ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




「大震災・原発事故~5年展」が開催されました。会期は2016年7月23日~7月29日、会場は山梨県甲府市にある山梨県立男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)でした。
私は Windows 10 にアップグレードしたパソコンのテストを兼ねて久しぶりにリンク先を網羅的に巡回している時、いけだねっとNO2の記事を見て気付いたのです。
29日は甲府市城東地区に用事があり、もし駐車場が空いていたら寄ってみようと予定しましたが、運良くかなり空いていたので写真展を見る事が出来ました。
そこで目に止まったのが鈴木安蔵生家の写真でした。

鈴木安蔵の生家

私が鈴木安蔵の名前を知ったのは、その後も記憶に留めているのは、2007年4月25日、「日本の青空」の甲府上映会に参加したからです。
この記事を書く時に確認した国立国会図書館のデジタル・アーカイブ、「日本国憲法の誕生」概説[第2章 近衛、政府の調査と民間案] は今も読めます。
現行憲法は占領軍の押しつけだから改めねばならない と説く人々も、このアーカイブを精読した上での立論と思いますが、それが明確に分かる発信をなんとか探してみたいと思います。

この写真に付してあった東京新聞記事のコピーはサイトから確認できましたので、関連記事も併せてリンクしておきます。
荒廃する鈴木安蔵の生家 9条ルーツ、規制区域に(東京新聞 2015年6月30日)
憲法は民衆のために 鈴木安蔵の人と学問 直弟子語る(東京新聞 2015年11月3日)
護憲のルーツは福島に 良心的兵役拒否者・矢部喜好牧師の系譜(東京新聞 2016年7月12日)

今、現地フクシマは

この写真展を主催された 山梨平和ミュージアム はスタッフの方を福島に派遣して最近の状況を撮影し、併せて展示されていました。詳しくは 「いけだねっとNO2」 をご参照ください。
山梨平和ミュージアムのブログ 平和の港 には2016年8月15日開催の「戦争の記憶を消さない集い」も予告されています。

2015年7月30日に書いた記事は 川内原発がミサイル攻撃を受けた時・・・

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参議院インターネット審議中継 www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

【参議院本会議】
仕事していて気付かなかったので 2015-09-18 20:40 頃から中継を視聴した。

内容は後で確認するが、記名投票が実施中で山本太郎議員だけが牛歩戦術を採っていた。議長は山本議員に繰り返し投票を督促し 20:48 2分間猶予を伝えて 20:49 投票終了。

21:00 頃から鴻池委員長の問責決議案について提案理由の説明(民主党 小西洋之議員)
 委員会採決の時に委員長を囲んでいたのは特別委員会の委員では無い自民党議員だったとの発言もあり。(確認できた-“ふくよかな”議員が外側ブロック、自民の「鴻池委員長防衛シフト」 産経新聞 2015.9.18 19:34)
議長から時間超過の警告を繰り返し受けるのも無視して演説を続ける小西議員は命がけなのだと自分は感じながら拝聴した。21:50 頃に終了し続いて自民党議員による決議案反対演説、短時間で終了
その次の民主党議員は問責決議賛成討論だが、特別委員会採決時に乱入した自民党議員について取り上げて、その乱入を指揮した自民党委員について言及した。ぶち壊された委員会をやり直すことが出来るでしょうと鴻池氏に語りかけた。
 採決の状況がおかしいと感じて下記のように書いた自分も、国会の名誉を取り戻すにはそれしかないと思っている。これは安保法制賛否以前の問題なのだ。この点が最も重要で、これを放置できるなら地方議会運営もどんどん崩れていく。その醜い姿は既に山梨県議会にある。

22:20 頃、維新の党議員が問責決議案賛成討論に立った。この後、多分、日本共産党の賛成討論などもあるだろう。 自民と組んで安保法制賛成側に回った 日本を元気にする会・無所属会、次世代の党、 新党改革・無所属の会の3党からの委員長問責決議案反対の討論もあるだろう。仕事しながら視聴する予定だが、このブログ記事での記録はここで終了とする 【2015-09-18 22:25】【本会議視聴でわかったので抹消した】

