ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




リニア中央新幹線カテゴリーのWWWページで、自由民主党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」について触れておいたのですが、リニア着工は2014年度早期ということでした。
実験線は今年2013年9月から走行実験開始という記事を見ています。
何か変だなと思っていたのですが、たまたま目にしたのが、環境アセスメントとL0系走行実験を同時に進めるのは絶対におかしいのである!(2013年5月27日記事)でした。 私の脳内では環境というとパソコンやネットの環境のことで、自然環境の話はまるで知識が無いのですが、この記事は納得できました。

そして、このブロガーさんのもう一つの記事にも気付きました・・・リニア中央新幹線品川~名古屋の15%はアセスメント適用外??(2012年4月19日記事)
15%との意味は、『不思議なことに、将来営業路線の一部になるとされている山梨リニア実験線42.8㎞区間については、一度もアセスメントを行わずに工事が進められているようなのです。』 ということです。
この方がリンクしている「環境省総合環境政策局環境影響評価課」の環境アセスメント事例 >> 事例検索を確認してみましたが、確かに山梨実験線についてはヒットしませんでした。
(別な収穫がありました、手続中の環境アセスメント事例です、「都市計画道路甲府外郭環状道路北区間」と「都市計画道路甲府外郭環状道路東区間」が掲載されていました。私は環境問題はドシロウトなのでこんなサイトを知らなかった、今後はいろいろと楽になりそうです)

走行実験の結果とそれ以西の計画営業線の環境影響調査の結果に基づいて、山梨県としてのリニア中央新幹線活用計画のカジを切り直すのは山梨県リニア推進の仕事では無いかもしれません。
しかし、山梨実験線を造成する時に何が行なわれたか、その記録は「環境首都」山梨県庁のどこかに残っていると思いますし、先年、御坂のほうで水道用の井戸が枯れたというような話の時に、工事着手前に行なわれた実験線環境影響調査の話も出ていたかも知れません。それら諸々を後日確認しておきたいと思います。そういう記録があれば北部環状道路で万一にも積翠寺や湯村の温泉に問題が出た時に責任とって腹を切る組織、人についても分かるはずです。
以上、ちょっとメモのみ。

山梨県リニア推進課の方々がこんなシロウトの記事を見るはずもないので、もしも山梨県のどなたか、山梨実験線環境影響調査について記録などのページアドレス、あるいは所蔵組織をご存じでしたら、コメント欄でもページの左下方にあるメールアドレスにでもお知らせいただければ幸いです。そういう情報が出てこないようなら、リニア山梨実験線42キロは事前調査もなく工事が進んだという歴史が残ることになる、それは避けるべきです、明確な情報公開は大切です。リニア素人の私からのお願いです。



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時事通信が、『05/28 07:00 国連報告者は「多くの誤解」=福島原発事故勧告に反論-日本政府』 という記事を出したことを28日深夜に気が付きました。
このアナンド・グローバー氏による報告は5月初めに原案が出ていたようで、日本政府もそれを確認していた、5月27日に正式に報告され、同日、日本政府が反論を提出したようです。
毎日新聞は2013年05月24日に 「東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。」として、「グローバー氏の勧告の骨子」も箇条書きで掲載しています。
日本政府が提出した反論には以下のような部分もあります。

Japan recognizes that the Special Rapporteur has commended Japan's efforts to a certain extent. However, during the drafting of the report, Japan provided comments to clarify misunderstandings of the facts from scientific or legal viewpoints. Yet there remain areas of the report in which our explanations are not accurately reflected, so I would like to once again explain the steps Japan is taking.

私は、2013.01.29 原発事故から2年 "いま何を考え、何に備えるべきか" の記事で以下のリンク先を記載してあります。
◇ 参考-国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー氏 全文(転載) (これは「2012年12月27日 | 講演」 と付記されています)
◇ 関連--報告書: 国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について (垣内 つね子)

日本政府の反論は次のように締めくくられています。
At the same time, we will diligently address the health management of the affected population based on the scientific and medical knowledge in order to protect the health of both current and future citizens.
このようなメッセージと、2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む で書いた事実、それに対する地域行政の対応などを併せ考えると、今夏の参院選(もしかすると衆参同時選挙)が子供たちの未来にとって如何に重要な意味を持つものか考えずにはいられません。
グローバー氏などの調査から少し後にIAEA福島閣僚会議が開催され、私は 2012.12.18 IAEAやICRPの権威を尊重している人々に捧げます と記事を残しました。
日本経済新聞は2013年5月27日 『IAEA研修拠点が開所 福島市、緊急対応能力高める』と報じました。福島閣僚会議の成果でしょう、こちらの方は着々と進んでいるようです。
東洋経済 2013年05月26日 追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民 全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機、と比べて 「こちらの方は」 となる訳です、毎度の事ですね。

国連人権理事会勧告の草案(らしいファイル)も手に入れたので、政府反論と併せて後日Webページに記録しておきたいと思っています。既にどこかのサイトで両方の全文邦訳も出ているかも知れませんので、それが探せればリンクで済ませます。今は時間が無くてとりあえず以上です。



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96条の会オフィシャルWEBサイト、この会の設立を水島朝穂さんの記事、立憲主義の定着に向けて(1)――「96条の会」発足 から知りましたので追記します 2013年5月27日


