです。逆に「計算力を含む知的な基礎能力は十分」であったにも関わらず「この記録の束を処理しないと」あるいは「このエラーの山をつぶしていかないと」あるいは「膨大な同姓同名のデータ、あるいは僅かな入力ミスで別人と思われているデータに関して効率的で正確な名寄せをしないと」どうなるか、つまり「年金加入者が受給年齢を迎えたときに正しい支給ができない」という仕事の本質に思いを馳せる想像力に欠けていたのでしょう。

　その結果として、表面的に流れていく仕事の中で組織が問題にしなければ、問題はどんどん先送りされていったのだと思います。こうした日本の組織の脆弱性というのは、ある意味でアメリカとは正反対の性格を持っていると思います。アメリカが自国の文化について反省して、細部や形式にも目を向けつつあるとき、日本もまた逆方向から自分の弱点を見直すべきなのでしょう。

　それにしても５０００万件の不明データがオンライン上にあるというのは、理解できません。５０００万件ものデータがエラーにもならずに宙に浮いたデータとして存在し続けるような運用、そんなものはデータベースとは呼べないし、そんな状態を放置するような仕事は仕事は呼べないと思います。そこにメスが入るというのは良いのですが、５０００万という数字の印象に振り回されながら「一年以内にやってみせる（安倍首相）」とか「そんな約束は信用ならない（民主党の岡田幹事長）」あるいは「ソフト開発に時間がかかる（柳沢厚労相）」などと右往左往している姿を見ると、先は長そうな印象があります。

　どうやら２０００年のアメリカ大統領選での「フロリダの再集計作業」をバカにはできないようです。あの一枚一枚の投票用紙を丁寧に確認する集計員の姿は、その時は滑稽でした。コンピュータの時代に、手作業で「紙の原本にパンチされた穴」を「透かして見る」光景は、それこそ「引き算のできないアメリカ人」という印象論と重なる部分がありました。ですが、少なくとも、そこには次期政権を左右するという緊張感はあったのです。また法律で定められた期限というものがあり、時間との戦いの中で真剣に作業が進められたのは事実です。

　今回の日本の年金記録問題についても、同じような真剣さを求めたいと思います。とにかく年金事務というのは息の長い仕事です。「今」データがエラーになっても、未入力の元データが放置されていても、当面は誰も困らないのです。ですが、長い年月の後に本人が年金の受給開始年齢に達した際に、大きな問題が噴出する、そんな仕事の性格を持っているのです。ですから職業倫理としては非常に真摯なものが要求されるのです。そういうところで、脆弱さを見せるような文化は直してゆかねばなりません。

猪瀬氏 東京都副知事就任受諾の弁

猪瀬直樹「日本国の研究」　2007年06月21日発行より抜粋
■地方分権改革推進委員会後の猪瀬直樹の会見
６月15日金曜日　この前1時間ほど石原都知事の記者会見があって、その後に猪瀬氏の記者会見となった。

●記者○　最終的に受けられたのはいつですか。

●猪瀬○　昨日の夜。昨日お昼に「ワイド！　スクランブル」に出て話したが、知事とは大先輩の作家としてお付き合いしてきました。そういうなかで、以前から、石原知事に「君も国と戦っている。ちょっと手伝ってくれよな」という話はありました。いま地方分権改革に携わっていて東京をエンジンにしなければ実現しない。そういう意味で何かお手伝いすることがあれば、と考えてお引き受けした。

●記者○　今日の会見のなかで、東京一人勝ち論とか意見の違いはあるけれども、知事は説得できるという感じの話しがあった。

●猪瀬○　誤解しているかもしれないけれど、僕はふるさと納税という言葉を使ったことがない。ただ、税の偏在はあると。もう少し大きな視点で税の偏在を変えていくことは必要だと思います。東京都の役割はなにか。東京はグローバル社会のなかで経済の戦争に勝っていかなければならない。そういう役割がある。そういう経済の戦争に勝っていくことによって、日本を引き上げていく。夕張は夕張で非常に厳しい状況にいる。両方を解決する方法を考えなくてはいけない。