【衆議院本会議】
参議院本会議休憩中、内閣不信任決議案について衆議院本会議が開催されたので記録
衆議院インターネット審議中継(2015-09-18 内閣不信任決議の審議)・・・Yahoo!臨時中継16時30分から衆院本会議 ・・・スミス都へ行く(牛タン戦術、野党議員諸氏のご健闘を祈る)
2015-09-18 19:34 内閣不信任決議の投票開始、記名投票~19:50 決議案否決(総数464 白票139 青票325)、本会議休憩
衆議院規則(第六節 表決)

【参議院】
下記委員会採決の状況については動画中継を見て思ったことを書いたのだが、その後いつものネット巡回していて気付いた記事、委員長席を囲んだのは自民党委員達が先だったのか?「参議院特別委採決は存在していない」(2015/09/18 03:00 村野瀬玲奈の秘書課広報室)
参院中継録画を見てもよく分からない。録画時間 全 4:11:05 の中で、4:01:28 に鴻池委員長が着席して、4:01:40 頃から委員達が委員長席に集まり始めている・・・誰かが手招きした・・・何故?
本会議で採決に入る前に、参院議長により採決経過の明確な説明がなされ、特別委採決が成立していることを国民が納得する必要があると思える。それは全国民に対する立法府の責任だろう。【以上、追記の追記 2015-09-18 05:30】
参議院規則(第8章会議 第6節表決)、探索したら確認できたのでメモしておく。憲法ですら解釈でどうにでもなる、いわんや議会規則においてをや【2015-09-18 17:00】

2015年9月17日、参院安保法制特別委で鴻池委員長の不信任動議が提出され、佐藤正久委員が委員長代理を努めた委員会で不信任動議が審議され、起立採決で16時28分頃に不信任動議が否決された。
佐藤委員と交代して鴻池委員長が席に着き、野党委員達が委員長席に詰め寄り取り囲んでいる状態の中で、委員席では与党委員達が起立し、それが安倍法案の起立採決らしく、議題法案は可決されたことになった。映像キャプチャー画像のタイムスタンプから判断すると16時32分頃になる。
委員会での起立採決に際して起立の多数・少数を判定するのが議長である委員長だとすれば、その判定者が目視していることが必要条件だろう。鴻池委員長が目視できたなら、彼は人に囲まれた中で委員席が見える透視能力をもつ人間ということになる。
起立採決の判定が委員長目視に限るとすれば、この状況での採決判定は無効だろう。 起立判定は委員長の目視に限らず、別な方法でもよいのか、国会規則に基づいた確定情報を知りたいし、それを参院本会議審議に入る時、議長から国民に伝えて欲しい。政治ドシロウトの願いだ。【2015-09-17 17:30 記す】

気象庁津波予報 選択リストで「津波の到達予想時刻と津波の高さに関する情報」を開く(画像↓)
平成27年9月18日16時40分気象庁発表 津波注意報を解除しました。
津波予報

2013年9月16日でしたが、JR東海は9月18日に環境影響評価準備書を公開 について記事を書きました。その記事で次のように書いたのです・・・

JR東海が9月18日と決めたことに意味は無いとは思いますが、この日は柳条湖事件がありました。
1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、中華民国の奉天(現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽)北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路上で爆発が起き、線路が破壊された。関東軍は、これを張学良ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。
すなわち、満洲事変の勃発ですが、これは関東軍が実行した謀略破壊工作であったことは明らかになっています。

環境問題にうとい私は「JR東海が9月18日と決めたことに意味は無いとは思います」と書いたのですが、その後の準備書確認の過程でこれはリニア中央新幹線事業推進組織の謀略とも言えそうな環境影響評価の仕掛けだと感じるようになりました。審議会の日程が年末年初にかかったり、とにかく奇妙な日程でもありました。
今年は国勢調査のインターネット回答期間(9月10日~9月20日)がこの日に重なります。
そして平成最大の謀略事件として安倍法案成立があるかも知れません。