この記事のタイトルは、西日本新聞の2013年05月01日記事、米韓FTA発効1年の韓国<下>国民が理解できぬまま 情報の分析と共有こそ からいただきました。
『農産物の関税問題だけが前面に出た感があるが、TPPでは食や医療、環境、労働、金融、投資など21分野にわたる協議がなされる。暮らしに関わるさまざまな分野に影響を与えるのは必至だ。ただそれは、見ようとする人にしか見えない。だからこそ、似た道を歩む韓国の今に学ぶべきことが多いと思える。』
「見れども見えず、聞けども聞こえず」 という箴言を思います。文字は視と観、聴と聞などに置き換えられるようですが、この言葉については多数の記事が見つかります。

西日本新聞の記事は三部作で、米韓FTA発効1年の韓国<上>エコカー減税、給食の地産地消 米の要求で延期・変更 この記事では学校給食の地産地消にまで影響したと書かれています。
米韓FTA発効1年の韓国<中>57の法変更、米は国内法優位 「不平等条約」指摘も 「韓国だけが一方的に立法権や司法権、公共政策決定権を侵害される主権侵害の協定」 だそうです。

別件ですが、【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂 久しぶりに江川紹子さんの2013年5月22日記事に気付きました。『いったい皆さん方がペンを握り、カメラを持つのは何のためなんですか?!・・・・警察の御用聞きはやめてもらいたい』 と担当弁護士さんは記者会見の席上でも、検察とメディアに対して怒りを隠さなかったそうです。

もうひとつ、2013年5月24日の読売新聞は、Yahoo!のパスワード流出、実は「他サイトが危険」?という ITジャーナリスト・三上洋さんの記事を掲載しています。それならマイナンバー制度について、共通番号法成立 公正な社会保障へ大きな一歩(5月25日付・読売社説) と述べるより先に、シッカリ見て観ることも必要なんじゃないかと私は思います。いやいや、目的をもって読者の洗脳に注力している社説だと観るのが正解かも知れません。健康には直ちに影響ありませんみたいなもんです。

こういう記事を読みながら甲府市や山梨県内での様々な事柄についても同じことじゃないかと感じます。見ようとする人にしか見えていない状態が続いていないかどうか、他所者ながら地域の行く末が気になる今日この頃です。

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福島原発告訴団・甲信越からも参加 (事務局は山梨県北杜市にあります)
福島原発告訴

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この請願については、2013.03.12 甲府市の給食食材の安全性に関する請願、更新再提出 がまとめ記事(とりあえず)です。この件をまとめる時間が無くて未だに「とりあえず」が続いています。
継続審査中のこの請願が甲府市議会2013年6月定例会で採択となることを望んでいますが、否決にもっていく陰の動きは相変わらずだと思っています。先の請願が取り下げられ一部修正して再提出されたのも、そういう陰の動きに対抗するやむを得ない策だったのではないかと私は推測しています。(甲府市行政と議会に影響を与える「陰の力」の存在は強大らしいので、今夏の参院選を見ていく時にもこの問題を忘れないようにしたいと思っています・・・これは蛇足)

本題に戻ります。「甲府市の給食食材の安全性に関する請願」 は6月甲府市議会民生文教委員会で「採択」可決が出来ないなら、せめて「趣旨採択」として本会議に報告され、本会議でも「趣旨採択」として可決される事を期待します。それがこの記事の結論です。
議員さんも執行部も「趣旨採択」という言葉でピンとくるでしょうから、以下は私的なメモです。

「趣旨採択」という言葉を今回初めて知りました。きっかけはこの記事です・・・
リニア説明会 早期に、市議会まちづくり委が住民陳情を趣旨採択/川崎(神奈川新聞カナロコ 2013年5月23日) (この記事の内容についてはリニアテーマで記録する予定)

それで検索してヒットした記事から採択、不採択以外に 「趣旨採択」 という手だてがあることを知ったのです。以下リンクのみしておきます。
稲城市議会 提案や要望について(請願・陳情) 『趣旨採択:請願(陳情)によって要望した内容が、趣旨なり、目的はよいとしても、時期、場所、構造または金額などが願意に沿い難い場合には「趣旨採択」として、議会の意思を執行機関に伝えます。』
県内原発廃炉請願に初の「趣旨採択」飛び出す(2012.8.4 いわき市議会議員 伊藤浩之さんのブログ記事)
「趣旨採択」って? [議会の見かた](2011-12-21 江別市議会議員 高橋典子さんのブログ)
甲府市議会で「趣旨採択」の前例があるかどうかは甲府市議会議事録検索で分かると思いますが、時間が無いので後回し。もし前例が無いなら前例を創ればよいだけ、甲府市の宝である子供たちの為に。
◇ 以前書いた記事ですが、2011.11.16 甲府市学校給食会に情報開示を求めたい、コメント欄で補足しました。

山梨県議会の請願書の提出方法という記事では採択か不採択の二者択一のみ記載されています。稲城市議会のページとはレベルが違い過ぎて哀れです。おそらく山梨県内自治体でも議会ページの内容は同じようなものでしょうが、確認するのも時間の無駄なのでやめときます。

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96条の会オフィシャルWEBサイト、この会の設立を水島朝穂さんの記事、立憲主義の定着に向けて(1)――「96条の会」発足 から知りましたので追記します 2013年5月27日


記事を再構成してソースは最後に置きました。2013-05-23

とりあえずソースが確認できました。一口に 「憲法改正に賛成か反対か」 という質問なら笑っちゃいますが、記者さんもよくお分かりで、「どの部分を改正するかということはともかくとして」と述べた上での質問だった事に安堵しました。私がナガラテレビで聞いたニュースではこのニュアンスまでは分からなかったのです。おそらく記者会見における質問項目は事前に通知されていたのでしょう、横内さんの回答もポイントを押えておられると感じました。
ネジレ現象の件については一院制度にすれば良いという安直な解決法を選択するのは愚かです。これは憲法の問題点ではなく選挙制度が深く関係していると私は思っています。「多数決だから民主的だ」と言われた山梨県議会議員がおられた話をどこかで読んだ記憶がありますが、そういう人物を議会に送り出す有権者の問題であるとも思っています。

