ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




リニア環境調査で基準超フッ素(NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分)
私はこの報道のソースと思える記事を確認しただけですが、JR東海からの 平成28年度における環境調査の結果等について(平成29年6月29日)PDF
ここから確認して 平成28年度における環境調査の結果等について【山梨県】PDFファイル と思えます。
委細はリニア中央新幹線情報サイトで整理する予定です。

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
JR東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
JR東海は、10年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ2倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし1月から基準を超えるようになったということですが、
 ▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
 ▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
JR東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。

中部横断自動車道の工期延長も汚染発生土が関係していました、その仮置き場や最終処分の情報も山梨県の皆様が気にかけておられることと存じます。こちらは国土交通省が事業主体です。
JR東海のリニア事業も合わせて、地域の人々と向き合う県行政からの的確な現況報告が続けられるような山梨県であることを願いたいと思っております。

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別件でネット閲覧中に気付きましたので、山梨県情報を確認して掲載しておきます。

山梨県教育委員会義務教育課 のホームページから 平成29年度教科書展示会開催要項(PDFファイル 117 KB)が閲覧できます。下図はその画像化です。
1 目的
  教科書の採択にあたり,校長,教員や採択関係者等の調査研究に役立てるとともに,広く一般県民の教科書に対する理解を深める。
2 開催期間
  平成29年6月16日(金)から14開催日・詳細は次の一覧表のとおり

文部科学省初等中等教育局教科書課 通知 28初教科第58号 平成29年3月28日 から委細が分かります・・・ 平成30年度使用教科書の採択事務処理について(通知)
文部科学省-教科書展示会/編修趣意書・・・ 平成29年度教科書展示会 会場一覧平成29年度は、6月16日からの14日間を中心として、全国1200カ所以上で開催されています。
都道府県教育委員会が指定する展示会場は他県の情報も確認すると良いでしょう。

道徳教育など教科書の現物確認は何処でも同じですから、義務教育教科書が展示されていることを確認すれば良いです。
しかし道徳教育教科書採用について意見を提出するなら地元会場でしか無意味と思います。

「道徳」教科書の初検定、誰が教える教科書なのか ・・・私は3月30日にこの記事を書いていますので展示会情報のみの記事にしておきます。

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山梨県教科書展示会日程

甲府での展示場、甲府市教育研修所甲府市立図書館前の道路の反対側です。
甲府市施設案内 - 文化・芸術・社会教育施設 では出て来ませんが、避難地・避難所・防災施設 なので念のため。



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6月26日の記事ですが リニア新幹線工事でダンプ街道と化した長野県大鹿村、山梨県では問題無し、念の為に大鹿村からの情報を確認しました。
大鹿村・リニア新幹線情報、このページが基本です。
大鹿村内のリニア工事・道路状況は「平成29年6月23日現在」として更新されていました。このページにアップロードされているPDFファイルから下図を引用しておきます。今後の工事経過による変更があると思いますのでWebページで整理していく予定です。

【大鹿村サイトで 2017年6月22日作成・公開の画像】
大鹿村内の工事
造成工事・排水工事・仮囲い・ボーリング(観測井戸)工
 A 除山非常口ヤード隣接地 2017年4月~8月
 E 変電所用地       2017年4月~8月
区間4(赤石荘手前)待避所新設・拡幅工事 2017年1月6日~8月下旬
区間6(日向休手前)待避所新設・拡幅工事 2017年6月下旬~2018年2月下旬
 (日向休=ひなたやすみ)
除山非常口(のぞきやま)
 ヤード整備工事  仮設備工   2017年1月16日~7月下旬
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年4月27日~2025年11月
小渋川非常口(大鹿発電所横)
 ヤード整備工事  仮設備工   2016年11月~2017年8月
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年7月3日~2025年11月
          6月26日よりトンネル掘削のための準備工を開始
【編注・日程は全て(予定)と付記されています】

リニア中央新幹線建設事業は東京-神奈川-山梨-静岡-長野-岐阜-愛知で同時進行的に進められています。事業主体のJR東海及び関係自治体から発信される情報は多種多様ですが、インターネットという便利なツールにより、何時でも誰でも何処からでも確認できます。それぞれの情報発信スタイルを比較することで気が付く事も多いです。 今日の情報はその一例です。

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別件ですが、安倍政権の終末が近いようですね、発生汚染土処理がどうもいい加減過ぎるようで・・・Yahoo!ニュースとgooニュースを目にしてビックリ
稲田氏、辞任否定 「自衛隊としてお願い」発言は撤回(産経新聞 6/27(火) 23:50配信)
<稲田氏>都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回(毎日新聞 6/27(火) 23:17配信)
都議選「自衛隊としてお願い」防衛相…発言撤回(読売新聞)
【稲田朋美防衛相発言詳報】「誤解招く発言があった」 都議選自民党候補「自衛隊としてお願い」発言を撤回(産経新聞)