ネットオタクとしては、この歴史的日にDDoS攻撃と呼ばれる事象が発生して国勢調査サーバーに問題が起らないことを祈ります。
総務省統計局はネット回答期間中に全国から1千万世帯のネット回答があると期待しているようですから、それなりのサーバーとは思いますが、全世界のパソコンを踏み台にした攻撃も想定内かどうかは知りません。もしかすると米国政府の専門機関に万一の時は敵サーバー殲滅を依頼済みという集団的自衛権行使計画があるのかも。
私はこの事を考慮してネット回答は早目に済ませました。事業年度の上半期が終る9月は年度末3月同様になにかと忙しい。そういう時期にゴチャゴチャさせるのも謀略じゃないのかと考えてしまう私はへそ曲がり。

自民・公明議員諸氏は自らの知性による判断で国会採決に文字どおり命がけで対応されることを願いたい・・・平成の柳条湖事件を防いで国民を守ってください。国民を守る事は国を守ることですが逆は真では無い。

リスト追加(ソース・参議院会派別所属議員名一覧 第189回国会(常会)(平成27年1月26日~ )
日本を元気にする会・無所属会(7名) | アントニオ猪木(比例) 井上義行(比例) 行田邦子(埼玉) 田中 茂(比例) 松田公太(東京) 山口和之(比例) 山田太郎(比例)
次世代の党(5名) | 江口克彦(比例) 中野正志(比例) 中山恭子(比例) 浜田和幸(鳥取) 和田政宗(宮城)
新党改革・無所属の会(2名) | 荒井広幸(比例) 平野達男(岩手)
先日の岩手県知事選、達増拓也さんが無投票当選されたが、岩手県民のアンチ安倍法案の強い意思を理解した平野達男氏が出馬辞退したことによると伝え聞く。国会で賛成する平野氏は再び故郷の土を踏めるのだろうか。岩手県の動向は同じ土建国家としての山梨県の姿と重ねて自分は関心を抱いてきた。
アベ政治を許さない

森屋 宏(自由民主党-公明党推薦)(参議院 B)| Facebook

赤池誠章(自由民主党)(参議院比例 B)| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook

堀内恒夫(自由民主党)(参議院比例 A)

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宮内庁ホームページ から「おことば・記者会見 > 天皇皇后両陛下」を開けば拝読することができます。
以下は開いたページのキャプチャー画像です。

陛下のお言葉

昨年2014年8月15日のお言葉も拝読できますが、英文版はアップロードされていません。それは戦後60年の平成17-2005年でも同様です。
今回の英語版も拝読し、画像を縮小表示して引用させていただきました。原文は宮内庁サイトでテキストとして拝読できます。
Address by His Majesty the Emperor on the Occasion of the Memorial Ceremony for the War Dead (August 15, 2015)

陛下のお言葉

戦後70年の全国戦没者追悼式における陛下のお言葉が、英語版で全世界に向けて発信された意味を考え、私は肝に銘じておくつもりです。
この件をマスメディアがどのように伝えているかは知りませんし、今は調べる時間もありません。

水島朝穂さんの恒例「直言」2015年8月17日(月)は、「8.14閣議決定」による歴史の上書き――戦後70年安倍談話
この直言には陛下のお言葉の「解釈」が書かれていますので、心ある方はお読みください。
8月14日の安倍談話についてもお書きになっていますが、自分は安倍談話をスルーしていますので、その談話を確認してから水島さんの記事後段も読んでみようと思っています。
首相官邸サイトで、政府の基本方針・計画等 閣議決定 から読み出せるはずです。英語版もあるでしょうから、全ては暇が出来たら処理しておきます。

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澤藤統一郎の憲法日記(2015年7月25日)・・・>> 2015年8月9日付け最新情報 「国民の70年談話」確定プログラム から転載
国民の70年談話