緊急事態対処とトップリーダーの問題については「国民保護法」を思い出します。私はこれも未だ不勉強ですが、311以後の国民の保護のためにこの法律が援用されたことは無かったはずです。
東電や原子力ムラによる国民へのテロ攻撃が行なわれ、今もそれが続いている・・今次大戦の最中・・・と私はブログでしばしば書きました。
もうひとつ、「集団的自衛権」 についてはこの単語がどのようなシーン、文脈で使われ始めたか歴史的な経緯を私は知らないので確認しておきたいと思います。「集団」とは「アメリカ合衆国+日本国」の意味なら良く分かる理屈なのです。
さらに、今の日本国の仮想敵国はどこか、それも知っておきたい。軍備は仮想敵国への備えなのであってひたすら増強すればよいという税金分捕り合戦の成果によるものでは無いはずです。(私が想像している日本の防衛力とは世界中どこにでもサイバー攻撃を成功させ敵の攻撃力を抹消できる能力の保持です)

「改正」と言われれば反対はできないが、「改定」と表現されたら、それなりに賛否の意見を述べることができる。政治家が国民にまず問うべきは「改定すべきかどうか」であり、自分の意見は 「この部分の改正案」 として述べればよいのです。「改定」とは「改悪」を意味しない、「正したいから改める」のだから「憲法改定」と「憲法改正」とは同じ意味だと言えるのかも知れません。今のところ私の意見はアベコベ政権の改正案は改悪案だと思うだけです。「改定」と「改正」それぞれの英訳はどうなるのだろ、今の日本の憲法論議は、どんな表現で世界に伝えられているのだろう・・・これも後日調べてみたい。

憲法を改定すべきだと考える時に、「明文」として(条文の変更として)改めるか、当該条項の「解釈」を改めるか、という二つの方法がある事をどこかで読みました。解釈は時の政府によるのですから政府が変われば解釈も変る、変えさせることができる可能性もある。しかし解釈の範囲でブレても日本国民の基本としての現行憲法の理念は永遠に不滅、巨人軍のように。そういうのもイイカナとかふと思います・・・。でも解釈する人々と国民との力関係が一番の問題として残りそう。

しかし、もし県内の新聞見出しに 「憲法改正、知事も賛成・・・」 などと書かれていたら、その見出しだけで笑ってしまう県民、国民が大多数になれば日本国も変るでしょう。
未だ読んでいる時間も無いので、「新聞を読んで」・・・は後日にします、ネットから読めたら・・・。(これも確認してリンクのみ)

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関連記事
「現行憲法は占領憲法だから、国民の手で改憲するのは当然だ」という主旨の論法はよく見かけます。・・・(2013-05-04 護憲論のまやかし も一例です)
現行憲法があるので米国支配も続いているのだとも言いたいように思えます。でもそこまでの意見はなかなか見つかりません。
とりあえず現行憲法の下で米国支配から脱して、国民の手による憲法「改正」をするにはどうすべきか、そこから提言しているような論考を知りたいと思います。私テキには、そういう筋道以外の占領憲法論は愚論であり、現状が未だに占領下にあるという認識すら無いような人々が占領憲法改憲を語るのはおこがましいでしょう。
◇ 2013.01.27 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」、創元社新刊
◇ 2013.05.01 聳ゆる富士の姿こそ・・・国民主権の回復を祈る
◇ 2013.04.29 「改憲の何が問題か」、岩波書店から5月28日刊行
◇ 2007.04.26 「日本の青空」の甲府上映会
 映画を観た私はこの記事に書きました・・『新憲法を制定する時に全く新規に制定したのでは無く、明治憲法の項目に従いそれを改訂するというスタンスで行われた(GHQがそのように指示した)という事を初めて知りました。』

参考記事
憲法改正論議の前に知っておくべきこと! 2013年05月15日 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 『憲法改正論議を真摯なものに戻すため、これだけは知ってもらいたい事柄を、いくつか述べておきたい。』と。
水島朝穂さんの「平和憲法のメッセージ」

山梨県内各紙のサイトを確認しました・・・以下、リンク切れは発生します
知事、憲法「見直すべきだ」 2013年5月22日  読売新聞山梨版
憲法改正:知事「賛成」 9条見直し必要性に言及 /山梨 毎日新聞 2013年05月22日 地方版
96条改正の動き 知事が批判 2013年5月22日 朝日新聞山梨版
横内知事「憲法改正は賛成」 5/21 18:50 UTY県内ニュース
 私が耳にしたのはこのニュースだったようで、県議会、各政党の反応を取材して書いていることから推察すれば記者会見で質問した記者さんもこちらの所属でしょう。


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山梨県の参院選 2013



2013年5月21日夜のテレビ県内ニュースで、この記者会見を知りましたが、山梨県庁サイトに公開されたら確認してから考えることにしていました。県内各紙の記事も未確認です。ソースを読んでからそれをメディアはどのように報じたかを観る方が色々と分かり易いものです。
22日には県庁ホームページから読めましたので、知事記者会見(平成25年5月21日火曜日) から当該部分を引用しておきます (憲法条文の挿入は編者です)。


記者
 参議院選挙の争点として浮上した憲法改正についてお伺いします。どの部分を改正するかということはともかくとして、これまで戦後一度も改正されていない憲法に関して、知事御自身として改正することに賛意を示されるかどうかということと、先行改正が話されている発議要件を示す第96条、衆参3分の2以上の発議要件に関してですが、改正すべきかどうか、つまり要件が高いと感じられるかどうか、もし高いと感じられるのであればどれくらいが適切であると考えられるかということをお伺いしたいと思います。

