ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




あまんじゃく 12月30日、甲府市中心街に出かけたので「あまんじゃく」に寄りました。自分の癒しの隠れ家だと思っている小さなお店です。
いつも馴染みのお人形さんたちの他に、能衣装のお人形さんが鏡餅と一緒に飾られてお正月ムードでした。

年内は30日まで、正月は3日から営業とのことで、営業時間は15時から23時頃までが通常です。
お店の場所は心月院の西隣で下が小さなガレージになっている2階です。

いつもマダムから色々なお話を伺って甲府や山梨の事を学ぶのですが、この日は隠しメニューのお好み焼きを食しただけで短時間で退出しました。引っ掛かっている仕事のことが頭から離れず不規則な生活でかなり疲れていました。
お正月にはのんびり再訪したいので、この記事を残しておきます。


あまんじゃく
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信玄公旗掛松事件(Wikipedia 2013年4月初めに投稿されたようです)
冒頭から引用します・・・

信玄公旗掛松事件(しんげんこうはたかけまつじけん)とは、1914年(大正3年)12月に一本の老松が蒸気機関車の影響で枯れたことから、所有者の清水倫茂(しみずりんも)が1917年(大正6年)に国を相手取り起こした損害賠償請求事件である。この松樹は武田信玄が軍旗を立て掛けたという伝承・由来のある「信玄公旗掛松」と呼ばれていた老松で、国鉄(現JR東日本)中央本線日野春駅(山梨県北杜市長坂町富岡)駅構内に隣接した線路脇に生育していたが、老松の所有者(地権者)であった清水倫茂は、蒸気機関車の煤煙、蒸気、振動などにより枯死してしまったとして、一個人として国(鉄道院)を相手取り訴訟を起こした。
国家賠償法成立以前の、大正年間(1910年代 - 1920年代)に起きた当訴訟事件は、鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない、松樹を枯死させたことは、権利の内容を超えた権利の行為である。」、すなわち「権利の濫用」に当たると司法によって判断され・・・・(以下略)

この記事は Wikipedia を別件で探索している時に見付けました。この歴史があることを私は全く知りませんでした。
投稿者のさかおりさんがお書きになった Wikipedia の記事の幾つかは、これまで著者を知ること無く拝読し私の山梨学の参考になっていたことに気付きました。お礼を申します。

このWikipedia記事をこのブログで「リニア中央新幹線」カテゴリーでご紹介することは、著者に失礼かも知れません。そのことをお詫びします。しかし私はこの記事を走り読みしながら、今後リニア中央新幹線事業により生じるかも知れない事案を思い浮かべました。
長い歴史の中のほんの一瞬を過ごしている我が身であることを、あらためて思い知ります。

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水島朝穂さんの直言、2014年12月22日が出ました-選択しない選択がもたらすもの――安倍第3次内閣
「安倍第3次内閣」=「安倍大惨事内閣」という意味が書かれています。
私は政治学にも無学なので、この記事で初めて知った事をここに引用メモさせていただきます。(改行編集は引用者)

C.J.フリードリッヒは、
 ①公認のイデオロギー、
 ②一人の人間に指導される大衆政党、
 ③党と官僚機構への暴力の独占、
 ④マスコミに対する統制、
 ⑤物理的・心理的なテロ的警察統制
を全体主義の特徴として挙げたが、L.シャピロはこれに、
 ⑥経済に対する中央からの統制と指導
を加えて、「六点徴候群」と称した(河合秀和訳『全体主義』〔福村出版、1977年〕19-20頁)。安倍首相の労使交渉への過度な介入は⑥にあたるのではないか。
新自由主義的政策を展開しながら、他方で国家統制の回路も開拓していくという意味で、安倍政権は戦後のどの政権にもない全体主義的性格を帯びつつある。

水島さんの今回の直言で、ちょっと意外だったのは総選挙で沖縄県と山梨県で自民党が全滅だったとお書きになったことです。
沖縄は確かにその通りと思っていました、山梨県では所属政党という点で1区が民主党、2区が無所属ですから自民全滅は間違いではありません。2区の状況をご存じない山梨県外の方々は自民全滅をそのまま受け取られると思います。水島さんは山梨県の八ヶ岳山麓に滞在なさる方だと存じています。全てをご承知のうえで投票行動の結果として自民全滅とされたのだと思います。

長崎幸太郎オフィシャルサイト、お分かりになるように、現在は地域の事情(比例復活の自民党公認堀内詔子さんとの関係)から自民党籍を外れていますが元々は自民党です。
山梨県地域が際立っている点は改革とか革新という言葉が当てはまる政治組織は日本共産党以外は皆無に等しく、保守というより旧守理念が地域政治にフィットすること。それゆえに大きな流れとしては、政治理念や政策で選択するのではなく同じ保守(旧守)から義理人情浪花節で選択されるのだろうと自分は思っています。

