ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




11月30日に甲府で開催された特定秘密保護法に関する講演会や小野次郎議員の国政報告会は月末仕事があって出かける時間がありませんでしたが、いくつかのブログを巡回しました。

山梨県議会議員の小越智子さんが29日に開会した県議会11月定例会について反対討論あっても賛成討論のない決算認定?? 県議会初日 と記事を書いておられたので思わずコメントしました。
『私は行政の事業計画、予算、決算のシステムについての知識はほとんど皆無ですが、議会では計画や予算の段階で多数の議員から要望や意見が出ていると思います。 その結果が決算書の上で確認できた上での意見無しなのでしょう。 当該年度における議員からのそれぞれの行政施策への要望は充足されていたと理解できます。 充足されなかったのは小越議員からの要望だけだったということかも知れません。 山梨県行政は素晴らしいという評価を一人を除く県議会議員全員が考えておられる。 事実(議会議事録)は小説より奇なり?』

地方議会では傍聴者、記者席に退席を求め、テレビ中継、ネット中継を中断して審議され、議事録に残さない案件が出て来るでしょう。あるいは審議すらできず、中央官庁の指示のとおりに実施すべき施策が下りて来るでしょう。それらは特定秘密に関わるからです。(※ 注

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログで 2011-11-30記事、不特定秘密保護法案の衆院強行採決についての英語圏の報道 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (143)) を見ていて気付いたニューヨークタイムス掲載記事が紹介した特定秘密保護法案衆議院議決時の傍聴席の写真です。
国会傍聴席 Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism (Published: November 28, 2013)

11月29日(金)の25時過ぎからはテレビ朝日で「朝まで生テレビ」があったので久しぶりに視ました。テーマはおそらく特定秘密保護法だと思ったらズバリでした。
パネリストの紹介は、テレビ朝日の 激論!特定秘密保護法案の意義と懸念ページにあります。
中谷元氏(自民党・衆議院議員、衆院国家安保特別委筆頭理事、元防衛庁長官)は衆議院特別委員会名簿で知っていましたが、礒崎陽輔氏(総理大臣補佐官、自民党・参議院議員)はこれまで確認していなかったのでメモしておきます。

Asanama_20131129 《ANN世論調査(11月16、17日調査)》を引用・記録しておきます。
Q 特定秘密保護法案を支持する?支持しない?
  支持する 38%
  支持しない 32%
  分からない 30%
Q 今国会で成立させるべき?
  今国会で成立させることでよい 8%
  もっと時間をかけて審議すべき 74%
  廃案にすべき 14%
※層化二段無作為抽出(全国125地点),対象1000人,有効回答率51.5%

私がこの番組を視ていて中谷元さんと礒崎陽輔さんについてはよく分かりませんでした。森本敏さん(拓殖大学教授、前防衛大臣)はずばりと言われた・・・「この新しい法案の本当の狙いはスパイ防止だ」
この後で田原さんが、「YahooにしてもGoogleにしてもマイクロソフトにしても全部アメリカの情報収集に協力しているってことですよ」と。これについては私自身の仕事にも関わる事なので、特定秘密保護法が成立した後のネット界の動向はこれまで以上に注目していくつもりでいます。

「情報」という言葉で何をイメージするか、「情報」はどのように扱うべきか、「情報」を扱うシステムは整備してあるか、そういう問題について日本では人々の知識が不十分過ぎる、それはおそらく「情報」についての「教育」体制が整っていないからだと私は思ってきました。そんな社会で今回のような法律の制定を考えた人々の意図に危険を感じるのです。
番組の最後のほうで、いつもは番組進行に徹しておられると思うのですが、渡辺宜嗣さん(テレビ朝日アナウンサー)が数分間明確な意見を述べておられたのが印象的でした。

注・北富士演習場の運用計画に関わる案件、山本美保さん拉致事件の捜査情報、リニアモーターカー技術の海外輸出が外交案件になった時に指定されるリニア中央新幹線計画の問題点に関する情報、山梨県における放射能汚染に関する情報、その他政府が指定した情報
おそらく知事と担当者しか知らない状態で国の指示で何かが行なわれる事が当り前になる。議員がその委細を知ろうとするだけで特秘法違反になる。

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秘密法案 反対や慎重審議の請願・陳情 県内48市... (ictkofu)
2013-12-02 01:43:14
秘密法案 反対や慎重審議の請願・陳情 県内48市町村議会に、
11月30日(土)の信濃毎日新聞が報じていました。
http://www.shinmai.co.jp/news/20131130/KT131129ATI090024000.php
参院で審議中の特定秘密保護法案について、反対または廃案、慎重審議を求める市民団体などからの請願や陳情が、県内77市町村議会のうち29日時点で少なくとも45議会に提出され、3議会に提出予定となっていることが、信濃毎日新聞の取材で分かった。知る権利の侵害など市民生活への影響が指摘される同法案に対し、住民に最も身近な市町村の議会として国に意思表示するよう求めている。
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このブログ記事に「議会は・・・」とタイトルしたのは、このような状況が各地で出ているのではないかと思い、そのうち時間ができたら調べてみようと思ったからです。
たまたまリニア関連情報の確認に開いた信濃毎日新聞で知ったので、コメントに残しておきます。

地方議会に請願・陳情が提出され、それを議会がどのように審議するかを見ていることで、その地域議会・議員の考え方も分かるものです。それを私は放射能問題に関する陳情・請願の扱い方からも学びました。
 
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