<シンポジウム>「国民の70年談話」─日本国憲法の視座から ~過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして~
いま、政権と国民が、憲法をめぐって鋭く対峙しています。 その政権の側が「戦後70年談話」を公表の予定ですが、これに対峙する国民の側からの「70年談話」を採択して発表しようというものです。 そのことを通じて、彼我の歴史認識や平和な未来への展望の差異を明確にし、きちんとした批判をし、国民の立場からの平和な未来の展望を語ろうという企画です。

 日時 8月13日(木) 11:00~13:40(開場 10:30)
 場所 日弁連講堂クレオ(霞ヶ関・弁護士会館2階)
 参加費無料ですが、企画へのカンパを歓迎いたします。

(企画の主旨)
 戦後70周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。
 この事態において、政権の側の「戦後70年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の70年談話」が必要だと考えます。
 そのような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏まえるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の70年談話」を採択しようというものです。
 ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
 ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。

第1部 過去と向き合う
■戦後70年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
   高橋哲哉 (東京大学教授)
■戦後改革における民主主義の理念と現状
   堀尾輝久 (元日本教育学会・教育法学会会長)
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
   暉峻淑子 (埼玉大学名誉教授)
■日本国憲法を内実化するための闘い──砂川・長沼訴訟の経験から
   新井章 (弁護士)
■安全保障関連法案は憲法違反である 
   杉原泰雄 (一橋大学名誉教授)

レクイエム 弦楽四重奏(日本フィルハーモニー)

第2部 未来を語る会場発言リレートーク
  お一人5分間でお願いします。時間の許す限り。

第3部 「国民の70年談話」の発表と採択

主催※「国民の70年談話」実行委員会 代表・新井章  
  ※事務局長・加藤文也 (連絡先 東京中央法律事務所)

安倍晋三政権べったりの自民・公明党議員が、子育て支援、教育、地域活性化など語っても全く無意味。日本国憲法すら理解していない彼等が、間近に想定できる解散・総選挙や来年の参院選、今後の地方選でも生き残れるかどうかは地域有権者のレベル次第。その有権者次第で地域の未来が変る、地方公務員はその地域有権者の中から生み出されている、明白な実相

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日時 2015年8月7日(金) 17:00~18:00
場所 甲府駅南口 信玄公前広場、パレードがあります
主催 「戦争させない・9条壊すな」山梨実行委員会

8.7山梨県民集会

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
山梨9条の会
自由民主党山梨県支部連合会
民主党山梨県総支部連合会
日本共産党山梨県委員会
社会民主党山梨県連合
維新の党
緑の党 | みどり・山梨 | 緑の党・山梨
連合山梨 | 8.10~県内全域街宣行動は8月6日付けニュースで
山梨維新の会

衆議院インターネット審議中継と録画
参議院インターネット審議中継と録画

小野次郎(維新の党)(参議院比例 A)| 小野次郎 公式ブログ | Twitter
2015年6月11日の参議院外交防衛委員会における質問
 Q1 存立危機事態の未然段階で自衛隊の海外派遣は憲法上許されるか?
 Q2 機雷掃海は「受動的かつ限定的な軍事行動」と説明する根拠を問う。
--参議院平和安全特別委員会(理事 2015.07.24)ブログで発信されると思います

赤池誠章(自由民主党)(参議院比例 B)| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook
--レッテル張りと根拠 ~平和安全保障法制を考える視点(2015年06月25日)
--Facebook 2015.07.26 朝(コメント多数、支持者の傾向確認に参考になる)

森屋 宏(自由民主党-公明党推薦)(参議院 B)| Facebook国土交通委員会

輿石 東(民主党)(参議院 A)

堀内恒夫(自由民主党)(参議院比例 A 2013年8月繰上当選 甲府市出身)


中谷真一(自由民主党)(衆議院)| Facebook 2015.06.20平和安全特別委員会 2015年6月29日質問登壇

宮川典子(自由民主党)(衆議院)| Facebook 2015.06.21平和安全特別委員会委員
--YouTube 『こんな審議でいいのか?平和安全法制①』宮川典子 AJER 2015.6.23(9) (本論は 『こんな審議でいいのか?平和安全法制②』宮川典子 AJER2015.6.23 らしいが、国会議員の意見を国民はカネを払って聞くものなのか、何の為にホームページやブログがあるのか)
--『平和安全法制衆議院通過の舞台裏①』宮川典子 AJER2015.7.21 (議員が為すべきことを勘違いしている。議場の有り様は評論家に任せて、法案審議における自身の質疑と政府の応答内容こそを語るべき)