今回総選挙の自民党候補敗戦により自由民主党山梨県連では役員4名が辞職されたと報じられました。その他関連情報は、
自民ゼロ 県連4役辞任(読売新聞山梨版 2014年12月16日)から以後の記事や、毎日新聞の読者登録済みなら、
2014衆院選:自民2敗の激震/上 保守分裂、態勢作れず 「知事選不戦敗」県連に不信も /山梨(毎日新聞山梨版 2014年12月16日)から以後の記事があります。

その一方で山梨県では民主党の性格も他の都道府県とは異なっているように思っています。一言でいえば大規模労組利権庇護者にすぎない組織。その方向は公務員組織の旧守温存を厭わずということで、官僚主権から国民主権を取り戻すというような理念とは全く遠い位置にあると思えます。
山梨県の衰退は [自民党+民主党=体制温存擁護体制] が維持されている事にあり、それに対抗する理念も組織も無く政策の修正もできない。自民vs民主の状況は自分たちの利権が失われる事案についてのみ発生する、こういう全県的な政治状況がもたらしたものではないかと、これは私がネットから得る情報だけからですが感じていることです。(自民党県連の問題は利権争奪戦の姿に過ぎず理念や政策論は関係無い、だから衰退する)

このような山梨県の状況では安倍大惨事政権の下での特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、そしてリニア中央新幹線事業などが、上向き目線でしかない地域行政によって上意下達方式で行なわれるでしょう。(同じ状況は3.11以後の放射能問題に関してブログに記録してあります、今後はよりひどい状況を私は想定しています)
その一つの方法に自治会の活用を考えていることが、2014年12月09日に更新された甲府市-自治会のご案内 からも感じます。
10日早朝にこの更新に気付いた時、甲府市行政は安倍政権が継続されることを見越しているのかと思いました。さすが甲府市公務員です。
公務員が全体主義「六点徴候群」を如実に見せてくれるのが山梨県かも知れません。

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この記事は、 品川駅、名古屋駅で工事に着工した として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。


このブログは日記ではないけど、過去のこの日は何を書いていたか確認してみた・・・
◇ 2013.12.17 権力の暴走が始まった日-第二次安倍内閣の1年、という記事
◇ 2012.12.17 「毎日が政治」を自覚する総選挙の結果、この記事でリンクしていたのと同じ記事を探したら、やはり今回も 「衆議院総選挙結果に関する榊原会長コメント」(経団連 2014年12月15日)が出ていた。
◇ 2011.12.17 文部科学省の給食放射能測定について続報、この記事は読み返してみると山梨県地域行政へのヘイトスピーチも甦ってしまう。3.11原発人災年の歳末は給食問題に集中していた・・・
◇ 2010.12.17 「自殺率全国ワースト1の山梨」を見出しにした記事、これはもう繰り返す必要はないようです。最近では誤解を招くような見出しは見かけない。
◇ 2009.12.17 どうも気になる小沢一郎さんの陳情仕分け
◇ 2008.12.17 甲府市立富士川小学校廃校に
◇ 2007.12.17 飲酒運転防止に最終バスを増発



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2014年12月15日2時半前に総選挙の結果が確定したようです。東京新聞の「2014衆院選」ホームページに掲載された画像が分かり易いので引用させていただきます。
自民公明は(-5+4)で改選前から(-1)で終ったようですが、公明党が同調すれば議席数の三分の二(317)を超えている状況は変化無し、自民党が改憲に進むことは想定内です。
自民党は無所属の井上貴博氏(福岡1区)を13日付で追加公認したとの記事が出ていますので、図の数値は自民党291、無所属8になります。
改憲発議しても可決されるかどうかは公明党(創価学会)次第だろうと思いますので彼等の情報に注意していきたいと考えています。

総選挙結果

山梨県では、1区、2区ともに日本共産党候補以外の4名は当選しました。選挙区で民主党1(中島克仁氏)、無所属(長崎幸太郎氏、自民党系)1、加えて自民党2名(宮川典子氏、堀内詔子氏)は小選挙区敗退して比例代表で復活です。
さらに、比例単独で南関東ブロックから自民1(中谷真一氏)、近畿ブロックで維新1(小沢鋭仁氏)が当選して、山梨県関係は6名です。【東京新聞特集ページで「比例ブロック」を参照しました】

沖縄の結果は気になっていましたが、<衆院選>沖縄は自民全敗 辺野古移設に再び「ノー」(毎日新聞、gooニュース欄が転載)という結果でした。読売新聞の総選挙特集ページから、【小選挙区】沖縄、自民党は比例復活しています。