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ジャーナリストの樫田秀樹さんが「ストップ・リニア!訴訟」2017年6月23日東京地裁の審理を傍聴され、その後の集会にも参加された記録を6月26日に公開されました。
「ストップ・リニア!訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
裁判後の記者会見で大鹿村の原告の方が話されたことが報告されていましたので引用しておきます・・・

[釜沢から村の中心部に行くために朝の8時に出勤する人たちがいるんです。でも、もうその時間で、向こうからガンガン、ダンプやトラックがやってくる。本日も28台のダンプが連なっていましたが、JR東海は『地元の人を優先して通す』と約束していたのに、全然道を譲ってくれません。僕たちは苦しい。でもJR東海は『理解してください』と言うだけですが、それは僕には『我慢してください』にしか聞こえないんです」

JR東海の環境影響評価によれば、大鹿村では一日最大で1736台のダンプ通行とされていますが、現在は非常口(南アルプス・トンネル掘削の入口)の工事。トンネル掘削が始まれば 往復1736台/日、下に引用した長野工区の工事概要によると「発生土運搬 8時00分~18時00分」、1時間に片道60台~90台と思います。

山梨県内で現在は早川町での工事だけですが、既存の発生土(残土)置き場は満杯で新規に置き場を増やしていく状況にある事は報じられています。早川町全域で片道465台(往復930台)/日との計画が出ていましたが、ダンプ街道とはならずに地域の生活環境にも何も問題が無いようです。
私は現地を全く知りませんのでネット情報からの推測ですが、早川町には何も問題なしと思うのは東京品川区との交流事業には変化が無いからです。
◇ 品川区公式サイト・山梨県早川町との交流(更新日:2017年3月31日) 内容に以前と変化はありません。
2017年4月には山梨県議会リニア研究会の皆さんが早川町を視察されていますが、何か問題提起されたという報道もありませんでした。視察議員諸氏からの発信は未確認ですが、何かあれば記者に語り記事になったでしょう。

【参照・中央新幹線南アルプストンネル新設(長野工区)工事における環境保全について(2016.10.24)】
2-6  工事用車両の運行
・大鹿村内における工事の実施にあたり、大鹿村外との車両の運行ルートとして使用する県道59号(松川インター大鹿線)の一部が狭隘なことから、県道59号の改良工事を長野県と連携して実施することとし、本工事に先立ち着手している。
・本工事における発生土の村外への本格的な運搬は県道59号の改良後に行うこととし、その間は、2-5 発生土置き場の計画(候補地含む)」に示す大鹿村内の発生土置き場(候補地 )及び仮置き場に運搬する。
また、村外への本格的な運搬開始後も、仮置き場をストックヤードとして用いることにより、発生集中交通量の平準化によるピーク値の低減を図る。
さらに、最終的な発生土置き場を一部大鹿村内に置くことによる村外への運搬量の低減を図る。
本工事で想定される工事用車両の台数を図 2-13 に示す。(なお、 図 2-13 には本書の対象工事(除山、釜沢、小渋川の各非常口からのトンネル掘削工 事)に加えて、2年目以降に着手を予定している別工事(青木川非常口からのトンネル掘削工事)の工事用車両の台数も含まれている。)
大鹿村・工事車両の運行

山梨県の街づくり、地域活性化事業にリニア中央新幹線がどのように寄与するか、それを県民に、地域の方々に明確に知らしむ為には、既に始まっている工事・諸事業の進捗状況も丁寧に説明を続けるのが大切だと思います。
早川町工事でなんら問題が出ていない事から見ても山梨県の行政能力は素晴らしいと誇れる記事になるでしょう。
裁判官がどう言おうと、全国民に向けてリニア事業に問題無しとの発信が山梨県の大切なお役目ではありませんか?
・・・ということで、いつものように「街づくり」カテゴリーでアップロード

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【告訴団に参加されている山梨県の方がお知らせくださった情報の一部を追記しておきます。】
詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」(NHK NEWS WEB)『東京電力の旧経営陣3人が福島第一原子力発電所の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。未曽有の被害をもたらした原発事故の真相は明らかになるのでしょうか。初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。』
海渡弁護士
 この特設サイトは大変客観的で、かつ情報量が豊富です。
 冒頭陳述の全文はどこの新聞も掲載していませんが、ここで見ることができます。
【ホームページに 「指定弁護士 冒頭陳述 全内容」として掲載されています。通常テキストです、PDFファイルではありません。】
「原発事故」カテゴリー(毎日新聞)
謝罪しつつ「私は無罪」 東電旧経営陣初公判(毎日新聞 2017年6月30日 12時15分(最終更新 6月30日 19時16分))
原発事故:「津波対策先送りか、説明を」(毎日新聞 2017年6月30日 12時19分)
大津波、仕方なかったのか」検察官役指定弁護士が冒頭陳述 「津波15・7メートルの恐れ認識していた」強い口調で追及(産経新聞 2017.6.30 14:29)【産経新聞記事はリンク切れまでは長期間です】
勝俣氏、深く一礼し謝罪のあと無罪主張 強制起訴初公判(朝日新聞 2017年6月30日15時33分)

