ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




「リニアに国民の目を」 相模原で五十嵐弁護士講演(東京新聞神奈川県版 2018年1月17日)

 「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資(財投)が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

 同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、JR東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が3兆円投じられ、JRに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

 さらに、無担保で返済は30年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。 (©井上靖史)

※ 財政投融資については タグ・財政投融資 で記録してあります。

リニア中央新幹線の事業主体は公共事業を行なっている組織とは定義されていませんので、入札情報の公開義務は無いのです。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、この施行令に対象組織の一覧があります。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が含まれていますからリニア中央新幹線工事で鉄道・運輸機構が担当している所は入札公告とその結果の明細が広報されているのは皆様ご存じのとおりです。
私は知りませんでしたが山梨リニア実験線建設過程でも入札落札公報は出ていたと思います。

全国新幹線鉄道整備法による整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設することを前提としていたのでしょう。それがJR東海の自費事業として認可される時には、関係法令の改正が必要だったはずなのです。その事に気付かないような政治家はいなかったはずです。
公正取引委員会はともかく、東京地検特捜部が本気でやるなら、これはポイントの一つかも知れません。

リニア事業とは「鳥なき里のコウモリ」のようなもので、事業者の都合に合わせて民間事業だったり公共事業だったりするのです。
そのようなリニア事業を沿線地域公務員が業務としてサポートしていますが、その経費の行政会計処理はどのようになっているのでしょうか。二元代表制のもとにある地域議会がリニア事業に関して明確にすべきポイントの一つです。

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この情報は 新山梨の日々(Yahoo!ブログ)の記事で気が付きました。
リテラの記事(2018.01.08)が紹介されていたので確認しました。
リテラは投稿者によっては読まずにスルーするサイトですが、最終ページを見れば投稿者が分かり、今回は(編集部)記事だと確認しました。 情報のソースとして 『今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。』と書かれていることで毎日新聞を「捜査」して以下を確認・・・

【時系列で以下の通り】
財務省 山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で(毎日新聞2018年1月8日 08時00分(最終更新 1月8日 08時55分))
山梨の国有地 放置のち「たたき売り」 算定、財務省次第(毎日新聞2018年1月8日 08時05分(最終更新 1月8日 08時05分))
山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 管理上のミスだ 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話(毎日新聞2018年1月8日 東京朝刊)
日本航空学園 国有地手続きは正当「無断使用の認識ない」(毎日新聞2018年1月8日 20時40分(最終更新 1月8日 21時37分))
山梨の国有地 格安売却 「無断使用認識ない」理事長が見解(毎日新聞2018年1月9日 東京朝刊)

リテラ記事の末尾を引用しておきます・・・

日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。 (編集部)

究明を待つのではなく、みずから究明に乗り出せるパワーもあるのがジャーナリズムだと私は思っていますので、この末尾は意外でした。
毎日新聞が 沖縄返還問題の西山記者 の轍を踏まぬよう注意しながら、今回の問題究明も続けられることを祈ります。
日本国の権勢力集団は既に秘密保護法でガッチリ砦を固めている時代、三権分立などクソ食らえ、立法も司法も行政と一緒に同じ砦に篭っている戦国時代です。

【リテラの記事で気になったこと・・・】
日本航空学園 のように義務教育過程を終えた生徒が学ぶ私立学校の教育内容について、私はリテラのこの記事の様にとやかく言うつもりはありません。
その子と保護者が考えて選択できるのであり、仮にその私学が幼稚園から大学までベクトルが同じ向きの一貫した教育機関であっても個々人の選択によるものです。
義務教育としての公立小中学校で何をどのように教えているかには関心があります。ベクトルの多様性が理解できる生徒が育つこと、その点です。
個々人の目指す多様な方向を理解していて、なお、目的を説きながら合意形成を計れる、そのプロセスに関与・参加している人々が自分の考えも修正しながら計画の合意に至れる能力が内蔵されている人や組織であって欲しい。