山梨県
山梨県選挙管理委員会投開票速報 による確定数値を比例ブロックの数値と小選挙区の数値で一覧にしてみました。
長崎さんは自民党系の無所属なので自民党としてまとめました。
届出政党比例得票数1区2区選挙区計
9自由民主党137,361 宮川典子 101,026長崎幸太郎 85,117
堀内詔子 68,109
254,252
4民主党83,254 中島克仁 102,111102,111
6維新の党55,532
2公明党50,990
8日本共産党43,208 遠藤昭子 29,125秋山晃一 14,57843,703
1生活の党9,275
5社会民主党7,888
7次世代の党6,578
3幸福実現党2,421
396,507400,066

選挙区自民党25万のうち、5万は公明党でしょう、比例の数値から推測できます。
しかし、自民党の比例は14万ですから、6万はシガラミとか色々で選挙区では自民党に入れたものかも知れません。
民主党も同様です。
長崎さんの8万も全てが自民党支持者ではないはずで、アンチ堀内によるという話も聞こえています。
維新の選挙区候補がいなかったことが、選挙区投票行動に影響しているように見えます。
共産党は私が知る限り毎回の選挙で似たような固定票だと思えます。
「選挙区は自民、比例は公明」のような呼び掛けもあったようですが、公明党も一定の固定票だけのような気がします。共産党と公明党が地方議会では一定数を確保している状況からも、それを推察しています。

こんな作業を初めて試みましたが、過去の投票結果データでも同様な作業をしてみたら、今回の特徴とか山梨らしさみたいな事とか、何か見えてくるものがあるかも知れません。もしかすると山梨大学や山梨学院大学の研究室のどこかで、そんな分析が行なわれているかも。

このgooブログでスタイル設定のスクリプトを修正しないままのテーブルなので醜いです、いずれ自分のWebページで記録します。

一票の格差問題も解決していない状況下で行なわれた総選挙でした。アベノミクスばかりがマスコミを賑わせていたような気もしますし、山梨県候補者からは共産党候補以外に、安倍政権が引き起こした国政基本問題を考察した発信はありませんでした。

全国投票率は52.66%で戦後最低との報道がありましたのでソースを確認しておきました。(2014.12.15 20:00 追記)
総務省-投票結果 小選挙区のエクセル・ファイルです。
当日有権者数と投票率
 全国: 103,962,784(52.66%) 男: 50,180,629(53.66%) 女: 53,782,155(51.72%)
山梨県では
 全県: 693,210(59.18%)1区: 424,678(56.26%) 2区: 268,532(63.79%)

統計局-人口推計の結果の概要から平成26年11月20日発表の人口推計で、平成26年11月1日現在(概算値)<総人口>1億2708万人です。20歳未満 2300万人の将来も我々は決めたことになります。
山梨県では-今月の常住人口(平成26年12月1日現在)839,426人(男 410,513人 女 428,913人)です。14万6千人程の幼児・児童・青少年の未来を決めた総選挙でした。

「勝ってくるぞと勇ましく」山梨から出征する彼たち、涙をこらえてバンザイで見送る彼女たち、そんな故郷にしないように、我々は腹を据えて如何なる亡国政権にも立ち向かうべき
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傷だらけの人生 鶴田浩二 やはり投票率が低く自由民主党の圧勝らしい。共産党の増加は予想通りだが、自民党が議席を増やしているのは意外でした、やはりアベノミクスがアベコベーションでは無いと信じている人も多いのでしょう。
今、22時半過ぎました。
 山梨2区では長崎幸太郎候補(無所属)の当選確実がでています。自民党に戻るかどうかに注目。
 山梨1区は宮川典子候補(自民党)が若干リードとのこと。自分としては当選圏内にいる二人の中でみんなの党から転じた中島克仁候補(民主党)に期待していました。

山梨1区の結果が出ていませんが、次の予定があるのでこのページはここで公開します。明日にでも追記する予定。
「傷だらけの人生」は好きな歌ですが、この歌詞を政治界に置き換えて考えることもできるので、二番まで引用しておきます。しょせん日本は義理人情浪花節の世の中、歴史理論政策を語っても人付き合いは別です。

「傷だらけの人生」 歌:鶴田浩二、作詞:藤田まさと、作曲:吉田正・・・歌ネット から引用
何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある
ひとつの心に 重なる心
それが恋なら それもよし
しょせんこの世は 男と女
意地に裂かれる 恋もあり
夢に消される 意地もある

山梨県については、【衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査】 山梨県選挙管理委員会投開票速報 opencity.jp は山梨県のIT企業、株式会社ジインズが開設しているサイトです)
20時現在の中間発表で全県投票率は 41.83%(前回47.74%)