中島克仁(民主党)(衆議院山梨1区)| Facebook--医療関連の人々からの安保法制批判の動向が読み取れます

長崎幸太郎(無所属-自民党二階派)(衆議院山梨2区)| ブログ

堀内詔子(自由民主党)(衆議院)| Facebook 2015.06.10

小沢鋭仁(維新の党)(衆議院比例近畿)| Facebook

【話題のサイト】滋賀県選出 自由民主党 武藤貴也衆議院議員、「国民に課せられる正義の要請」(2015-08-03)| 日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。(2015-07-23)
(審議中の安保法制は現行憲法下では違憲として廃案、その上で改憲案として自身の政治理念を語るスタイルなら良かったと思うが、彼は議論の手順を間違えたと編者は思う。彼の政治理念に自分は賛成できない。人権とか正義などの言葉のひとつひとつをどのような意味で使うか、そこから自らの思想は形成されていく。生れた時代が100年早ければ彼は崇められたかも知れない。)

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ネットを巡回していて気付いた中から2点だけリンクしておきます
◇ Facebook 7月29日 参議院平和安全特別委員会 山本太郎議員【生活の党と山本太郎と仲間たち】の質問の一部を書き起こしました。(文責 小原美由紀)、そう、この通りでした
安倍首相 「これはあの、従来から政府の立場を説明しておりますけれども、原子力規制委員会において安全基準をこれは、世界でも厳しい基準でありますが、これを満たしたものから再稼働していく」
山本議員 「安倍総理の規制委員会への責任転嫁で、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。」

◇ YouTube 2015/07/29 公開 山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】

参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で2015年7月29日、山本太郎委員の質疑 を録画視聴した。巡回していたブログ記事の一つに書かれていて気になり、参議院サイトから確認したからだ。
山本委員の質問が始まって8分頃から本題に入る。例の「ひげの隊長動画」で取り上げられているミサイル攻撃について、特に原発攻撃に焦点を当てている。答弁から川内原発にミサイル対策が無いとの結論を導き出し、再稼働すべきでないと発言、安倍氏は規制委員会が認めていると応えて質疑応答は終った。
質疑の中で山本委員が言及された質問主意書とそれへの答弁書をここに引用しておく。(原本は縦書きなので数字はアラビア数字に変換し、読みやすく改行するなどWebページとして編集はしたが内容は原文のママ)

ソースは参議院の質問主意書ホームページから取り出せる
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書
提出日:平成26-2014年12月24日、質問第14号、提出者:山本太郎君
答弁書:平成27-2015年1月9日、内閣参質188第14号、内閣総理大臣 安倍晋三

一 平成26年11月17日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」(第787回国会質問第83号)に対する平成26年11月25日付けの答弁書(内閣参質187第83号。以下「答弁書」という。)の中で政府は、
「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し、国民の保護に関する計画を作成することとされており、鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」と答弁したが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか。
川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか。また、その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか。政府の見解を示されたい。

一について
 他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
 また、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

二 政府が答弁書に記載した「鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」の記述について、平成21年3月31日作成(修正)の「鹿児島県国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。同じく、平成19年2月作成の「薩摩川内市国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。具体的に示されたい。
政府は鹿児島県及び薩摩川内市の国民保護計画が、他国等からの弾道ミサイル攻撃による原子力災害等から国民・住民の生命・健康等を守る上で、必要十分と考えているのか。政府の見解を示されたい。

二について
 九州電力株式会社川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処については、鹿児島県が作成した鹿児島県国民保護計画においては、第3編第13章第4に記載されており、薩摩川内市が作成した薩摩川内市国民保護計画においては、第3編第12章4に記載されているものと承知している。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する計画の作成に当たり、都道府県知事にあっては内閣総理大臣に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、協議することとされているところであり、同法第32条に規定する国民の保護に関する基本指針及び都道府県等の作成した国民の保護に関する計画との整合性について確認等が行われているところである。