話が飛びますが、山梨県内の国有地、県有地、民有地の分布全体像を私は全く知りません。
過日、山中湖村地域の別荘地、そこが県有地で別荘地建設事業者に長期低価格貸付されているのだという問題提起がされたような記憶がありますが、その後は知りません。
以前から気になっているのは山梨リニア実験線と計画実施されている中央新幹線軌道沿線の国有地、県有地、民有地の分布です。
長野県大鹿村ではリニア工事の為に保安林指定を解除する段階で色々問題が出ていましたが、山梨県早川町ではそんな問題は出ていないので、早川町工区は保安林とバツティングしていないのかと不思議に思いました。
いつか時間ができたら恩賜林、保安林を含めて山梨県内土地利用について情報を探索してみようと思っています。

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今年最後の記事は 政府予算案 目に余る政権の無責任(2017年12月23日 東京新聞)の記録になりました。

 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。
 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは6年連続である。
 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は4年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
 政府は27年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の3割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は30兆円以上の借金に頼っているのである。
 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
 安倍政権は2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
 このような弛緩状態がいつまでも許されるはずはない。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。

このような論考を読むと、そういう政府を選んだのは国民なのだと私はいつも思うのです。
公共事業費を高水準で維持、防衛費は4年連続で過去最高・・・でメリットある国民が多数であり、生活保護基準を引き下げ、医療や介護の費用が急増・・・などは眼中に無いから自民公明アベ政権が続いているはずです。
小選挙区制度の欠陥だという意見もありますが、投票する人が選択した結果に過ぎないし、棄権する人は政策がどうであれ自分は安定した生活を続けられる立場を確保しているから選挙に関心が無いだけでしょう。

この一年、仕事以外で私はリニア中央新幹線事業の諸問題に振り回されました。これに関心を持ち始めてからずっと、地域行政はどう動いているのかという点に注目して来ましたが、大した収穫は無し。
と言うよりむしろ、リニア事業を見ていると公僕である行政組織が地域を支配しているようなシステムの方が国政以上の問題じゃないのかと思うようになりました。
二元代表制は本来の意義を失って公務員主権の賛同制に化しているかの如くだと感じます。

来年はどうなるか・・・「あっしには関わりのないことでござんす」と済ませられる私は一匹子羊ネティズン、 リニア中央新幹線事業やその他諸々、記録だけは続けようと思っています。

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リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~(郷原信郎が斬る 投稿日: 2017年12月26日)

この記事を読み、読者から投稿されたコメントも読みながら、全国新幹線鉄道整備法により認可されても整備新幹線では無い中央新幹線、「リニア中央新幹線」を私は「シン・リニア」と呼んでみることにしました。
法令規則を「遵守」しているから問題無いとするだけで、目線の向きは関係無い組織が闊歩するリニア中央新幹線には、色々な意味での特異性がある訳です。それを一言で言えば「シン・リニア」だろうと・・・

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年末仕事のコーヒータイムで久しぶりに開いた記事、きっこのブログ ご紹介しておきます、きっこさんご健在で良かった、説明不要です

きっこのブログ_安倍晋三流行語大賞2017
きっこさんの記事には引用した画像の続きがあります・・・
 6位 「総理のご意向」
 7位 「妻は私人」
 8位 「男たちの悪巧み」
 9位 「金額の話はしたが価格の話ではない」
10位 「今年は学校のことでいろいろございました」
詳しい解説を読んでみましたが、実は私が知っていたのは1、2、3、5だけでした。4位「丁寧に説明」はリニア中央新幹線事業を推進するJR東海とその一派の職業用語(ジャーゴン jargon)だと理解していましたが、なるほど納得です。
その他のアベ流行語を知らないのは私が彼に関する話題に関心を持たなくなったからと思います。

明日、12月23日は今上陛下(平成天皇)のお誕生日です。ご退位された後も私は「平成の日」として毎年のカレンダーに記録して「昭和の日」と共に私が生きた時代を忘れないようにしたいと思っています。

【追記】やはり書いておこう・・・きっこさんがリンクしている江川紹子さんの記事 「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因、この中で書かれている『「こんな人たち」発言は・・(中略)・・安倍政権の体質を、ものの見事に可視化してしまった。』と。
これを読みながら私は山梨県で言い出された「リニアの見える化」を考えていました。これは私が懸念していた山梨県政の体質が可視化されたのではないかと。

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時事通信サイトで「リニア」を検索 して読みました。
情報公開不足が温床=JR東海、チェック困難に-リニア入札不正事件(時事通信 2017/12/16-15:32)
 リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から1週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のJR東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
(中略)
 入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のJR東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。