日本国総務省のサイトで、 第47回衆議院議員総選挙 発表資料(2014.12.14 投開票)(47sansokuhou/index.html)
ちなみに、 第23回 参議院議員通常選挙 発表資料(2013.07.21 投開票)(23sansokuhou/index.html)はフォルダー名 23sansokuhou ですが、過去からずっと [回数]sansokuhou だったのか、それとも今回は 47shusokuhou とするのを勘違いしたのかは不明です。過去国政選挙でネット公開ページが見つかればどのようなフォルダー設定をしているのか明確になります。
過去のデータをマイクロソフト・エクセルのファイルでしかアップロードしていない。xls なのでエクセルの旧バージョンでも開けるファイルと思いますが、私ならこういう公式サイトでは CSV ファイルでアップロードします。日本国 u-Japan の推進元だった公務員レベルは低いのではないかと思っています。

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脱原発法制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」の公式ウェブサイト で公開されています。

原発再稼働アンケート

山梨県では、1区の中島かつひと(民主党)、宮川典子(自民党)は回答せず、2区の長崎幸太郎(無所属)、堀内のりこ(自民党)は回答せず。日本共産党のえんどう昭子(1区)と秋山こういち(2区)は他の都道府県の候補と同様にアンケートに答えた。【候補者名は選挙公報記載のまま、敬称略】
 自民党候補者の回答(候補者 283名中、19人から回答)
 民主党候補者の回答(候補者 170名中、50人から回答)
 無所属候補者の回答(候補者 50名中、19人から回答)
アンケートの内容は以下・・・回答集計はPDFファイルがアップロードされています。

(設問1) 原発の再稼働について、賛成か反対の二択から選ぶ。 
(設問2) 原発の新増設について、以下の三択から選ぶ。
  ①政策的に原発を重要な電源と位置づけ、新増設に賛成。
  ②原発は過渡的エネルギーであり、新増設に反対。
  ③エネルギー政策は転換が必要であり、新増設に反対。

こういうキワドイ問題の全国版アンケートで山梨県の該当者も答えたという話は見た記憶が無いので、今回の結果もこんなもんだろうと思います。新聞紙面で報じられたかどうかは知りません。
総選挙の結果はマスコミ予想通りで終るでしょうから、山梨県ではこんなブログに書いても無意味だけど記録として書いておきます。

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【鮫川村焼却炉】バグフィルターの限界、爆発事故による汚染拡散~裁判で見えてきた国の隠蔽体質(NO BORDER 2014年12月11日 鈴木博喜氏の記事)
環境省が放射能汚染廃棄物の焼却炉建設・稼働を進める事業で、福島県鮫川村地域地権者との間に生じた事案の裁判を通して見えてきたもの。それを詳しく報じている記事です。12月10日に開かれた操業停止に関する第3回審尋について。
2014/10/17 【福島】鮫川村―焼却システム操業停止仮処分 第2回審尋(裁判)後の記者会見(動画)(IWJ Independent Web Journal 2014/10/17)この記事は10月17日の第2回審尋なので鈴木博喜氏の記事と併せてリンクしておきます。

鮫川・汚染問題を考える会 『福島県東白川郡鮫川村青生野地区に環境省直轄の焼却施設が地権者の応諾がないまま違法に建設され稼動しています。焼却炉と焼却灰の完全撤去が実現されるまで債権者を支援する会です。』
ふくしまの里山を次世代に 『鮫川村に秘密裏に建設された放射性廃棄物焼却処分場に反対する住民組織『鮫川村焼却炉問題連絡会』のメンバーによるブログです。』連絡会Twitter

鮫川村の件で私がこれまでブログに書いたのは3本・・・
◇ 2013.01.12 鮫川村をニュース検索してみた (私はYahoo!とGoogleを併用してチェックしています)
◇ 2012.12.12 哀れ環境省利権の真実@福島県鮫川村
◇ 2012.12.02 福島県鮫川村を食い物にする環境省ジョーズ(^o^)

このブログでは、2014.06.05 【リニア】環境大臣意見が提出された を記録してあります。
取り込んだPDFファイルは自分のWebサイトにアップロード済み。環境大臣意見(PDFファイル 46 KB 12ページ)・・・(別紙2参照)と記されている個別助言委員意見聴取記録簿(PDFファイル 34 KB 3ページ)
この環境大臣意見については、ネットで見る限り評判は悪くない。これを参考にした国土交通大臣はリニア中央新幹線事業計画の見直しを指示するかもしれないと期待していたのですが、さっさと認可してしまった。公明党の太田昭宏氏です。東京都第12区有権者の皆さん、自分達もリニア中央新幹線事業に貢献したと子供たち孫たちに伝えてください。

