◇ 首相官邸 > 官房長官記者発表 > 平成23年12月 > 平成23年12月27日（火）午前 （以下当該部分を抜粋）
次に、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」については、これまで副大臣会合等において慎重に検討を重ね、本日の安全保障会議における審議を経て、お手元に配布いたしました内閣官房長官談話にある基準となった旨、閣議において報告されました。
今回の基準は、近年の防衛装備品を巡る国際的な環境変化に対応するための方策について検討を行なった結果、防衛装備品等の海外への移転に関し、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、従来個別に行なってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとするものであります。
なお、具体的内容については、この記者会見後のブリーフィングを行なうということで、詳しくはそちらで様々、訊いていただきたいと存じます。
◇ 経団連 会長コメント・記者会見における会長発言に、１２月２７日 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」に関する米倉会長コメント
『今後は、新たな基準のもとでの武器輸出管理に関する制度設計が重要である。経団連としても、米国や欧州など海外調査の結果を踏まえ、具体的に検討していく所存である。』
◇ 2011年12月27日 三菱重工業株式会社 『政府の方針にしたがって防衛装備品の国際共同開発・生産案件の具体化を検討』
以下、首相官邸 発表PDFファイルから、年月日の漢数字はアラビア数字に変換した。
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 平成２３年１２月２７日
政府は、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２２年１２月１７日閣議決定。以下「新大綱」という。）を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議における審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転については、以下の基準によることとする。
一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところである。
二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等によらないこととする措置（以下「例外化措置」という。）を個別に講じてきた。
三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こうした認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応するための方策について検討を行ってきた。
四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうした平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強
化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものとする。
（１） 平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、
① 当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること（以下「目的外使用」という。）及び
② 当該防衛装備品等が第三国に移転されること（以下「第三国移転」という。）がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。
（２） 我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
（３） もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。
この件に関係して思い出すのは、山梨日立建機の地雷除去への取り組みです。東日本大震災で津波被害の対策に機雷掃海艇による作業の話もあったような気がしますがソースは失念しています。子供たちを外部・内部被ばくから守る防衛産業の国際協力も経団連には是非ご検討いただきたい。
メディアのニュース記事は未だ読んでいません。たまたま別件で見ていた経団連サイトで会長コメントに気が付いたのでまずはソースを確認しました。メディア関係は年明けに読んでみたいと思います。経団連が歓迎する事で私も喜べたケースってこれまで無かったですが、この件は私には関係ないでしょう。私に関係するのはインターネットの防衛産業です・・・
クリスマス頃から特殊なアクセス（phpThumb.php アタック）が頻発しています。私がサポートするサーバーには関係無いプログラムですが、１分たらずの間に数十件のアクセスで攻撃可能点を確認しているらしいアクセスでした。ファイルはありませんというエラー（404）が大量に残っていてログの確認に時間がかかって困りました。
今は終息していますが、１２月には awstats.pl 脆弱性を探るアタックも大量でした。これらの全ては侵入された海外のパソコンを踏み台にして来ているようです。awstats.pl が多かった時期に、山梨県内の公的サイトに何か問題がでたかサーバーダウンに気が付きましたが、原因は違うかも知れません。
来年は新規蒔き直しで勉強しながら私本来の仕事に集中したいなぁと思っています。剣術遣いが名刀を手に入れたくて刀鍛冶になってしまったような私ですが、結局どっちつかずに終ってしまいそうで焦っています。
「風月庵 椿」を出て歳末の用事を一つずつ片付け、全てを完了して訪問したのが「あまんじゃく」さんです。
１２月30日、甲府市中心街まで年末の用事で出かけて、いつもながらの遅い昼食は「風月庵 椿」のお赤飯になりました。一足早くお正月がきたような気分。