原発事故 東電旧経営陣3人 初公判で無罪主張(NHKニュース 6月30日 14時33分)

 東京電力の旧経営陣3人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、3人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の3年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
 東京電力の元会長の勝俣恒久被告(77)、元副社長の武黒一郎被告(71)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、福島県の入院患者など44人を避難の過程で死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
 東京電力の旧経営陣3人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、3人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の3年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
 東京電力の元会長の勝俣恒久被告(77)、元副社長の武黒一郎被告(71)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、福島県の入院患者など44人を避難の過程で死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

 東京地方裁判所で開かれた初公判で3人は謝罪したうえで、「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の3年前に東京電力の社内で15.7メートルの津波が来て原発が浸水するという想定がまとめられ、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘しました。
 また、東日本大震災の津波が押し寄せた原発の東側に、敷地を囲うような防潮堤を建設するという予想図も作られていたとして、具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張しました。
 また、勝俣元会長も事故の2年前に高さ14メートルほどの津波が押し寄せる可能性があるという報告を受けていたと指摘しました。これに対して勝俣元会長の弁護士は、この報告を受けた際に「14メートルという数字を疑問視する意見もある」と聞いていたと反論しました。
 また武黒元副社長と武藤元副社長の弁護士は津波の計算が妥当なものかどうか専門の学会に検討を依頼していて、先送りしたわけではないと主張しました。今後の日程については未定で、審理は長期化するものと見られます。

福島 浪江町の住民は
 福島第一原発の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人が30日の初公判で無罪を主張したことについて、避難生活を続けている福島県浪江町の住民からは批判の声が聞かれました。
 原発事故で放射線量が比較的高い帰還困難区域に自宅があり、今も仮設住宅で避難生活を続ける浪江町の高木義二さん(81)は「絶対に許せない。6年以上避難生活を強いられ、その間にイノシシに家を荒らされる被害もあった。多くの住民が町に戻れなくなった現状をどう思っているのか。東京電力の幹部には、津波が来ることをあらかじめわかっていたのに安全対策を怠ったというみずからの非を認めてほしい。そして、きちんと謝罪して、われわれの人生や生活を奪った責任をとってほしい」と話していました。

東京電力「コメント差し控える」
 初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。

福島原発告訴団が2012年6月に告訴してから5年、「事件名:業務上過失致死傷 平成28年刑(わ)第374号」 訴訟関係情報のソースは・・・
福島原発告訴団
福島原発刑事訴訟支援団
このブログでは カテゴリー・原発震災 で書いていますが、最近、訴訟関係は記録していません。

東電刑事裁判初公判
日程:2017年6月30日(金)
場所:東京地方裁判所
傍聴する方
 傍聴整理券配付は東京地裁1番交付所(正面玄関付近)
  配付時間:07:30~08:20 その後抽選で傍聴可否が決まります
 開廷:10:00
 閉廷:17:00
院内集会
 会場:参議院議員会館 講堂・・・国会周辺図参照・永田町駅1出口から徒歩約1分
 傍聴抽選に外れた方、集会のみ参加の方
  11:00~12:00 第1部 リレートーク等
  13:00~16:40 第2部 映画上映(途中休憩有)
  17:45~18:35 第3部 裁判報告会

福島原発訴訟については 福島原発告訴団の歩み で時系列が整理されています。

2016年5月20日に提訴されたリニア中央新幹線事業に係る訴訟(略称「ストップ・リニア!訴訟」)が進行中なので、私は自分のブログで カテゴリー「訴訟」 に整理していますが、福島原発訴訟のサイトも参考にしています。
「ストップ・リニア!訴訟」は国土交通大臣が行なった中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟で、いわゆる行政訴訟です。
リニア中央新幹線事業でも沿線各地個別にあるいは全体として民事、刑事の訴訟が提起されることは想定されますから、原発訴訟の成行きに注意していくことも必要かと思っています。