知事
 憲法改正には賛成です。もう60余年が経って時代が大きく変わり、世界も日本も変わっているわけでありますから、憲法を見直すべきことは見直して、改正していくべきだと思っております。具体的に私は少なくとも3つの点は直すべきではないかと思っております。
 1点は9条2項です。これはやはり自衛隊が軍隊ではないといっても、国際的には明らかに、しかもかなり精強な軍隊である。国際的には例えばハーグ(陸戦)条約とかそういうもので軍隊として認められているにも関わらず、憲法では軍隊ではないというのは、こういう矛盾はいつまでも放置しておくべきではないから、これはきちんと直すべきだと思います。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 それから59条の衆参のねじれ現象です。これが国政を停滞させるわけです。したがって参議院が衆議院が可決した法律を否決した時に、衆議院が3分の2でないと法律にならないというのは少しきつすぎるものでして、これはやはり2分の1ということとか、条約とか、予算とかと同じようにすべきではないかと思います。ねじれ現象による国政の停滞というものは防ぐべきではないかということはあります。

第五十九条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
 ○2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 ○3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
 ○4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 それからもう1つは緊急事態対処というのは、これから何が起こってくるのか分かりませんから、東日本大震災や原発問題もそうでしたが、これはそのときの内閣総理大臣のリーダーシップというものをしっかりと憲法上できるようにしておくべきではないかと思います。
 その3つを直せば、いろいろもちろん他にもありますけれども、大事なところはそこではないかと思っているところです。
 96条を改正するというのは、確かに、今まで各国の憲法がかなり改正されている中で、1回も改正されていませんから稀に見る硬性憲法でありまして、もっと要件を低くすべきではないかという議論があることは分からないではないのですが、ただし国民的には分かりにくい議論になるだろうと思います。ある学者が裏口入学だということを言っておりましたが、やはり例えば9条を改正するということであればそれについて与野党一緒になって徹底的に議論をして、3分の2なら3分の2のコンセンサスを得るように努力すべきであって、それが大変だからもっと簡単に改正できる方法を考えようというのは一種の逃げというか、安易な道です。だからそれは、国会での議論というのは非常に大変なので分からないではないですけれども、やはり国民の理解はなかなか得にくいのではないかなと思っております。そういった憲法の問題については真正面から9条の問題その他議論になっているところを取り上げて、衆議院、参議院、与野党で徹底的に真正面から議論することが必要だと思っております。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

記者
 9条2項についてお話しされていましたが、例えば集団的自衛権の問題がよく挙がって、今は憲法解釈により認められないという話ですが、この部分を例えば明記すべきかどうかということはどうお考えでしょうか。

知事
 それは明記すべきか、それとも、これは国連憲章によって認められているわけですから、一種の国として当然保有している権利といってもよいわけでありまして、解釈上可能とするか、それはどちらでもよいと思います。もちろん集団的自衛権を野放図に認めることについてはいろいろ議論があると思いますが、それは、別途(国家)安全保障基本法等の法律で、集団的自衛権の範囲をある程度制約するとか、そういうことは当然あって然るべきかと思います。これは集団的自衛権を排除すべきものではないと思います。

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TPPのもたらすものは何かの記事に、5月20日付け水島朝穂さんの論考 SF政治(催眠政治)にご用心――「アベノミクス」とTPP をコメントとして追記しながら確認したいくつかの地方紙がありました。
2013年5月20日の西日本新聞社説、復興予算流用 「抜け道」の悪弊断ち切れ、ここに次のように書かれていました。

全国の森林で林道整備や間伐を実施する「森林整備加速化・林業再生基金」(農林水産省所管)、震災や円高の影響で失業した人の雇用を支援する「重点分野雇用創造事業」(厚生労働省所管)など、被災地以外でも使える約20の基金事業が「抜け道」として利用された。
 例えば、森林整備の基金は配分総額が約1400億円で、東京都と神奈川県を除く45道府県が配分を受けた。農水省は「住宅再建などの復興需要で材木の使用が増えた。それを賄うための事業であり、使途に問題はない」と言うが、やはり説得力に乏しい。

東京都と神奈川県を除く45道府県には山梨県も含まれます。今は時間が無いから後日、山梨県庁からの発信を確認したいと思います。
山梨県の他の分野にも復興予算をいただいた事業はあるのではないかという疑念は当然生じますので、とりあえずメモ。(私テキにはこの社説のソースを確認することから始めるのですが、それも時間が無いので今はパス)
6月議会ではっきりするかも知れません。なにしろ県内政界も参院選体制に入っているのですから、このささいな一例ですらアダやオロソカにしたら票に響くと、どなた様でもお考えになるでしょう。
なにも動かないなら、その程度のレベルの人々に県政・国政を任せられるかという話になるだけ。

特に被災地復興支援の為に震災瓦礫を引受けようと懸命に動いた山梨県議会、フォーラム未来の諸賢は、流用させていただいた復興予算がどのように支援成果を上げたか最も気になさるはずです。山梨県内にある政府出先機関や県庁当該部局に説明を求めて県民に報告するというオシゴトをなさるであろう事を期待しています。

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Google 検索 震災復興予算 流用
別件ですが、北海道新聞の5月20日の社説は、マイナンバー 尽きぬ疑問、徹底審議を(5月20日)