国土交通省が管掌するリニア中央新幹線事業で、環境影響の面から意見は述べても事業そのものを停止させる権限は環境大臣には無いのが法の定めとのことです。
逆に言えば、そのような法のあり方を活用して、事業結果についての責任は逃れられるような意見を述べたとも考えられるのです。
その法案は公務員が自分達の裁量が活きるように作成したものですが、それを見抜けずに、というより、その裁量を承知で法として制定したのは時の内閣・大臣であり国会議員です。そして政令・規則は官僚主権として制定される。
議員立法のケースでは、なんだかんだと理屈をつけて運用をさぼってしまう、「原発事故子ども・被災者支援法」法律原文)など最たるものです。三権分立など言葉だけのものにしてしまうのが官僚主権国家の実相でしょう。

鮫川村の焼却炉事業は環境省自身が推進する事業です。環境省は鮫を食うのが上手だと私がブログのタイトルにしたのはリニア評価以前の事ですが、福島原発人災元凶の一員としての環境省の醜悪な様相を感じたからです。
リニア中央新幹線の環境影響評価と放射性廃棄物処理とでは担当部署も異なるはずなので、職員の資質も異なるでしょうから、リニアを含めて環境省まるごとヘイトメッセージを書くつもりはありません。
所詮は公僕として上からの命令で仕事をこなしていく責任を負わされているだけだと考えれば、鮫川村やリニア中央新幹線の悲惨な事態を生み出したのは、その時々の内閣だということです。

リニア中央新幹線も、土地買収など事業進行過程で鮫川村などと同様な事例が出るかも知れないことを考慮しておく必要はあるでしょう。
リニアや鮫川村での事業凍結、見直しを考える政府として自民党はもちろん、民主党でも期待はできませんが、総選挙の結果は自民圧勝になるのが我が日本国、日本国民の現実です。そして歴史は繰り返される。

官僚主権について書きながら、ふと思ったこと、太平洋戦争で戦死した方々の職業軍人を除く職業別の内訳けを知りたいと・・・

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自分は経済オンチですが、アベノミクスの話を見聞きしていると、いつもの直感で何かおかしいと考えています。「デフレ脱却しても生活は豊かにならない安倍首相の詭弁」(NO BORDER 2014年12月09日 藤本順一氏の記事)を読んで自分が感じていたことが書かれていたので納得しました。
ポイントを引用しておきます・・・

「アベノミクス」は、日銀に大量の札束を刷らせて市中にバラマキいたが、企業は国内の設備投資に二の足を踏み、そのカネを海外の設備投資に回すか、あるいは株式市場に流し込み、為替市場の円安と相俟って数字の上では企業業績を押し上げ、外形上は景気回復の兆しを見せてはいる。

私は昔から思っているのですが、カネがカネを生むという活動は経済活動と言えるのか、疑問です。士農工商と言いますが人の生活は一次産業と二次産業を基盤として、その上に三次産業があるに過ぎない。産業の成果を評価する時に、円安になったと喜んでいるのがおかしい。
円高・円安について考えれば、1ドル360円の時代に日本産業の生み出した成果製品の1ドルは、2ドルとか4ドルと評価されても良い素晴らしいものになっていたから、円は1ドル/75円という円高にもなったのだと思っています。
それが1ドル/120円というレートで喜ぶなら、国内生産労働の価値(付加価値)が6割程度の評価に落ちたことを喜んでいることになる、これは変じゃないのか。
(貿易障壁とか変動相場制とかの国際経済・政治問題を考えずにシロウトの想いです。)
以前円安が騒がれた時に、マクドナルドのハンバーガーとかコカコーラとか、全世界で馴染みの日常商品の価格と外貨換算の比較が述べられていたことを思い出します。例えばアメリカで2ドルのハンバーガーが日本では360円だから、1ドル180円が生活的な実勢だというような話です。アベノミクス信者がどういう分析をしているのかは知りません。

アベノミクスの経済成長戦略はバブル経済と小泉構造改革をごちゃ混ぜにしたもので、その結果、経済規模は膨らんだものの格差拡大を招いたことは周知の事実。

藤本順一氏がこのようにお書きになっていますが、私はバブルと言われる時代には仕事も生活も苦しかったし、小泉改革は行政改革としてしか捉えていませんでした。小泉さんによる行政改革は官僚主権の変革には至らなかったし、実相に気付いたのは派遣村について確認した時からです。

◇ 2009.01.13 派遣村、1月12日
◇ 2009.01.11 派遣村のその後、生活保護受給
◇ 2009.01.07 求職状況、景況、甲府
◇ 2009.01.06 「正社員」保護しすぎ論
◇ 2009.01.05 年越し派遣村-続き
◇ 2009.01.04 雇用戦争とNPOの活動
◇ 2008.12.25 デジカメはキャノンでよいか

「企業が競争力を強くし、収益を高めていく。そうすれば雇用は改善し、給料が増える。消費は増え、景気が回復してく」(藤本氏記事)とのことで、アベノミクスでは「トリクル・ダウン trickle down」という言葉で経済政策の効果も語られているようですが、私はそれを信じることはできません。そんなことができる日本国なら派遣切りなど発生しないはずですから。
◇ 2014-12-06 円安関連倒産が多い、帝国データバンクの調査報告、山梨県は不明?