ちみみに、2012年12月2日に中央自動車道上り線の(山梨県)笹子トンネルで発生した天井崩落事故について、ご遺族から提訴された民事訴訟は2017年5月30日に終結・・・笹子トンネル事故、最高裁は役員の責任を問わず上告棄却でした
この民事訴訟の経過をフォローするのは私には困難でしたが、いくつかの記事で自分なりの整理だけはしました。
最高裁の上告棄却はおそらく原発訴訟とリニア新幹線訴訟への「忖度」が働いたものと私は理解しています。
笹子トンネル事故の刑事問題は山梨県警の捜査が続いているようです。

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JR東海の 第30回定時株主総会(広報ページ)が6月22日に開催されました。
その様子を報じた記事がNHKや毎日新聞にもありましたが、JR東海の株主総会「リニア開業間に合うか」株主が質問(名古屋テレビ 2017年6月23日)に注目しましたので引用しておきます・・・

株主からの「リニアの2027年の開業は間に合うのか」との質問に対し、経営側は「余裕のない厳しい工程だが、全力で計画を進める」と説明しました。

毎日新聞愛知県版は 「東海道・山陽新幹線の停電事故 JR東海副社長が陳謝」とタイトルで、「総会では、2027年に東京・品川-名古屋を先行開業するリニア中央新幹線の建設に関する質問が株主から出た。」とのみ報じていました。
NHK名古屋では 「JR東海 新幹線架線切れで陳謝」 の事だけでした。

工期10年の問題について株主がどこまで専門的な知識があるのか知りませんが、土木事業としてリニア中央新幹線の工期10年が妥当な見積りだったのかどうか、私にはわかりません。
「リニアの2027年の開業は間に合うのか」という質問は何を根拠にどんな疑問から発せられたのか、私はそれを知りたいです。
JR東海の株主さん達はリニア中央新幹線事業の状況について、どんな情報を見ておられるのか。

鉄道・運輸機構法を改定して財政投融資資金による3兆円融資が決まりましたが、昨年度に1.5兆円が貸付済み、今年度は5月には7500億円の貸付けがされたことはリニア事業に関心ある皆様はご承知のとおりです。

貸付に関する公開文書には返済計画も記載されていますが、工期が延びて開業が遅れたら返済源資も厳しくなる。財政投融資は名古屋~大阪開通の前倒し前提でしたから、その縛りもJR東海財務に響くでしょう。
質問された株主さんは色々懸念されたのかも知れません。

だからといって沿線各地の発生土処理やトンネル工事による水利破壊やウラン鉱床通過問題等など山積する課題をおろそかにして工期厳守が可能かどうか、私は知りません。国民を黙らせることは出来ても自然相手では共謀罪も役に立ちません。

株主さんでも2027年開通を心配する人がおられる、いわんやリニア新幹線で地域活性化を目指す自治体においておや。 ・・・ということで、この記事はカテゴリー「街づくり」

JR東海広報の 「第30回定時株主総会招集ご通知」 からリニア中央新幹線について述べられているテキストを以下に引用しておきます。これをお読みになればリニア推進の皆様もご安心かと・・・(改行の編集は引用者です)

・超電導リニアによる中央新幹線計画につきましては、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて着実に取り組みます。

引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行するとともに、工事については、工期が長期間にわたり難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅をはじめ、必要な準備が整ったところについて、工事の安全と環境の保全を重視し、トンネル掘削、地中連続壁工等の各種工事を着実に進めます。

また、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
さらに、資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入について、平成28年度から2年間で予定していた3兆円のう ち、平成29年度は残りの1兆5,000億円の借入を進めます。

一方、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両および設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップおよび営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。

また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施するとともに、会社発足30周年の取組みとして、体験乗車付き子供学習教室を実施いたします。

ついでですが、上に書かれている実験線での保守体系確立には非常口避難訓練について実験線地元の行政が関与し支援していることを国民に知らしむことでリニア新幹線への信頼と期待が益々大きくなるでしょう。
丁寧な説明を、明確な情報発信を、地元行政には期待したいと思います。

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【序文】6月15日に成立させた晋三氏は祖父・岸信介氏の仇討ちの思いだったのでしょうか、安保反対!岸を倒せ!が全国に響き渡った最中だったそうですが1960年6月15日の事件が日本史に刻まれています・・・樺美智子さんの「死の真相」(60年安保の裏側で)―60年安保闘争50周年。そして6月23日、安保条約改定が批准された日に岸首相退陣、と国立国会図書館のページに記録されています・・・史料にみる日本の近代-60年安保
本日6月23日は沖縄戦終結から72年、沖縄慰霊の日です。NHKは 沖縄戦70年 語り継ぐ 未来へ を保存しています。
・・・ということで、この記事を2017年6月23日にアップロードしておきます、安倍晋三首相退陣、自公亡国政権終結の日も近い事を願いつつ・・・