鹿児島県国民保護計画を決定しました(平成18-2006年3月31日に正式決定、最新修正は2015年3月27日)
PDFファイルで(186/203)p.178~に記載
薩摩川内市国民保護計画を決定(平成19-2007年2月19日に正式決定)
PDFファイルで(138/153)p.133~に記載

どちらの記述も、『川内原子力発電所は,川内川河口の東シナ海に面し,海上からの武力攻撃を受けやすい位置的条件を有しており,』と書かれている。この書き方は艦砲射撃を意味しているだけの様に受け取れるが、弾道ミサイルや空爆も想定されているなら、もっと丁寧な記述が必要だろう。そもそも原発を海上から攻撃するような愚かな仮想敵国などあるのかな?

第187国会での山本太郎議員の質問主意書は、九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書
『これらの発言を鑑みると、我が国の原発は他国から弾道ミサイル攻撃等を受けた場合を想定して、いかなる対策が講じられているのか、政府によって安全が担保されているのかが、極めて不明確であると言わざるを得ない。安倍首相は常々「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している」と述べているが、政府として、原発に対する他国からの弾道ミサイル攻撃等について、・・・・』
などなど、私が仮想敵国の立場ならこうすると考えているような事が取り上げられているので驚いた。
薩摩の国は川内原発が地域活性化には必要だと決めたのだから、その後のことは全て「自己責任」で対応する覚悟だろうと思う。
そうは言っても、今回の安保法制が成立したら鹿児島県国民保護計画は弾道ミサイル攻撃への対応項目を明確に追加して修正する必要がある、鹿児島県議会も既に分かっているとは思う。

これらの質問主意書と答弁書を踏まえて、参院特別委員会2015年7月29日の山本太郎氏による質疑応答を録画視聴すると、安倍政権安保法制の意味もしっかり見えてくると思うので、以上、長々と引用した。後は個々人の判断に任せるしかない、原発欲しいがその建設地域には住まない人々も含めてだ。
ちなみに、仮想敵国の私がミサイルを山梨にピンポイントするなら、都留市のリニア拠点を狙う。一発で日本全国に影響するはずだから。

関連記事・・・(原発からリニアを観る視点で時間を費やした記録)
◇ 2015.03.10 【川内原発】再稼働見直し10万人署名を九州電力社長は受け取らず
◇ 2014.10.28 薩摩川内市議会臨時議会、原発再稼働案件ネット中継
◇ 2014.10.12 【川内原発】10月13日の説明会は20日に延期された

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緊急直言 集団的自衛権行使の条文化――徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その2) が6月2日にアップロードされました。トップページの今週の「直言」も1日+2日の連続版になっています。水島さんがアップロードを急がれた趣旨は、『国会審議が続くが、野党各党にはもっと奮起してもらいたい。そこで、「緊急直言」として6月8日付直言「徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その2)」を1週間早くアップすることにした。』

6月1日に明らかになった年金情報漏洩事件、国民の関心が国会審議からシフトします。私は安倍一味のヤラセではないかとすら考えています。
これでマイナンバーが潰れても、マスコミ・国民の目が年金に向いてしまい集団自衛権問題から離れることを狙い、アメリカ隷属強化「平和安全法制」を今国会でいかにしても成立させることを狙ったものだ、重大事案があるときにマスコミを別方向に向ける事件が発生したことはこれまでにもあった。
この法制が出来上がれば国民は独裁政権の意のままにできる。国民総動員体制の下でマイナンバーなど文句言わせず実行できる。
それほどこの亡国政権の姿は醜悪です。


水島朝穂(みずしま あさほ)著、ライブ講義 徹底分析!集団的自衛権(岩波書店 2015年4月28日 刊) 総目次の他、表紙画像も掲載されていますので、ここでは帯の表四部分を載せます。