経済問題無知を晒して最後に円安、円高について一つだけ。
外為市場FXではなく株式取引の国際化が一般市民も参入できるようになっているかどうかは知りませんが、それが可能なら、ロンドンやニューヨークで英米の優秀な企業の株を買うには円高の方が良いでしょう。国債でも商品先物取引でも同じことです。
逆に、円高時代に手に入れて既に持っているものを売るだけなら円安結構ということになります。円安推進とはそういう海外国債や株を手放す機会を求めているという事もあるのでしょうか?
とにかくし国際経済・金融など全く無知なので、これから勉強してみたいとは思っています・・・・調べていくうちに、自民党政権が進めている思いがけない亡国カラクリが見えて来るかも知れない・・・

思い出したので追記--総選挙モードに入ってからガソリンが値下がりしました。私の地元ではレギュラーで149円です。選挙は安倍自民党圧勝で、また160円に戻るだろうと思っています。そして Tax on Tax もそのまま続く。

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2014年12月10日、平成26年であり、皇紀2674年の今日である。
昭和64(1989)年1月7日、小渕恵三が新元号「平成」を発表したテレビを見た時に、これは「地平らかにして天成る」と読むよりも「地を平らげて天が成る」だと思ったのだが、1989年1月8日から始まるその後の「平成」の歴史は自分の直感が間違えていなかったと示した。
原発人災はその典型的な様相を示しており、直近では今年8月20日の広島土砂災害も「地」を平らげれば自分は成功者だと考える結果が生み出したこと、その「平成」策の一つとして特定秘密保護法も出現した。

特定秘密の保護に関する法律(平成25年12月13日法律第108号)
(目的)
第1条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

2014-12-07 報道の自由について書いた記事、「アメリカが説く言論と報道の自由について」で言及しておいたが、「民主主義の原則 言論の自由」 を引用しておく。

言論と表現の自由、特に政治およびその他の公共問題に関する言論と表現の自由は、いかなる民主主義にとっても原動力である。民主主義政府が、文章や言論の内容を統制することは、ほとんどない。従って、通常、民主主義国には、異なった、あるいは相反する考え方や意見を表明する声で満ちあふれている。

民主主義の理論家たちによると、自由で開かれた討論は、通常、考慮されている中で最良の選択肢へと導いてくれ、深刻な過ちを回避する可能性がより高いという。

 ●民主主義は、教養と知識のある一般市民に依存する。市民は、情報を入手することによって、公的な社会生活に、できる限り全面的に参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりすることができる。市民と公選された代表者たちは、民主主義が、検閲を受けない思想、データ、意見を、可能な限り広範に入手できるかどうかにかかっていることを理解している。

 ●自由な国民が自治を行うためには、言論や文章を通じ、率直に、公然と、そして繰返し自らを表現する自由がなければならない。

 ●言論の自由の原則は、民主主義国の憲法によって保護され、政府の立法府や行政府による検閲を防がなければならない。

 ●言論の自由の保護は、いわゆる消極的権利である。もう一方のいわゆる積極的権利が、直接的な行動を義務付けるのとは異なり、消極的権利は単に、政府に対して言論を制限しないよう求めるものである。ほとんどの場合、民主主義国の政府当局者は、社会の中の文書および口頭の言論内容には関与しない。

 ●抗議活動は、いかなる民主主義国においても、試金石の役割を果たす。従って、平和的集会の権利は極めて重要であり、言論の自由を促進する上で、不可欠な役割を果たす。市民社会は、争点を巡って深く意見の対立する人々の間で活発な討論が行われることを可能にする。

 ●言論の自由は基本的権利であるが、絶対的なものではなく、暴力、中傷、名誉毀損、国家転覆、あるいはわいせつを正当化するために使うことはできない。強固な民主主義国においては、暴力を扇動したり、事実に反して他人の評判を傷つけたり、立憲政治の政府を倒したり、下劣な行為を促進しかねない言論を禁止することを正当化するためには、概して、そうした言論がかなり大規模な脅威であることが必要である。また、ほとんどの民主主義国では、人種的または民族的暴力を扇動する言論も禁止している。

 ●民主主義の課題は、言論と集会の自由を守る一方で、真に暴力や脅迫や国家転覆を奨励する言論に立ち向かう、というバランスの問題である。

色々な政治経済社会問題にバランスを考えると言えても、そのバランスの解釈は人により異なる。バランスを議論する言論までも封殺されてはならない。それを特定の問題について具体的に議論するためにはソースにアクセスできる必要がある。
合意形成に至る努力と時間は、どれだけ要しても決して無駄と言うべきものでは無い。合意形成を早々に放棄する人々に知の欠如を見る。相手を説得するだけでなく説得される自分を思える器の問題だろう。
「情報にアクセスすることで公的な社会生活に幅広く参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりするような、教養ある賢明な一般市民」を育んできたかどうかの問題でもあり、そこに国や地域の教育の実相が示されているとも考えねばならない。