●記者○　ＤＣ特区構想は？

●猪瀬○　23区の選挙管理委員や教育委員がいるんですが、月２、３回ぐらいしか出ないのに給料25万円くらいもらったりしているんですよ。そういう23区とは何なのかという問題がある。もちろん基礎自治体として身近にいて接する場所というのはなるべく近くにあったほうがいい。だけどこの状況は何なんだということを含めて東京のあり方を考えようと。

●記者○　後継問題で石原知事が会見で「民間出身の副知事が望ましい」と言っている。それについて。

●猪瀬○　僕はその点についてなにも考えていません。そういう考え方を僕はしていません。

●記者○　現在やられている公職はどうする。

●猪瀬○　地方分権改革推進委員会の委員と東京都の副知事は両立します。政府税制調査会も、当然日本の税制を考えるわけで非常に重要なことですから、委員の中に地方自治体の首長などもいますから当然やります。分権委もご存知のように市長も町長も前知事もいますよね、そういうなかで地方分権の税のあり方も考えられるのは非常に重要なことです。

●記者○　基本的に継続されると。

●猪瀬○　そうです。

●記者○　石原知事は強烈なキャラクターですが足並みを揃えていく自信は？

●猪瀬○　あの人はわりと率直でね、わかりやすい話し方をする人ですよ。僕もわりとそうなんで、話が合うところは合うと思う。合わないところは徹底的に議論すればいい。キャラクターとしては僕は尊敬しています。

●記者○　副知事としての意気込みを。

●猪瀬○　昨日の夜考えたので、コメントありません。国民のためとか住民のためにやるんであって、お役所のためとか国のためとかあるいは議員のためとかではなくて、国民のため、住民のための役割を担わなければいけない。

●記者○　知事は国との交渉事の際に強いキャラクターを出していただければといっていた。

●猪瀬○　強いキャラクターってなに？　わからない、そういうの。強いキャラクターというか、いま分権委員会で話をしたでしょう、そういう話をできるだけ国民がわかりやすい話をするということです。それはただ言いっ放しの話ではなくて、事実に基づいた話ですね。透明性の高い、新しい事実を確認しながら国民がわかるような話の仕方を、キャラクターというならば、そういうことになるでしょうね。

◇室内に場所を移して……◇

●猪瀬○　石原慎太郎知事は作家として大先輩でありますので、この問題と関係なくお会いすることがありました。僕は三島由紀夫の評伝『ペルソナ』という本を書いています。石原さんは三島由紀夫と同じ時代の空気を吸っていますので、非常に臨場感のある三島由紀夫の話を聞かせていただいたり、『ペルソナ』の感想などを伺ったり、親しく話すことがしばしばありました。

そういう流れのなかで、君も国と戦っているけれど、僕も国と戦っているから、たまには手伝ってくれよな、というような話をしたことがあったことは事実です。ただそれが、副知事をやれということに繋がってくるとは考えておりませんでした。昨日、最終的に受諾するとお答えしました。

　いま地方分権改革推進委員をやっておりますが、これから“地方政府”という言葉を使う時代になります。このような状況のなかで、東京もひとつの大きな地方ですから、この国のあり方を地方主体に、どうやって霞が関の中央省庁の権限や財源を地方に移していくのか、一生懸命考えたいと思っていました。

　実際にこの４月から、分権委員会でそのような議論をしてきているわけです。今日は夕張市の市長や議長が来られましたが、問題は夕張と東京なんです。夕張というのは、いまの少子高齢化社会のひとつの象徴です。東京は世界との経済戦争に勝っていかなければならない任務を帯びつつ、日本という国の全体のためにも東京の力が必要だろうと思っています。

●記者○　今まで外の立場から古い日本の体質や官僚機構に風穴を開けてきたが、今度は都庁のなかに入ることになる。どんな気概で臨むのか。

●猪瀬○　僕はあまり内とか外とか考えていません。道路公団民営化でも、官邸という内側に何度も往復しながら民営化委員会で議論をしてきました。今回は都庁という官邸に出かけていくという感じがあるんです。そしてこのような委員会で、日本全体の地方のあり方を考えながら仕事をしていきたい。立脚点がそれほど変わっているわけではないと思っております。