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画像は、2013年3月9日に甲府駅北口広場(よっちゃばれ広場)で開催されたさよなら原発まつりで手に入れた 「市民発 土壌・肥料測定プロジェクト 山梨版放射能汚染マップ」 からです。A3版両面に印刷されA5サイズに折畳まれて配付されています。画像はそのA5をスキャンしたものです。
上の画像は裏面です。下の画像は配布用に置かれている場所で見えるものです。私はこの資料を見た時に「灰・肥料測定結果」に注目しました。

土壌肥料測定プロジェクト

この「市民発 土壌・肥料測定プロジェクト」の経緯と得られたデータの詳細は、「山梨放射能情報ネットワーク」からアップロードされている「いのち・むすびば山梨土壌肥料測定プロジェクト 測定結果一覧」で読むことができます。各数値はテーブルに組まれテキストベースで掲載されています。ページ制作者のご努力は大変だったと思います。MS-Officeで書いてPDFファイルで出力したらオシマイってな作業で終らせない庶民のパワーですね。
このマップのPDFファイルは、いのち・むすびば 公式ブログ の中にある 【土壌汚染】市民発山梨版・放射能汚染マップできました、このページからダウンロードできます。
印刷版が配布用に置かれている場所については、山梨版 放射能汚染マップ設置場所 に一覧があります。これは変動するので私はここには引用しません。ソースを確認して下さい。

土壌肥料測定プロジェクト 3月9日に入手してからすぐに記事にするつもりでいたのですが、年度末・年度初めでせわしなくて今日になりました。

2013年5月12日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された広瀬隆さんの講演会 「リニアと原発」 では、この土壌汚染マップが写真付きで紹介されて「市民発のこんな素晴らしいマップはどこにもない」 との話があったそうです。
素晴らしい!「いのち・むすびば」山梨県市民測定汚染マップ(原発はいますぐ廃止せよ ブログ 2013-04-19)という紹介記事なども出ていることを知りました。
このマップが好評のため増刷されるという情報を得ました。
参った、甲府にいるブロガーなんだから私もちゃんと記事にしておかなくちゃ・・・・ということです。
このような汚染マップが「庶民」にしか作れなかった背景については既にこのブログでさんざん書いていますから繰り返しません。私ができることはこのプロジェクトチームに貧者の一灯を捧げることくらいです。

3.11 2周年慰霊の日に天皇陛下のお言葉がございました。『この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。』
私は自分が出来る範囲で記録を残し身内の子育てママたちに託すつもりです。子ども達は今は 3DS に夢中になっているようですが、そのネット接続を手伝ってやりながら、私よりはるかに巧みに操るチビ達に驚嘆しました。これは期待できそうだ・・・

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まちBBSの投稿記事 古いパソコンを放置しているのが気になって久しぶりに電源を入れて、諸々のアップデートをしていました。その時にハードディスクの中を確認していて以前の掲示板巡回リストを発見。
この頃はYahoo掲示板とか2ちゃんねるなどで地域情報を確認することも山梨学の勉強には必要だった事を思い出しました。
久しぶりに掲示板にアクセスして、うろ覚えの操作で見ているうちに、気付いたのが図の投稿記事たちです。

239番の記事は東宝8 を取り上げていて、ここは「2011.02.25 太平洋の奇跡」を観に行った映画館じゃないか。今は昭和町のイオンモールに移転しているから話が古いと思いました。日付を見たら 2012/04/16、その次の240番は 2013/04/29 なんと一年間閑古鳥が鳴いていた掲示板!

実は 242番 の投稿内容に記憶があったのです。例のコピペ(一部改訂) と書かれていますが、確かにこれです、以前にも何度か目にしたことがあります。ここに、そのままコピペしておきます。

↓例のコピペ(一部改訂)
甲府衰退諸悪の根源・甲府商店街連盟
・戦後の道路拡張事業による土地収用阻止を目的に結成された同盟が名前を変えて現在に至る
・「商店街の売り上げが落ちる」という理由で丸井・パルコ進出を阻止。一方で宗教団体の進出には「客が多く来る」という意味不明の理由で寛大に対応。
・県内企業の岡島、山交、オギノを厚遇する一方で外様の西武、ダイエーを冷遇→西武、ダイエー撤退(需要無視)。
・県庁移転計画が持ち上がると「昼間に県庁職員が買い物に来なくなる」という理由で断固反対運動を展開して阻止、おかげで一等地が官公庁のままで駅前の発展を阻害。
・市役所も県庁同様移転計画に反対。市職員が東海地震で倒壊するという説明をするも聞く耳持たず、現在地で必要以上の建設費を投じて改築する羽目に。
・「モータリゼーション反対、交通弱者保護」という理由で実質無料駐車場建設を阻止→逆に利用者を遠ざける要因に。
・「景観破壊につながる」という理由でセインツ.25建設に反対→同規模の複合ビルを紅梅地区建設することを発表して矛盾発生。
・その自慢の複合ビル(県から30億円の補助で建設)も商業施設決まらず、マンション不況、専門学校定員割れのトリプルパンチで竣工前から廃墟が確実に。
・「郊外ショッピングセンターのせいで衰退した」と責任転換→イオンショッピングセンター建設断固阻止で県民から顰蹙を買う。
・郊外に大型事業の構想が出る度に県庁や甲府市役所に事業反対を陳情、圧力団体そのもの。
・「若者の意見を聞きたい」という理由で行き当たりばったりの集会を開く→若者集まらず頓挫→若者は非協力的だと叩きまくる。(ネット(SNSやサイト等※)を有効活用しようとない)
・「信玄ゆかりの歴史整備を」と称し何故か豊臣・徳川時代に造られた甲府城址の整備に出資。
・やまなし映画祭を開催するも資金は中心部の映画館持ち。その負担が原因で映画館の閉鎖が相次ぐ(ついに中心部の映画館はBe館のみに)。
・自治体の補助金1000万円使って甲府城を勝手にイルミネーションしたら文化庁から雷落とされる。
・自治体の補助金2000万円使って音楽祭を開催するも集まった客わずか200人、1人集めるのに10万円というコストの悪さを露呈。
・騒音の原因になるという理由でネットカフェとカラオケ店を排除→半島系のパチンコ店、風俗店、居酒屋は何故かダンマリ→コリアンタウン化。
・キティ石像を目玉にしようとしたらしっかりした正式許諾を得ず、わずか3日で撤去(現在は復帰)
※甲府城下町と言うサイトがあるが、もっと来て欲しいというアピール力が弱い?