「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動(東京新聞 2017年6月16日)  記事の末尾を引用しておきます(強調は引用者)・・・

 本紙は、参院の投票行動を一覧表にした。5月23日にあった衆院本会議での投票行動は5月27日朝刊に掲載したが、成立を受け、衆参合わせて本紙のホームページに掲載する。次の選挙に向け、どの政党が、どの議員が、どう行動したのか。後世に記録する。

紙面に掲載されたと思える一覧表が1本のPDFファイルでアップロードされています。大判ですが私がダウンロードしたファイルのサイズは 883 KB、PDFファイル化にはかなり配慮したと思えます。
東京新聞が衆参両院からの発表資料をもとに議員事務所などの回答に基づいて作成したと書かれています。
◇ 2017年5月23日・衆議院の本会議投票結果公開は 議案審議経過情報_閣法_第193回国会_64 の会派別賛否から議員リストを参照するのだと思います。
◇ 2017年6月15日・参議院・本会議投票結果

山梨県関係の議員9名の中で、反対投票は中島克仁氏と宮沢由佳氏、いずれも民進党のお二人のみ、想定内でした。
小沢鋭仁議員(維新)は衆院比例近畿での当選です、賛成理由は確認していません。
赤池誠章議員は尖閣問題などでも活動しネット発信されるその信念に共感する全国の支持者により参院比例当選ですから、法案賛成は私の想定内でした。【参考・赤池まさあき議員が、日本政治を脱皮させる
その他の自民党諸氏について賛成理由は確認していません。

「共謀罪」矛先に懸念 警察関係者「使える武器は使う」(神戸新聞 2017年6月17日記事)
「人間の最も大切な自由は、自由になろうとする自由である」 との名言がありますが、「自由って何?」と自分自身が納得するまで深く考えておくことは大切だと思います。
アベ的人種の策謀で一般の国民から全ての自由が奪われても、自由を求める自由だけは奪えません。
ですから現状の国政は国民の選択により変えることは可能だと思っていますが、今の政治体制を強化するような選挙制度の改定が出て来たら要注意です。
東京新聞のPDFファイルは今後の選挙の時に引用したいと思います。

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「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が、2017年6月23日(金)午後2時30分から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による3回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。

第5回口頭弁論

【編注】「ストップ・リニア!訴訟」は 「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」 の略称です。

リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(長野工区)と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、山梨県内でもよく知られている事です。
松川町は発生土(残土)処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。

リニア中央新幹線事業は山梨県単独の公共事業とは違います。
中部横断自動車道や西関東連絡道路と同様な広域事業であり、しかも関係する組織ははるかに多彩多様な事業です。
どこかでトラブルが起れば中部横断道2年先延ばし以上の影響が山梨県にも降りかかるでしょう。リニア中央新幹線2027年開通を既定とした地域事業計画の危うさにも配慮が必要です。

その為にはリニア新幹線事業・品川~名古屋間全体の現況を膨大な情報から整理、検討しつつ、主権者、納税者の県民に対して丁寧な説明を続けることが行政に求められる事は言うまでもないでしょう。

チラシに書かれている「訴訟1周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたのでご参照ください。

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山梨平和ミュージアムは、2007年5月26日にオープンして10年経ちました。 この間、ミュージアムには14,000名を超える来館者があり、展示の他に毎月、講演会等を実施しています。
今回、開館10周年記念講演として、元外務省国際情局長で外交評論家として活躍中の孫崎享さんに縦横に語って頂きます。
どうぞ、ご参加下さい。
日時 2017年6月25日(日)13:30~
会場 山梨県男女共同参画推進センター(びゅあ総合)(甲府市朝気1-2-2)
講演 東アジアの平和と日中米ロ関係 孫崎 享さん(元外務省国際情報局長)
参加費 500円
このチラシに記載の「企画展・石橋内閣60年、今石橋湛山に学ぶ」は終了しています。
6月4日から 「企画展・山梨平和ミュージアム10年の歩み」を開催中です。
孫崎享氏講演会案内

東京新聞で2017年1月29日に 『市民出資「山梨平和ミュージアム」開館10周年』 と題した記事が掲載されました。画像を転載させていただきます。

東京新聞記事 2017.01.29
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【追記 2017.06.21 12:00】 インターネット版官報 から「官報第7044号」掲載のPDFファイル8頁分を確認しました。電子政府の総合窓口e-Govの掲載は 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、このページの更新に注意していきます。
【追記 2017.06.21 00:15】 国立印刷局の記事で 法令の公布時期について に気付きました・・・
官報は、発行日の朝8時30分に、国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信しています。最高裁判所の判例では、「法令の公布は、官報をもって行うのが相当であり、公布の時期は印刷局本局又は東京都官報販売所における官報掲示時刻である朝8時30分である」とされています。
民法140条の「初日は算入しない」と「期間が午前零時から始まる・・・」のどちらを適用するのか、改正新法の施行日は7月11日なのか12日なのか、私には未だ理解できません。
朝8時半に掲示するなら、法律付則の記述を 「公布の日から起算して二十日を経過したする日から施行する。」 と書けば掲示開始時間がずれても初日不算入で6月22日から二十日経過する日は7月11日になる・・・最高裁判例が公布日を算入する意味で解釈されているなら、二十日経過した日は7月11日で良い。