時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。

入札の情報公開比較

JR東海では 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 で広報されますが、JR東海のホームページ(ニュースリリースなど)では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約南アルプストンネル新設(静岡工区)工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはJR東海サイトを熟読していても全く分からず、私はJR東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。社長記者会見の内容もホームページに掲載される場合とされないケースがあり、リニア事業関係は非掲載が通例です。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組JV です。

鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定(10月2日公表) のような広報があり、入札公告等・入札見積結果(工事) からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル(松川)外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第3回委員会報告 は未だサイト掲載はありません(2017年12月16日現在)、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。

とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。

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籠池夫妻の息子が、長期拘留は安倍政権の差し金、拷問だとツイート(ブログ・かっちの言い分 2017/12/16 21:08 )

アベ政権モリカケ事件のモリ・・森友学園問題(Yahoo!検索)です。
この検索で 産経新聞の森友学園問題特集サイト がヒットしました。
私は読んでいる時間が無いのですが、産経新聞は組織としてのスタンスは別にして、個々の問題については丁寧な報道をしていると思っています。なによりも大切なのは、何時でも誰でも何処からでも読める記事だということ。
それを読み込んでどう判断するかは読者に託される、そういう記事になっていると私は考えていますので、森友問題特集も読んでおこうと思います。

産経新聞が リニア新幹線事業の入札不正事件 をどのように書き続けていくかに私は関心を持っています。東京地検特捜部は、何を、何から気付き、あるいは誰から示唆されて、捜査を始めたのか、その意図は何か、これらが私には未だ分からないので・・・

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このブログは goo 提供のツールなので、お世話になっている私はニュースも読んでいます。
美濃加茂市長が失職前に辞職願、市議会に提出(gooニュース 2017年12月14日 読売新聞転載)
 岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、受託収賄罪などで有罪判決を受け、最高裁から上告を棄却された藤井浩人市長(33)は(2017年12月)14日朝、市議会に辞職願を提出した。
 辞職後は公職選挙法の規定により、翌15日から50日以内に市長選が行われる。
 藤井市長は11日付の棄却決定を不服として最高裁に異議申し立てを行う意向を示す一方、「市長職にとどまると市政に悪影響を与えかねない」として、有罪確定による失職を待たずに辞職すると表明していた。

この件に関しては藤井浩人氏の主任弁護人、郷原信郎さんの12月14日記事 【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった! があります。

青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開
[ 著者 ] 郷原信郎
[ 内容 ] 日本最年少市長(当時)を襲った身に覚えのない「浄水プラント収賄疑惑」。一審では無罪判決となるが、なぜ二審では逆転有罪判決が下されたのか? 藤井浩人美濃加茂市長とともに司法の闇と闘った弁護士の熱き記録
発売日:2017年12月08日
電子書籍配信日:2017年12月08日
定価(税込): 1620円
四六判
ISBN 978-4-04-105813-8-C0095
角川書店

美濃加茂市のこの件について私はいくつか記事を書いています。郷原信郎さんのWebサイトを読んでいなければ知らずにいた問題でした。
2016年12月9日、「美濃加茂事件、裁判経過は郷原信郎さんの記事に注目」
 この記事では郷原さんの関連記事にリンクしています。
2015年1月19日、「美濃加茂市長事件報道で中日新聞が墓穴を掘ったようだ、リニアも同じか」
 この記事は 『美濃加茂市長問題の記事がリニアに飛び火するとは中日新聞も岐阜県のリニア推進派も考えなかったと思うし、書いている自分も我ながら呆れている。が、インターネットというのは情報から考察のネットワークを組み立てることでもあり、だから山梨の蝶の羽ばたきが愛知や岐阜に嵐を呼ぶかも知れないし、静岡の蝶が山梨に嵐をもたらすこともある。』と終りました。
この想いは今でも変わらず、むしろ強くなっています。

三権分立の日本国憲法が一権独裁政権の下で虚しく変えられようとする日本国の将来は、先日のNHK裁判などからも窺えることです。
2017年12月9日の報道から始まったリニア入札不正問題を私は未だ自分のWebページ、ブログでは書いていませんが、東京地検特捜部の意図が私には分からないからです。
「時は元禄15年、師走半ばの14日」の記事になりました。これも何かの因縁です。

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12月8日にこんな記事を書き残すことになりました。
 【追記】天皇陛下ご退位の日は2019年4月30日と閣議決定された報道あり、平成31年4月30日の翌日からアベスガ設定の新元号など使う気はしないから、西暦2019年と必要な時は皇紀2679年でよかろう。それにしても12月8日にこの決定をした内閣!