ネットの書込みなど便所の落書きと酷評されるものです。が、庶民の「落首」で江戸時代の実相が垣間見える事もあります。
今回この詠み人知らずの落首を読み直してみて、ピンと来るものもありました。甲府市中心市街地活性化事業を追っかけてきたことで、この落首の意味を考えられる材料が、私の小さな脳細胞にも少しは蓄積されたのかも知れません。
2ちゃんねる系の甲信越テーマの掲示板のようなので、セキュリティの問題を考慮してリンクはしません。

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2013年5月9日の日本経済新聞が、「米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で」、その他多くのメディアが報じた記事のソースについて、やっと確認できたので記録を残します。
ソースの所在を明確にしないメディア記事をネタにしてブログを書くつもりはありません。このニュースを知ってから気になっていたのですが、5月15日のマイクロソフト月例公開確認の準備と処理で時間を費やし、ソースの最終確認は今日になりました。

Japan-U.S. Relations: Issues for Congress

The Congressional Research Service について Wikileaks は次のように記しています・・・

The CRS is a Congressional "think tank" with a staff of around 700. Reports are commissioned by members of Congress on topics relevant to current political events. Despite CRS costs to the tax payer of over $100M a year, its electronic archives are, as a matter of policy, not made available to the public.
Individual members of Congress will release specific CRS reports if they believe it to assist them politically, but CRS archives as a whole are firewalled from public access.
This report was obtained by Wikileaks staff from CRS computers accessible only from Congressional offices.

私がPDFファイルを入手できたサイトでは、以下のように記していました・・・

The Congressional Research Service, a component of the Library of Congress, conducts research and analysis for Congress on a broad range of issues of national policy. While many CRS memoranda are generated in response to individual Member or staff inquiries and are confidential, most CRS reports are available to anyone who has access to a congressional intranet.
Yet at the direction of Congress, CRS does not make even its non-confidential publications directly available to the public online. In order to help overcome this unnecessary barrier, the Federation of American Scientists endeavors to provide current, regularly updated public access to as many non-confidential CRS reports as possible. These reports are provided without congressional or CRS authorization as a public service.

複数の年次報告を手に入れましたが、March 24, 2011 のレポートには、“2011 Earthquake and Tsunami in Japan” というタイトルの記事が冒頭にありました。これを読む時間があれば記事に残したいと思います。

CRS の報告書はファイアウォールでガードされて公衆のアクセスが出来ないようなイントラネットの内部にあるようです。それが取り出されて米国内サイトのあちこちで公開され、今も残っているという意味を、深く考える事が必要でしょう。それでこのブログ記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」としておきます。
私は反米論者では無く、親米論者でもありませんが、このようにネットを使える人々が支える米国社会に親近感はいだいています。「納税者に公開しないのはけしからん」なんて、彼たちだから言える事です。山梨県内の議会事務局も参考になさってください。

産経新聞が、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」(政府関係者)と書いていましたが、それを言ったら我が国の公務員作文の記者発表などそれ以下でしょうに、それを垂れ流すメディアはどうなのよ、と言いたいなぁ。

私が入手したPDFファイルは 662 KB、38ページ(本文 33ページ)でした。そのトップページの画像のみ掲載しておきます。今は読んでいる時間が無いので、参院選に間に合うように読めたらいいなと思っています。
検索するキーワードは RL33436 です。ご関心ある方は検索なさってみてください。ずらずらっと出てきてびっくりしました。流石に情報管理とコード設定に慣れたアメリカ議会図書館だと感心しました。



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円安進行でアベコベミクスの成功が喧伝されているようなニュースを見かけます。私は数学的・論理的な経済モデルなどまるでご存じないシロウトなので、単に感覚で述べるだけですが、ほんとにヤバイよ、アベヤベエと思っています。

「山梨県における内需型企業と外需型企業の割合」 と記事タイトルしたのは、外需型企業の割合が大きく円安メリットがたっぷり享受できる山梨県産業構造かどうか知りたいと思っているからです。
85万県民の内需型と外需型の割合が、どこかで確認できるとよいと思って、とりあえずメモしておきます。
・・・以下、まいどの蛇足・・・

山梨産業界では円安バンザイならアベコベミクスもとりあえず歓迎しておいて、給料アップを求めればよい。法人関係の税収大幅アップで赤字県政・市政財政も息をつくことができるか。

教育を含めた行政サービスや、電気ガス水道交通など公共料金系インフラは、いわば地産地消の内需型だから、輸入依存の度合により円安はボディーブローとして体力をそこなう。
企業が値上げせずに経費削減で対応するなら、とりあえずサービス削減、自宅待機、人員整理、給料ダウン・・・という選択肢。
それでは先細りだが、外需型企業の好景気果実が自分たち内需型に回ってくるまでとにかく生き延びること、それがポイント。