2017年6月15日にあの体たらくで参院を通過成立した改正法が6月21日の官報で公布されたら20日後の7月11日(仏滅)から施行されます。15日に続いて11日がまた歴史に追加されます。6月22日友引公布なら7月12日大安施行なのに、共謀罪に後ろめたい思いがあって3.11を忘れない人が仏滅にしたのでしょう・・・

衆議院の議案本文情報・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、横書きで読み易いページです。

附則(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

公布の日については次の記事から分かりました・・・
改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。(NHK)
改正法は6月21日に公布され、7月11日に施行される見込みだ。(朝日新聞)

ちなみに民法「第6章 期間の計算」、第140条「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」
第141条「前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。」
ということで、公布日6月21日0時から7月10日24時で二十日を経過するので7月11日午前0時から施行と解釈できます。
その期間が午前零時から始まるとする定義に公布の意義を重ねるなら、6月21日発行の官報は21日午前0時には官報サイトで読めるはずなので試してみます。
ネット公開が遅れたら公布という国民の知る権利を犯したので初日算入せずを適用し6月22日から数えて二十日を「経過した日」すなわち施行日は7月12日かな?・・・ネットの無い時代はどういう解釈だったのだろう?・・・これだから私は法律が苦手です。
まあ、こんな事には関係無く新法適用の逮捕第一号はニュースになるでしょう・・・

官報は独立行政法人国立印刷局サイトで読めます・・・ インターネット版官報 | 本日の官報

上記の朝日新聞記事を確認した時、リンクされている記事から、反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る(聞き手・岩崎生之助 2017年5月13日)を読んでみました。
2017年6月19日、毎週月曜日の定番で水島朝穂さんの直言・わが歴史グッズの話(40)――「特高」を必要とする「共謀罪」法 『「共謀罪」法がなぜ、「治安維持法の現代版」といわれるか。今回はそれを実感する資料をお見せしたい。国家が個人の身体を拘束するだけでなく、思想にも介入し、内心の自由まで奪っていくことの恐ろしさをリアルに理解して欲しい。』 (編注・特高=特別高等警察です、特攻隊の誤植ではありません)

宮嶋茂樹さんの意見より、私としては水島さんが説かれる論理に共感しています。

『人間の最も大切な自由は、自由になろうとする自由である』 なので先日から 『全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない』 とブログタイトルのメッセージとして書込みました。

参議院・本会議投票結果 も確認しました。自民・公明・維新以外で賛成票を投じた議員のサイトからテロ等準備罪に関する見解を確認してみたいと思っています。
薬師寺みちよ | 行田邦子 | 松沢成文 | 山口和之

ちなみに山梨県選出議員では自民党の赤池誠章さんの記事がありました・・徹夜国会 テロ等準備罪成立(2017年6月16日記事)ご自身の思想信条を明確にした発信を私は参考にしています。
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唐突な記事タイトルですが、「佐久総合病院」サイトで 「若月俊一先生への想い」 に掲載されている 「農村の心と環境を変えた人若月俊一先生を悼んで」(富山国際大学教授 安藤 満 氏の記事)から引用させていただきます・・・

若月先生は、農村医学や臨床医学の分野で卓越した先達として国内外で広く知られています。一方、あの冷酷な戦時下での「某工場に於ける災害の統計的並びに臨床的研究(1942年)」(『農村医学』)は、予防医学と労働衛生の分野における金字塔的仕事として深い感銘を与えるものです。そのため治安維持法違反の嫌疑で1年間、獄中での死亡もかなりに上ったといわれる警察の牢屋(刑務所ではありません)に入れられることとなります。若月先生の言葉を借りると、「戦争反対の言動があったという言いがかりです」。牢屋から出された若月先生は恩師に、「もう東京じゃ何もできないよ」と諭され、佐久病院へと赴任したと述べておられます。その後の悪戦苦闘が、今日農村医学の殿堂として世界に輝く佐久総合病院を築いたと言えそうです。

私が何故「佐久総合病院」のホームページを開くことになったのか。それは伊藤洋先生のブログで 色平哲郎作 街頭演劇シナリオ「アベノウィルスとの闘い」(2017年6月19日)を拝読したからです。 『1944年治安維持法で逮捕された佐久総合病院創立者若月俊一先生・・・』 の一行から検索を続け、その結果が上の追悼文集のページでした。