集団的自衛権

水島さんのホームページ 平和憲法のメッセージ には毎週月曜日に「直言」が掲載されます。2015年6月1日号の冒頭には次のように書かれています。
『「直言」では、今回から、この法案の問題点を徹底的に明らかにしていく。まだ委員会でもメディアでも指摘されていない内容も含まれる。これは『ライブ講義 徹底分析!集団的自衛権』の「補講」ともなる「徹底分析!平和安全法制整備法案」である。主な論点はすべて『ライブ講義』に書いてあるので、これを読みながら「直言」もお読みいただくと理解が深まるだろう。』

外国領土での抗命の処罰規定を新設――徹底分析!「平和安全法制整備法案」(その1) 2015年6月1日
『自衛隊が外国領土の地上において集団的自衛権を行使する可能性を、自衛隊法122条の改正案は想定しているわけである。』、ここでわざわざ「地上において」とお書きになった意味がポイントです。

水島さんの記事は過去記事との関連(リンク)も豊富で、読み始めたら時間が経つのを忘れますが、今回の記事から辿った中の1本・・・
君、殺されたまうことなかれ 2003年12月1日
『自衛隊員に他国の人々を殺させ、また自衛隊員自身が命を落とすような状況を作り出してはならない。』 岩波本の201ページに掲載された写真の大判カラー版はこの記事にあります。
そして、『橋本左内牧師の作品を紹介しよう。』として掲載されている『イラクへ遣られる自衛隊員に―与謝野晶子の弟への詩にあやかって―』という詩が、この「直言」のタイトル、「君、殺されたまうことなかれ」になっています。2003年です。この時期からこれまで日本国民は何を学び理解して安倍晋三政権を生み出してしまったのか、それをよくよく考えねばならない。

2015年6月1日、衆議院「平和安全特別委員会」が開催されて既に録画も視聴できます。たまには自由民主党の委員による質疑応答を見ておくのも良いかもしれません。某県議会における知事ゴマすり質問にそっくりな姿から判断することも出来るでしょう。

「安倍政権を殺す」方法のひとつには有権者が地域選出の自民・公明議員に対して国会での投票行動を指示することです。彼等は有権者の代理人ですから指示される事は当然です。これほどの重要法案の議決は記名投票で行なわれるでしょうから、誰が賛成票を投じたかは国民の前に明らかになる。
それぞれの議員については彼等自身のサイトからその信念を確認しておくとよい、語っていればの話だけど・・・

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Press Conference by Prime Minister Shinzo Abe Following the Cabinet Decision on the “Legislation for Peace and Security” Thursday, May 14, 2015
Opening Statement by Prime Minister Shinzo Abe

Seventy years ago, we, the Japanese people, made a pledge: the tragedy of war must never again be repeated. We will continue to uphold this “pledge to never wage war again” into the future. We will secure the lives and peaceful daily lives of the Japanese people. Today, based on this determination, the Government made a Cabinet Decision on the “Legislation for Peace and Security” for ensuring the peace and security of Japan and the world.

We live in an era when no country can secure its own security only by itself. In the past two years, Japanese nationals have fallen victim to terrorism in Algeria, Syria, and Tunisia. Most of Japan is within the range of hundreds of North Korea’s ballistic missiles. North Korea’s development of nuclear weapons to be mounted on these missiles has increasingly grave implications. The number of “scrambles” by Self-Defense Force (SDF) aircraft responding to aircraft of unknown nationality approaching Japan has increased a staggering seven-fold in a decade. This is the reality. We must not avert our eyes from this harsh reality.

That is why I value diplomatic efforts through dialogues with neighboring countries. Since taking office as Prime Minister, I have been carrying out proactive diplomacy that takes a panoramic perspective of the world map. Disputes of any kind shall be settled peacefully based on international law, not by force or coercion. I have reiterated those principles to the international community, and obtained support from many countries. In order to secure peace through diplomacy, I will continue to deploy proactive and peaceful diplomacy.