公共インフラは別にして、行政として生き延びる策は税収増を図るしかなく、外需型企業を優遇して稼がせ、増収を期待する施策をとる。
そして円安増収で得られた財源をどこに、どのように配分して行くかという、為政者の哲学に関わる問題ということでもある。
つまるところ、地域の産業構造により、「アベノミクス」への期待を続けるか、「アベコベミクス」だとして対応していくかの別れ道になる。
最近仕事で県外出張したときに、リッター141円でガソリン満タンにして帰宅した。甲府市内とは5~8円程度の差があった。それでふと思ったのは山梨は円安メリットが得られ収入増がある地域なので円安転化も容易でガソリン価格の地域差が再燃したのか?ということ、それでこんな記事になった。

テレビニュースが繰り返し見せてくれる高級品売り場の賑わい回復風景などは、外需型企業従業員の姿を追いかけているものでしょう、原発事故安全神話を流してきた時と大差無い人々が未だに性懲りもなく。

しかし~経済ってのはヤッパリ難しい、時間が出来たら長年積読図書の解消に励もうか・・・
参考になった社説--
東奥日報 2013年5月15日
河北新報 2013年05月11日

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2013年5月13日に開催されたJR東海による説明会の情報を複数のブログから知りました。知る人ぞ知るサイトなのでリンクは省きます。

リニア中央新幹線建設促進規制同盟というのが各都県に既にあります(^o^) 正式名称は違いますが意味はそういうことです。この同盟会の活動をマスコミは伝えないからネットを活用する人しか知らない。だからリニアの問題点も全く知らずにリニア音頭に踊っている。
そんな人々がネットで予約するリニアを使いこなせるとは到底思えない。予約切符が手に入りますとかの詐欺に引っ掛かる高齢者が山梨に続発する。

説明会の内容は記事から見る限りですが、まったく笑い話だと思いました。なんのことはない、仲間内で傷口を舐め合い安全神話を再確認する祭りだった? 原発推進とリニア推進は同じ土壌の上に育つ金の生る木への期待に過ぎない。
でもそれじゃ失礼だから、山梨県リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の公式報告記事を待ちます。

JR東海の公開記事・・・
中央新幹線計画に関する説明会(平成24年)資料
説明会における主なご質問
こういうページで既に書かれている事を重ねて説明会で質問するなら、過去のアンサーに対する鋭い反論を伴う質問をすべきでしょう。
5月13日の質問内容がどのようなものであったか、それは質問者のレベルを示す事になる訳です。だから期成同盟会さん自身でも説明会報告書をネット公開すべきです。
それすら出来ないようなら、ネット予約など困る、切符売場の無い駅はイヤだと泣きを入れて、ご意見は承りましたと恭しく蹴飛ばされて終り。

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2013.03.20 高速交通インフラと観光トライアングルの関係
 観光立国フォーラム in 甲府(講師 須田 寛さん)の傍聴記録だけ書いていましたが、『今それが考えられないならリニアが通っても同じことで活用などできないでしょう。 二次交通インフラ(道路や公共交通機関の新規箱物整備)を先に進めても意味が無いのであって、既に山梨観光トライアングルが形成されているかどうか、その検証がされていて、その結果を知ることができるかどうか、確認しておきたいと思います。』と書いたフォローは出来ていません、この先も時間が無いかも知れません。

原発推進の「理屈」が既に破綻していることはよく知られていますが、観光立国の理論が破綻しているとは思っていません。県内の目線でそれを説き明かしてくれる記事をどこかで読んだ覚えはあるのですが、山梨総研サイトだったかも知れません。
富士の国やまなし観光ネットは実務・集客に特化したサイトであって、理論づけを説くWebページではありません。山梨観光立国の政治・経済・社会的な理論、それを私はどこかで確認しておきたいと思っています。
理論的な根拠も曖昧なのに合意形成が出来ていると思い込んでいる人々が叩く太鼓の音は、実はまともに聞いている人はおらず虚しく響いているだけです。いざとなったら本心のベクトルがばらばらの人々は皆そっぽを向いて何も生み出せない、甲府中心市街地活性化事業でよくわかったと私は思っています。



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別記事でメモっておきましたが、甲府市議会に設置されたリニア中央新幹線対策特別委員会での審議内容は公開議事録にはありませんし、定例会ごとに発刊されている甲府市議会だよりでも、常任委員会の概要は記載されていてもこの特別委員会については委員の交代だけが書かれています。2013年3月定例会で委員長から調査活動について中間報告があったということなので、3月議会の本会議議事録を確認できるまで待ちたいと思います。6月定例会の前にはネットで読めるようになるはずです。(ちなみに甲府市市議会の委員会議事録はネットでは読めません、これは甲府市に限らないと思いますが、地方自治が形ばかりのものである一例です)

甲府市中心市街地活性化事業に関わる委員会、協議会はそれなりに議事録を公開してきましたので、門外漢の私でも何がどのように進められているかを推察することはできました。情報を発信し市民の意見を訊きながら進めてきた中心市街地活性化事業ですら事業成果の明確な報告を市民にすることが出来ないまま1年延長したのです。
いわんやこのリニア特別委においておや・・・県庁は既にはるか先を突っ走っているようで、甲府市内に予定される駅周辺地域の変貌を画す事業企画について公募型プロポーザル方式で進めています。


2012.03.26 : 平成24年3月定例会(第6号) 本文

森沢幸夫君外11人から甲議第3号 リニア中央新幹線対策特別委員会の設置についてが提出されました。既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