NHK受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断(日本経済新聞 2017/12/6 17:12更新)から部分引用
 NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は(2017年12月)6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。
 大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。
 一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
 受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。
平成29年12月6日 受信料裁判 最高裁判決について(NHKコメント PDFファイル)「受信料の窓口」ページに掲載されています。
NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断(毎日新聞 最終更新 2017年12月6日 21時19分)から部分引用
 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて2011年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨2016年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。
放送法(昭和25_1950年法律第132号)
第6節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
(以下略)

Wikipedia テレビ によると『1953年2月1日 - 日本放送協会(NHK)のテレビ放送開始(日本での地上波テレビ放送の開始)』 とのことです。 民放は半年遅れて『8月28日 - 日本テレビ、テレビ放送開始(民放での初のテレビ放送の開始)』 と記されています。
放送法の進化がどのような経緯を辿って来たかは調べたこともないので、2011年の地デジ化と東日本大震災が重なった時に放送法がどのように改訂されたかも知りません。
地デジ化についてはこのブログでも随分いろいろ書きましたが、地デジ化を契機にNHKテレビがスクランブル放送になるべきだと考えていました。
これについてNHKは Q「なぜ、スクランブルを導入しないのか」 でアンサーしていますが、俗にジコチュウと言われる発想に思えます。公共事業の旗印の下に爆走する人々と似ているようです。 私は今のNHKという組織体に One for All, All for One を感じられないのが残念です。

なによりも、選択の自由が失われていく社会に未来は無いでしょう。私が今回の最高裁判決で感じたことはそれだけです。

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今日は時間が無いのでリンクで済ませます・・・

菅官房長官の“盟友”を更迭? 公明党に自公連立解消の兆し(2017年11月11日 日刊ゲンダイDIGITAL|政治|ニュース)



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ストップ・リニア!訴訟第7回口頭弁論のご案内
期日 : 2017年11月24日(金)
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00~傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
今回は愛知県の原告二人が出廷して、リニア残土に含まれるおそれがある自然由来物質の汚染や旧亜炭坑のトンネル掘削工事の危険性などについて意見陳述します。原告側代理人も愛知県下のリニア工事の影響について概括的な意見を陳述する予定です。
第7回口頭弁論

ストップ・リニア!訴訟原告団公式ホームページ(これまでの口頭弁論報告などが読めます)
この訴訟は 「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」で通称を「ストップ・リニア!訴訟」と言います。
裁判情報などを調べる時には、『平成28年(行ウ)第211号 工事実施計画認可取消請求事件』 が公的な名称だと思います。
原告団は737名、被告は国(処分行政庁 国土交通大臣)、被告側の参加人として東海旅客鉄道株式会社になっています。

リニア中央新幹線事業の何が問題なのかについて簡明な解説書としては2017年10月に発行された リニア新幹線が不可能な7つの理由(岩波ブックレット) があります。

【編注】 掲載画像はストップ・リニア!訴訟原告団からの呼びかけですので、集合時刻などが記載されています。訴訟関係者ではなくて傍聴を希望なさる方も14時前に到着なさってください。裁判所入口に案内掲示があるはずです。これまでの口頭弁論では傍聴希望者が傍聴席の定員以上になり抽選が行なわれたそうです。
◇ 裁判所|見学・傍聴案内 傍聴の手引 | 個人での裁判傍聴 | 傍聴券交付情報

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ATM制限で県内初の詐欺防止( NHK甲府放送局ニュース 2017年10月21日 10時15分)
電話詐欺の被害を防ぐため、(山梨)県内の金融機関はATMで一定期間振り込みの手続きをしていない高齢者に対して、ことし(2017年)3月から手続きを窓口に限定する対策をとっていますが、先月、甲斐市の金融機関がこの対策によって県内で初めて被害を防いだことがわかりました。
甲斐市の80代の女性の自宅に市の職員を名乗る男から「医療費の還付金がある」と電話があり、この話を信じた女性が山梨県民信用組合竜南支店で、携帯電話で男の指示を受けながらATMを使って自分の口座から振り込みをしようとしました。
しかし、ATMでの手続きが制限されていたため振り込みができず、不審に思った職員が話しかけ被害を未然に防いだということです。