数年前に山梨県議会の自由民主党系議員が「多数決なんだから民主的だ」とほざいた言葉を自分は忘れることはできない。このレベルの人間達に議会での多数を与えることが地域にとっても日本国にとっても如何に危険なことか。肝に銘じて総選挙に対峙する。

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2014年12月8日、今冬の降雪に備えてタイヤをスタッドレスに交換しました。先日来、各地で雪のニュースを見るたびに気掛かりだったので、今年は昨年より数日早いです。
タイヤ交換はいつも行きつけの RBCブラザーズ さんにお願いしています。ホームページの地図と写真で分かりますが、2階の事務所で待っている時に「はなちゃん」が現れました。

はなちゃん

私は猫も犬も嫌いじゃないので、事務室から出て近寄ってきた「はなちゃん」を撫でてあげたら、可愛く尻尾を振ってくれました。カメラを向けるとポーズしているらしいのですが、一瞬のチャンスにシャッターが合いません。

はなちゃん

別席では飼い主であるスタッフさんと対談中の美人のお客さんがおられるので、どうもそちらに気を取られているようです。
バシャバシャとシャッターを切った一枚に、その美人さんに向かって何か言おうとしているのか、巻き舌の「はなちゃん」を捉えていました。記念にここに残します。

RBCブラザーズさん、今回もお世話になりました。お蔭様で今冬も安全運転に心掛けて春を待ちます。

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2014年12月4日に、【総選挙】自民党がテレビ局へ報道圧力 という記事を書きました。
安倍晋三自由民主党が民主国家としての米国の考え方は理解していないことを、アメリカ政府が全世界に向けて発信している記事から知ることができます。

民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはならない。民主主義政府は、新聞記事の内容やジャーナリストの活動を規制するための情報省を持ったり、ジャーナリストに国家の審査を受けさせることを要求したり、ジャーナリストを政府の管理する組合に加入することを強制したりしない。

 ●自由な報道機関は、一般市民に情報を与え、指導者の説明責任を求め、地域および国家の問題を論議するための場を提供する。

 ●民主主義国は、自由な報道機関の存在をはぐくむ。独立した司法制度、法の支配に基づく市民社会、そして言論の自由は、いずれも自由な報道活動を支えるものである。自由な報道は法によって保護されなければならない。

 ●民主主義国の政府は、すべての行動に関して説明責任を持つ。従って、市民は、政府が市民に代わって下す決定について知らされることを期待する。報道機関は、政府の監視役を務め、市民が政府に説明責任を求めることを助け、政府の政策に疑問を呈することによって、市民の「知る権利」を促進する。民主主義政府は、公共の会議の取材や公文書入手をジャーナリストに認める。また、ジャーナリストが言ったり書いたりする内容を事前に制限することはない。

 ●報道機関自身も、責任ある行動を取らなければならない。報道機関は、職業団体、独立した報道審議会、そして「オンブズマン(外部からの苦情を聞く機関内の批評担当者)」を通じて、自らの行き過ぎに対する苦情に対応し、内部での説明責任機能を維持する。

 ●民主主義は、一般市民に対し、選択し決断を下すことを要求する。一般市民が報道機関を信頼できるようになるためには、ジャーナリストは信頼性のある情報源と情報に基づいて、事実報道を提供しなければならない。剽窃や誤報は、自由な報道に逆効果をもたらす。

 ●報道機関は、編集の過程と情報の収集・配布の過程を区別するために、政府の統制を排した独自の編集委員会を設立すべきである。

 ●ジャーナリストは、世論に左右されてはならない。可能な限り真実に近づき、その真実の追求によってのみ立場を決めるべきである。民主主義国は、報道機関が、政府への恐怖も、政府から恩恵もなしに、ニュースを集め、報道する作業に専念できるようにする。

 ●民主主義国は、二つの権利の間に果てしない葛藤を作り出す。その一つは、国家の安全保障を維持するという政府の義務であり、もう一つは、ジャーナリストの情報入手能力を踏まえた国民の知る権利である。時には、扱いに注意を要し、一般に配布するにはふさわしくないと見なされる情報へのアクセスを、政府が制限しなければならない場合もある。しかし、民主主義国のジャーナリストが、そうした情報を追求することは、正当な行為である。