27 : ◯森沢幸夫君
◯森沢幸夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせてだきます。
 リニア中央新幹線対策特別委員会の設置について
1 設置理由
 リニア中央新幹線中間駅の位置について、山梨県は、本市大津町付近が適切とし、その旨をJR東海に要望するなど、リニア中央新幹線の建設に関し、本市を取り巻く環境は大きく進展している。
 本市においては、商工業や観光など、リニア中央新幹線開業の効果を最大限に生かした産業振興と、高速交通拠点に対応した土地利用を図っていく必要があり、リニア中央新幹線の建設は、その中間駅周辺だけではなく、甲府駅周辺とのアクセスなど、本市全体の交通体系に影響を与える。
 このため、地方自治法第110条の規定により、「リニア中央新幹線対策特別委員会」を設置する。
2 付議事件
  リニア中央新幹線及び総合交通体系に関する諸問題の審査及び調査
3 委員数
  定数は16人とする。
4 期  間
  平成24年3月26日から審査及び調査が終了するまでとする。
 以上でありますが、よろしくお願いいたします。

28 : ◯議長(清水 保君)
◯議長(清水 保君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより日程第32 甲議第3号を採決いたします。
 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)

29 : ◯議長(清水 保君)
◯議長(清水 保君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されましたリニア中央新幹線対策特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により

    佐 藤 茂 樹 君    荻 原 隆 宏 君    原 田 洋 二 君
    大 塚 義 久 君    鈴 木   篤 君    坂 本 信 康 君
    石 原 秀 一 君    金 丸 三 郎 君    桜 井 正 富 君
    輿 石   修 君    植 田 年 美 君    中 村 明 彦 君
    長 沢 達 也 君    内 藤 司 朗 君    飯 島 正 樹 君
    山 田 弘 之 君

以上16人をリニア中央新幹線対策特別委員会委員に指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)

【追記】 ネット発信を確認してみたら、委員の中で山田弘之さんが一度だけこの委員会についてツブヤキを掲載していましたが、その他の方々は完黙でした。神山玄太議員は、「2012年08月30日【議会報告】リニア中央新幹線対策特別委員会」を書いておられましたが、議題の紹介のみで内容には触れていません。委員では無い者が勝手に書くなという議会の約束があるものと思えます。毎度のことで私の揣摩臆測ですがネットを使わない議員を優先して委員に選んだのかも知れません。視察報告すら自ら公開している議員は数人しかおられないのが甲府市議会です。そういう状況の典型が見えて、「2012.06.29 甲府市議団による震災がれき視察の報告」 という記事を書きました、1年前の事ですが、この震災利権獲得騒動は結局どうなったのかな。

30 : ◯議長(清水 保君)
◯議長(清水 保君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、リニア中央新幹線対策特別委員会委員に選任することに決しました。
 ただいま選任されました諸君は、休憩中委員会を開き正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
 暫時休憩いたします。
                午後1時53分 休 憩

31 : ◯議長(清水 保君)
◯議長(清水 保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 休憩中、リニア中央新幹線対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました。委員長に荻原隆宏君が、副委員長に輿石 修君が選任されました。
 以上で報告を終わります。
 次に、リニア中央新幹線対策特別委員長から付議事件について、会議規則第87条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 リニア中央新幹線対策特別委員長から申し出のとおり、審査及び調査が終了するまで、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


2012.06.18 : 平成24年6月定例会(第5号) 本文

79 : ◯議長(佐藤茂樹君)
◯議長(佐藤茂樹君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました諸君が甲府地区広域行政事務組合議会議員の補欠議員に当選をされました。
 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

 次に、リニア中央新幹線対策特別委員会委員のうち、輿石 修君、私、佐藤茂樹がこのたび特別委員会委員を辞任をし、2人の欠員を生じました。
 お諮りいたします。
 この際、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員の選任を日程に追加し、行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)

80 : ◯議長(佐藤茂樹君)
◯議長(佐藤茂樹君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決しました。
 これより、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員の選任を行います。
 選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員に、清水 保君、清水 仁君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 


2013.03月議会、甲府市議会だより 第177号

 なお、最終日にリニア中央新幹線対策特別委員長から調査活動について中間報告がありました。


とりあえず以上を書き留めて甲府市議事録の公開を待ちます。甲府市リニア中央新幹線対策特別委員会の審議内容が分かった時には、県庁が進めるリニア駅周辺整備基本方針策定業務の委託先が既に決まっているかも知れないのですが・・・このパターンは甲府市中心市街地活性化事業の遂行状況で感じた司令塔無しで船頭が多い泥船状態とどこか似ている・・・甲府市の一番の不幸は県庁所在地であることかも知れないと時々思うのです。

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国旗

Fujisan_0810

富士山世界遺産登録に・・・・
喜びの声、巷に満ちあふれ・・・・

見よ東海の空明けて
旭日高く輝けば
天地の正気溌溂と
希望は踊る大八洲
おお晴朗の朝雲に
聳ゆる富士の姿こそ
金甌無欠揺るぎなき
わが日本の誇りなれ

公僕父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ 夫婦相和シ 朋友相信シ 恭儉己レヲ持シ 博愛衆ニ及ホシ 學ヲ修メ業ヲ習ヒ 以テ智能ヲ啓發シ 德器ヲ成就シ 進テ公益ヲ廣メ 世務ヲ開キ 常ニ國憲ヲ重シ 國法ニ遵ヒ 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ 以テ天壤無窮ノ國運ヲ扶翼スヘシ

NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議
2007.09.30 富士山を世界文化遺産に(ictkofuの記事)

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目出度い記事で終りにしたかったのだが・・・・そうも言ってられない我が国の事情。「ニツポンを取り戻す」にはどうしたらよいか、本気で考えたくなってきたぞ!

ソースが確認できないので、孫引きの画像のみ
2013050112s

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