山梨県内金融機関のこの対策は実に素晴らしいと思いました。これはNHKの全国放送を通じて、他のマスメディアも協働して全国金融機関に広めれば良いです。

警察庁振り込め詐欺対策HP(更新日 平成29年10月2日)手口などについて詳しく書かれています。
特殊詐欺認知・検挙状況等について(警察庁)
平成29年版消費者白書目次(消費者庁)

以前にも書いたことがありますが、私の最大の疑問は、こういう詐欺の仕掛け人達は、どのようにして標的の年齢や電話番号や家族構成(いわゆる個人情報)を知り得たのかという事です。
特殊詐欺と呼ばれるようですが、これまでの被害者の地域分布なども警察庁でデータ集積がされているでしょう。年月毎の統計は掲載されていますが地域別統計はなさそうです。
都道府県別集計については2008年(平成20年)まで発行されていた国民生活白書には掲載されていたようです。ネット版は国立国会図書館サイトで見られるようですが後日にします。
単なる推測ですが逮捕できた特殊詐欺犯から得られた情報はあるはずです。かなり昔の話ですが当時勤務していた企業の仕事でDM発送に必要なので、特定分野の専門家名簿を探しに小さな専門店を訪ねたことがあります。書架を埋めている名簿を見てこんな名簿まで売られているのかと驚いた事を思い出します。
特殊詐欺の地域差には経済要因だけでなく個人情報保護に対する考え方も関係しているような気がしています。

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仕事しながらテレビニュースを聴いていると選挙情勢予測の話が時々聞こえます。自民党優勢が語られているようです。目についた新聞記事からメモしておきます。私は世論調査と称するマスコミ報道はまず調査方法を確認します。それが書かれていなければ、そのニュースを流す意図を考えることにしています。

衆院選中盤情勢 自民、最大300超も 立憲は勢い増す 毎日新聞 2017年10月15日 22時19分(最終更新 10月16日 00時26分)

調査の方法
 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。

【編注】 携帯電話も含む電話番号かと思いましたが、小選挙区ごとであり、福島について電話番号から市町村を判断しているということなので、局番とそれに続く全6桁から地域判断していると思え、固定電話に限った世論調査と思えます。13日~15日金土日の調査は在宅確率にも関係していると思えます。回答された方々の年齢、性別集計と共に報告されることも必要でしょう。
与党300超うかがう=希望伸び悩み、立憲躍進-共産後退も【17衆院選】(時事通信 2017/10/15-20:09)

 衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。

【編注】 こういう書き方なら如何様にも書けるので自分の判断材料にする意味は無いでしょう。

毎日新聞の記事と似たような結論なので、他紙も確認出来たら追加していくつもりです。

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山梨県・第48回衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報(平成29年10月22日執行)(準備中 10月17日 09:30 現在、小選挙区も未公開) 他県ではとっくに公開済み、山梨で出来ない理由が分からない 10月17日 19:10 山梨選挙区、比例とも計3点の公開を確認しました。

千葉県が公開した比例南関東選挙公報は4ページです。その順番に掲載しておきます。期日前投票はとっくに始まっています。
公報画像は 山梨県選出国会議員 ページにも掲載しました。

比例南関東選挙公報

千葉県(下図参照)
第48回衆議院総選挙候補者・名簿届出政党等の情報
比例代表選出議員選挙の名簿届出情報等 名簿届出政党等の名称及び略称の一覧(PDF:71KB) | 選挙公報(PDF:2,749KB) (比例の公報PDFファイルは 2017年10月14日作成されアップロードされたようです)

神奈川県(下図参照)
衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報及び選挙公報(掲載日:2017年10月11日)比例代表選出議員選挙 選挙公報 準備中(国から原稿の送付があり次第、 作成・更新します)10月15日深夜に公開確認しました。PDFファイルは13日作成でしたので何らかの不測の状況によると思えます。

山梨県(トップページから直接入れる設定は分かりませんでしたので、自分の議会情報ページでリンクしている 選挙管理委員会 を確認しました。)・・・トップページの「よく見られているページ」にリンク設定されたのを確認しました 10月17日 09:30。山梨県にとって総選挙とはこの程度の認識のようです、最上段の「注目情報」で意味不明の画像を外せばスペースあるでしょう。
更新日:2017年10月13日 第48回衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報(平成29年10月22日執行)(準備中 10月17日 09:30 現在、小選挙区も未公開)