医師の研究論文にまで目を光らせた治安維持法、そして目白警察留置場に1年間拘留。
某工場に於ける災害の統計的並びに臨床的研究(下)(PDFファイル 7,915 KB) が見つかりました。まさにデジタル・アーカイブがインターネットを使って読み出せる、治安維持法の時代には考えられなかった現代です。
検索では(上)が見つかりませんでしが、 第57回日本農村医学会学術総会「農村医学の実践」 もヒットしました。私が全く知らなかった分野ですがこうして学べるのもインターネットのお蔭です。「国立研究開発法人科学技術振興機構 J-STAGE」にも感謝。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が間もなく公布され施行されます。過日読んで気になった報道をメモしておきます・・・
監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見(共同通信 2017/6/1 19:20)
 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。
 元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した
 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。 元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)

ネットオタクのワタシ的には共同通信記事の正否を確認しながらIT学習を続けねばならないと思っています。残された時間は少ない・・・

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リニア新幹線運賃試算 試算された費用にはリニア中央新幹線長野県駅(飯田市)まで自分が運転する自家用車で行く時の駐車料金は加算されていないようなので、リニア飯田駅に併設される公営駐車場は、リニア中央新幹線利用を確認できれば、駐車時間や日数に関係無く無料と設定される計画だと思えます。

リニア中央新幹線搭乗はネット予約制ですから、JR東海とデータを共有できれば有料、無料の区別は容易でしょう。
駐車料金支払いで利用できる無料化カードを乗客に渡すことも可能ですが、駅員あるいはそれに代る担当者が必要でしょうし、その人がマイカー以外の方法で駅に来たなら無料カードはどのように使われるか不明ですが。

駅前駐車場を全て無料に設定すると、付属した商業施設などを訪問する人の利用でリニア新幹線乗客が駐車できない事態は発生します。これに対応する乗客用駐車スペースの別枠確保が難しいのは当然です。その日の乗車予約数により変動させる必要も生じますし、全ての予約者がマイカーで来るとは限らない。

山梨県駅周辺設計で駐車場はどのように計画されているのか、私は未だ確認していません。 車社会に慣れた方々がご計画なさっているので期待できると思っています。・・・ということでこの記事は「街づくり」のカテゴリーです。
【この件は長野県情報としてリニア中央新幹線の情報ブログとWebページで記録しておこうと思います。】

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2017年6月15日早朝、参議院本会議でテロ等準備罪(共謀罪)法案が可決成立しました。私としては想定内でしたが、15日がまた歴史に追加されるとまでは思っていなかったので驚きました。(1945年8月15日、1960年6月15日樺美智子忌、2017年6月15日)
昨晩情報をキャッチしたので本日15日深夜0時過ぎから時々参議院中継サイトは確認したのですが、ネット環境の問題か動画は表示されず、仕事中なので中継確認は止めました。
共謀罪(テロ等準備罪)、参議院通過後に備える(2017-06-02)記事は書いています。「人間の最も大切な自由は、自由になろうとする自由である。」という言葉が私は好きです。

水島朝穂さんのWebページで 介入と忖度――『相棒』『ウルトラマン』の脚本家・太田愛さんとの対談(『世界』6月号)(2017年6月12日)を拝読しました。
末尾に (『世界』(岩波書店)2017年6月号36-45頁より転載) と注記されています。6月号は5月8日発売です。店頭には既に7月号が並んでいるので、6月号からの転載が可能とされたものと思います。
対談は 『介入と忖度―憲法施行70年に寄せて―対談 太田愛 × 水島朝穂』として収録されています。

水島朝穂さんの「直言」、長文の記事ばかりで、読むのにいつも時間がかかってしまう私ですが、読まずにいられない・・・

世界 2017年6月号 特集:共謀罪と「監視国家」日本、岩波書店サイトの紹介ページから引用しておきます・・・
 「過去においては、個人的自由、政治的自由が許されていたが、それは政府の無能に負うところが多かった。機会があれば暴虐政治に走ろうとする機運は、つねに存在していたのではあるが、政府の機構と物的装備が総じて弱体であったために、実現しなかっただけのことである」(A・ハックスレー)
 共謀罪法案が国会に提出され、審議が進められている。
 この立法は、市民生活のあらゆる分野を捜査・監視・取り締まり可能なものにする(前号参照)。科学・技術の進展は利便性をもたらすとともに、私たちの生活や行動の細部にわたる監視を可能にした。技術的に可能となった監視を、行政に抑制させるものは、法的な規制によるほかない。安倍政権のもとで行なわれた一連の立法、そして「テロ等準備罪」を掲げる今回の共謀罪は、この抑制を解除する。
 日本国憲法施行70年の現在、行政権力の肥大化とどう向き合うのか。前号にひきつづき、特集する。