●記者○　マニフェストではないが、手がけたいものはあるか。

●猪瀬○　石原知事の実績として、東京の排気ガスですね、環境問題をある程度よい方向、解決する方向に持っていったリーダーシップは評価してよいと思う。同時に横田基地が軍民共用化ということで話が進んでいる。新宿から西、立川とか八王子の人たちは羽田空港とは別にもうひとつできれば大変よいということ。それから石原知事はアメリカにノーと言える日本という思想、考え方があるが、僕も当然そうだと思います。だから、横田基地は本来日本のものですから、日本人が使える、民間人として使える首都圏のインフラとして、軍民共用化という方向に進んで、実際に早く定期便が運行できる時代がくればいいなと、一利用者としても思います。

●記者○　東京五輪の誘致については。

●猪瀬○　僕は特に考えていません。僕はこの件で、いま何をするのかの話はしていない。

●記者○　具体的に週に何回登庁しますか？

●猪瀬○　これから決めます。

●記者○　知事側からどの仕事をして欲しいなどの要求はありましたか。

●猪瀬○　国と戦って欲しいということと、常に相談したいということをおっしゃっていた。相談しながら述べさせていただく、と伝えました。

●記者○　議会との関係はどうするか。

●猪瀬○　これから議会の役割は重要になってくると思います。政府の法令は全国一律です。したがって規制があって、各地域がオンリーワンになる障害になっている。５月30日にとりまとめた地方分権委員会の「基本的考え方」として、議会の条例に法令の上書き権というのがある。国が一律に決める部分は決めてよいけれど、各地域の事情に応じて法令を上書きする、その権利をどのように持つかが、いま重要なテーマなのです。

　したがって、これから議会は大きな役割を演じることになります。そのような意味で都議会の方々も大きな役割を担うというご自覚があれば、一生懸命協力したいと思う。ただ、議会が行政のチェックをきちんとする。住民の口利きでない、住民の利益を追求する本来の役割を発揮するということで、地方分権の改革が進んでいるのです。

●記者○　地方分権の観点では、税収が東京に集まっていることに尽きると思うが、再配分など都民や23区民にもかかわってくる問題ですが。

●猪瀬○　東京のお金を掴んで持っていく話ではない。それは税制の抜本的な見直しをしない限り、法律的にできないです。消費税論議や、地方にどのような形で税が渡っていくのかの仕組みを考え直すとともに、いろいろな試案のようなものを作っていくことで頭の体操をしてみましょうということです。

●記者○　ＤＣ特区をどうしても進めたいわけではないのか。

●猪瀬○　試案ですから。ただ、どのようにしたらよいかというアイデアを出しているときですね。ただ、硬直した頭になってはいけないということ。いろいろな人がいろいろなことを言って考えていくことが大事です。たとえば、別荘に３カ月住む人がいれば、その場所に税金を払うというのもひとつの考え方です。従来の固定観念にとらわれないで、これからの地方政府や日本のあり方を考えていく、その最初の入口に立ったところです。

●記者○　公務員の削減や給与の指摘をされてきたが、都についてドラスティックに減らすことを考えているのか。

●猪瀬○　石原知事がある程度減らしてきた。それ以外にも、政令市別に数字を出していけばどこがやせていて太っているか、客観的に測定することができます。できるだけ客観的な数字が出てくればいい。ラスパイレス指数はあまり変わらない。

●記者○　東京は放漫経営だ、普段から言われていたが。

●猪瀬○　先ほども言ったけれど、23区が選挙管理委員会の委員、あるいは教育委員会の委員が月３日ぐらいしか出ないのになんで給料を20万や25万円ももらっているのか。このようにおかしいところはおかしいと言う。住民がおかしいと思うかの問題です。

石原都知事と猪瀬直樹氏は作家として何処か気の会うところがあるのかな　官僚的でないところと歯に衣を着せぬところは似ているが、いま少しこの事態の本質を考えてゆこう

我家の庭に咲く花 「アジサイ 青」