千葉県と神奈川県のホームページから
千葉県総選挙サイト案内
千葉県も神奈川県もトップページのスライドで広報
神奈川県総選挙サイト案内

2017年10月15日現在、千葉はスライドの1番目、神奈川は6枚中5番目です。スライドは数秒で切り替わりますから、目的のページを開くにはスライドにある「ボタン」の位置に注意していれば、スライドを一通り見た後で見たいページを開く時に便利です。左右に移動矢印がある場合はそれをどんどんクリックして動かす方法もあります。
この事は近年流行のスライド使用ページを見る時にも使えるはずです。
下記の自治体では固定画像で総選挙を案内している県もあります。目次テキストの分かり易い場所でリンクする県もあります。私はそれらが妥当な方法だと思います。

比例南関東選挙公報
比例南関東選挙公報

千葉県が公開した比例南関東選挙公報は4ページです。その順番に掲載しておきます。

比例南関東選挙公報

山梨県選挙管理委員会の比例代表南関東選挙公報アップロードは10月16日(月曜日)かと思いますので、公開されたら内容や掲載順なども確認しておきたいと思います。
比例南関東選挙公報 尚、自由民主党の比例代表候補公報では小選挙区候補を顔写真付きで紹介しています。 山梨2区の候補は推薦なので比例公報には顔写真を掲載できないと記載されています。
比例候補公報でも政党は小選挙区候補を紹介できるのは知りませんでした。選挙公報に使われる税金を最大限に活用できる方法があった!素晴らしいですねぇ。多くの国民が望む優れた人の無所属出馬を抑えるにも有効なのかも知れません。

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山梨平和ミュージアムで開催される講演会のご案内です。

日中戦争80年、資料に学び、東アジアの友好を考える
今年は、日中戦争開始(1937年)から80年、1972年の日中共同声明から45年の節目の年に当たります。 残念ながら記念の行事もほとんどなく、日中関係は冷え切っています。
 こういう時だからこそ、日中戦争の歴史と日中の現状を振りかえり、日中、東アジアの友好促進のために何が必要かを考えることが重要かと思います。
 甲府連隊から日中戦争に従軍、貴重な資料を残された神崎祐司さんのご子息、神崎愷さんの講演をもとに深めたいと思います。どうぞ、ご参加下さい。
日時  2017年10月15日(日)14:00~
会場  NPO法人山梨平和ミュージアム(YPM・石橋湛山記念館)
     山梨県甲府市朝気1-1-30/電話:055-235-5659
講演 「神崎祐司・従軍資料」の紹介と東アジアの友好をめざして
講師  神崎愷さん(神奈川工科大学研究員 厚木市在住)(神崎祐司氏ご子息)

【編注】
甲府連隊 ◆ 日中戦争開始(1937年)とは、日中戦争が盧溝橋事件(ろこうきょうじけん 1937年7月7日)により始まった歴史を示します。
◆ 甲府連隊とは旧陸軍歩兵第49連隊の名前です。連隊駐屯地・兵営は現在の山梨県福祉プラザや国立甲府病院などを含めて緑が丘から山梨大学に及ぶ広大な敷地だったとの事です。第49連隊はレイテ島で大部分が壊滅し残存兵力が移駐したセブ島で終戦を迎えたとの事。「営門跡碑」は福祉プラザの庭で撮りました。
山梨平和ミュージアムには甲府連隊や甲府空襲の資料なども多数展示されています。
今年2017年は2007年5月26日に開館した山梨平和ミュージアムの開館10周年になり、5月21日には 日中戦争80年、戦争の実態・意味を考える も開催されました。
このブログで 「山梨平和ミュージアム」 に言及した記事は多数あります。

甲府連隊の時計は神奈川県から里帰りした。甲府連隊は山梨県と神奈川県出身の兵士が中心でしたが、敗戦時に喪失を恐れた方が神奈川県の郷里に保存していて、平成14(2002)年10月に護国神社資料館に寄贈されたとのことです。(2012年8月15日 山梨縣護國神社参詣の折に戦没者遺品展で撮影)
甲府連隊
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