前号、2017年5月号は 特集1:「共謀罪」のある日常とは、この特集タイトルに私はハゲシク頷きました。まさに「テロ等準備罪法の下での日常」を私は想定していたからです。
権力を握る者たちの考え方を常に忖度せねばならない世の中で生きていくには三猿主義を貫徹することです・・・その状況を見極めれば彼等が思う通りの憲法改定も即座に成立するでしょう。

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15日朝に追記した共謀罪成立へのコメントは15日付け記事に移動しました。

イベント情報_甲府市地方卸売市場協会

第17回市場開放「甲府さかなっぱ市」 2017年6月24日(土)午前10時~正午(雨天決行)

青果物の地産地消・魚食普及、食育などのPR、市場活性化などを目的に平成24年からスタートしました。 3・6・9月に開催します(第4土曜日を予定)。
“消費者感謝デー”と同じく、この日も市場を開放して、仲卸店舗で野菜や果物、魚介類などを販売します。 食材のプロとの“対面販売”で、旬の新鮮な“さかな”と“なっぱ(野菜類)”の買い物をお楽しみください。

市場開放「甲府さかなっぱ市」(富士の国やまなし観光ネット 山梨県公式観光情報)甲府市地方卸売市場協会にリンクされています。
第17回市場開放「甲府さかなっぱ市」(甲府市イベントカレンダー)

甲府さかなっぱ市
甲府さかなっぱ市

案内図中の「数字」についてはホームページやPDFファイルからご確認ください。

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6月13日の夕方、所用でJR甲府駅に出かけた時、北口ペデストリアンデッキに入ったらパネル展に気付きました。短時間でしたが拝見しました。 許可を戴いて撮影した写真でご紹介しておきます。

2017年6月6日(火)~6月14日(水) 会場はJR甲府駅のペデストリアンデッキです。並んでいるパネルの両面に写真、絵画、メッセージが展示されています。

「原爆と人間」パネル展
「原爆と人間」パネル展
「原爆と人間」パネル展

web gallery「原爆と人間展」 があります。ここに掲載されている写真、絵画の一部が甲府のパネル展で展示されていることが分かりました。
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がホームページです。
甲府駅の同じ場所で開催された記録がありました・・・
◇ 2015年、【山梨】核兵器廃絶国際デー 甲府駅コンコースで6日間連続「原爆と人間」パネル展 県在住被爆者のメッセージを配布 « 原水協通信 on the web  このページにはパネル展の写真と被爆者の方からのメッセージが掲載されています。
◇ 2016年、【山梨】10/4〜10/10 甲府駅北口ペデストリアンデッキで国連核兵器廃絶デーに呼応し原爆展
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)原水協通信 on the web が甲府パネル展を紹介した記事のメインページです。

最近はこの分野をチェックしていませんでしたので、この展示会開催を全く知りませんでした。過去の開催も知らずに過ごしていたようです。たまたま甲府駅に出かけたので知ることが出来ました。何かの巡り合わせかもしれません。
2011年3月の原発人災以後、多くの情報を確認しました。その中には広島・長崎原爆についても含まれています。「過ちは 繰返しませぬ」どころか、それが過ちだと考えること無く進められていく諸政策に如何に対処できるか・・・6月23日沖縄慰霊の日、7月七夕空襲(甲府空襲)も間もなくです。

「原爆と人間」パネル展を検索していて驚いたのは地域行政が主体となってパネル展を開催している記事が次々に出て来たことでした。中でもこれはピカ一だと思ったのが・・・
◇ 神奈川県平塚市公式ページ・・核兵器廃絶平和都市宣言普及パネル展
『平塚市では、昭和60年12月20日に核兵器廃絶平和都市を宣言しました。核兵器廃絶を継続して訴え、二度と繰り返すことのなきよう、毎年宣言をした12月に、原子爆弾投下直後の被災状況やその後の被害を伝える写真パネル等を展示しております。(中略)平和学習や平和推進イベントなどに貸出しをしております。借用希望の団体は、行政総務課まで御相談ください。』
◇ 県庁が主体となっているのが佐賀県・・・被爆71周年「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」パネル展を開催します(2016年8月1日)
◇ 岐阜県郡上市、「原爆と人間」パネル展の感想を公開します、このページではパネル展を見た市民の感想をまとめて掲載しています。
共通するのはこのパネル展により 核兵器廃絶平和都市宣言(甲府市) の理念を市民に伝え続けようとしている事でしょう。

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