この内容は、在日アメリカ大使館のサイトで、「民主主義の原則 自由な報道」 とタイトルされた公開ページからの引用です。
“Principles of Democracy”、英語、ペルシャ語、アラビア語、中国語で公開されている文書の “A Free Press”(06 May 2008) が原文で、在日米国大使館が日本語訳を掲載しているものです。(日本語訳はリンク切れ 2016.12.08 確認)

さて、アメリカは日本国に「憲法を押しつけた」だけじゃなく「民主主義まで押しつけている」と考えるべきものでしょうか。
安倍自由民主党が「日本を取り戻す」と吠えている意味は、このような米国流の考え方を否定することから発していると、自分は理解せざるをえないのです。

「民主主義は、教養ある賢明な一般市民に依存する。」と「民主主義の原則 言論の自由」のパートには書かれています。
民主主義は、情報にアクセスすることで公的な社会生活に幅広く参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりするような、教養ある賢明な一般市民により成り立っている。Freedom of Speech 拙訳)

このテーマはもしかすると、自分がネット記事を綴りながらいつも考えていることかも知れません。12月8日(米国時間12月7日)を前にして自戒をこめて書き残しておきます。
2014年12月14日、日本国における民主主義の運命が決まる。

特定秘密保護法成立、国民が制御不能なシステム(2013.12.07 ブログ記事)

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帝国データバンクが2014年12月4日に 第2回「円安関連倒産」の動向調査 を発表しました。
『3カ月連続で最多を更新。2014年1~11月の累計は301件にのぼり、前年同期(110件)の2.7倍に急増』 とのことです。

11月に発表された第1回の調査報告で、『地域別に見ると、10月は「関東」が12件(30.8%)で最も多い。2013年以降の累計で見ても、全国44都道府県で関連倒産が判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている』 と書かれていて、47-44=3県とはどこなのか?と思っていましたが、今回の記事で 『都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県』ということでした。
山梨県のデータが含まれない理由は不明です。

高止まりしていたガソリン価格が下がってきました。私が利用するガソリンスタンドでは150円を割りました。助かります。
一事が万事、これも総選挙のお蔭様、アベノミクスが成果をあげている実態を見せたい人々がいるのだろうと思っています。その結果で自民党300議席とか喧伝されている選挙が終れば高値に戻っていくでしょう。一握りの人々が好き勝手に操る、それに国民が操られる世の中なんてそんなもんです。
ガソリンのTax on Taxを放置しているのはどこのどいつだろう?

円安倒産問題をマスメディアがどのように報じているかは知りませんが、アベコベーション政策だから光の当たらない部分の方が大きいことを自分はネットで知っています。
帝国データバンクが「円安関連倒産」動向調査をされていることに敬意を表します。

<この2年私たちは 衆院選> 町工場に円安しわ寄せ(東京新聞 2014年11月26日)がありました。「政府は経団連の大企業と仲良くしても、わしらの声には耳を貸さないですから」とのことです。
時は平成二十六年師走半ばの十四日、アベコベーションが義士に首を取られた日として歴史に刻みたいものですね・・・

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開催日 : 平成26(2014)年12月7日(日) スタート 8:00
第6回 武田の杜トレイルランニングレース 公式ホームページ
前日(12月6日)のイベントや当日の予定は、プログラム のページが分かりやすいです。

参加者募集情報は 2014-10-05 2014年第6回武田の杜トレイルランニングレース、開催情報 に書きました。

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先日からFacebookなどで見ていたのですが、ソースが分かったので記事にしておきます。
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず(DAILY NOBORDER編集部 2014年11月26日)
これについて続報として、自民党によるテレビ局への報道圧力、メディア各社が後追い報道(同 2014年11月28日)、『朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は28日朝刊の社会面で報じ、日経新聞と産経新聞は小さいベタ記事のみで、読売新聞は一切報じていない。』と書かれています。自分は新聞サイトもろくに見ていないので各紙の報道は知りません。
下の画像は 安倍自民党が、選挙報道に関し在京テレビ局報道局長らに送ったお願い文書の意味するところは?(2014年11月27日)の掲載を引用

自民党からテレビ局への報道圧力

NO BORDER には2014年12月04日記事で 新聞各紙、自民党単独で300議席獲得と報じる【衆院選】が出ています。
『4日の朝刊各紙は独自に世論調査を行った結果として、現時点で自民党が単独で300議席を獲得する見込みであると伝えている。特に朝日、読売、産経、毎日は1面トップで「自民300議席超す勢い」と、同じ文言で報じている。』

自分は新聞社が選挙について行なう世論調査報道は信用していませんが、その方向で世間様が流されていくことが恐ろしいと思っています。そこに日本で最大の問題があるような気がするのです。基本はやはり教育の問題でしょうか。
人々を意のままに統御しようとする人々にとっては、国民がみずから情報を得て自分で判断する力を持つことは望ましくない、それに尽きるような気がしています。

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