At the same time, we shall not fail to prepare for contingencies. I have thus been making efforts to strengthen the Japan-U.S. Alliance, which is the cornerstone of Japan’s national security. My recent visit to the United States made the ties between Japan and the United States stronger than ever. If Japan is attacked, the U.S. Forces will spare no effort in defending it. The U.S. Forces are conducting timely and appropriate surveillance operations in waters near Japan in order to meet their commitments under the Japan-U.S. Security Treaty.

Even if those U.S. Forces on duty to protect Japan are attacked, we cannot do anything, we will not do anything, unless Japan itself is attacked. That has been Japan’s position to date. Does this really make sense?

It could pose a real danger to us if the U.S. Forces in waters near Japan are attacked. This is not someone else’s problem, but a real threat to Japan. Our lives and peaceful daily lives are in clear danger. There is no other appropriate means available to repel the danger. In addition, the use of force is limited to the minimum extent necessary. These three stringent conditions are stipulated in the legislation bill. Moreover, it goes without saying that an approval by the Diet is necessary. The exercise of the right of collective self-defense will be permitted under very limited circumstances.

Even then, some of you might be vaguely concerned that Japan will be embroiled into every war being fought by the United States. Now I would like to state this very clearly to those with such concerns. That will never happen. This is written clearly in the new Japan-U.S. Guidelines for defense cooperation. Japan will use its force to protect its people. This is a shared recognition between Japan and the United States.

When Japan is in danger, the Japan-U.S. Alliance will function perfectly. Clear demonstration of this to the world will further enhance deterrence, and the chance of Japan being attacked will decrease even further.

As such, irresponsible labelling of this legislation as “war legislation” is completely misguided. On the contrary, the very purpose of this legislation is to enable seamless responses to any situations to secure the lives and peaceful daily lives of the Japanese people.

The existing principle of not, as a general rule, permitting the overseas deployment of the SDF remains unchanged. The SDF will never use its force in such combat as the Gulf War or the Iraq War. I would like to make this clear as well.

Meanwhile the SDF has engaged in international cooperation activities overseas for over 20 years, starting with mine sweeping in the Persian Gulf, which is Japan’s main artery of oil transportation. At this moment, the SDF units are conducting supporting activities in newly independent South Sudan amid the scorching heat of Africa. Cambodia, once a beneficiary of Japan’s reconstruction assistance, is also participating in PKO activities there.

I heard that the head of the Cambodian unit that runs a hospital there said to an SDF member in the field: “Japan’s PKO activities in Cambodia are still fresh in the memories of Cambodians. Japanese are welcome to our hospital more than anyone. For Japanese, we are ready to provide treatment at all hours.”

The activities of the SDF thus far have undoubtedly contributed to global peace, and they are hugely appreciated. I would like to express my deepest respect to the 50,000 SDF personnel for their dedicated efforts.

Given this outstanding record and experience, we have decided to revise the Act on Cooperation for United Nations Peacekeeping Operations and Other Operations (PKO Cooperation Act) and newly establish the International Peace Support Law. In doing so, we will further broaden the scope of Japan’s international contribution. In addition, we will amend legislation to enable logistics supports to armed forces of foreign countries including the U.S. Forces which carry out activities for the peace and security of Japan.

However, the “use of force” (prohibited under the Constitution) will never be conducted in any such activities. Let me make that clear. These activities are all unrelated to the right of collective self-defense. Japan will join hands with the international community in areas in which Japan excels such as conflict prevention, humanitarian and reconstruction assistance, and fuel and food supply.

Our activities will not be limited to situations that have an important influence on Japan’s peace and security. Japan is determined to contribute even more actively to global peace and stability under the banner of “Proactive Contribution to Peace.”

Japan has followed the path of a peace-loving nation since the end of WWII. This has garnered significant praise from the world. We should be proud of the path we have followed. However, it was not realized by simply proclaiming the word “peace.” I strongly believe that it is the fruit of the efforts of our forebears who adapted to the changes in the environment and then turned their wish for peace into action, such as establishing the SDF, revising the Japan-U.S. Security Treaty, and participating in international peace cooperation activities.

With action comes criticism. Such actions as the revision of the Japan-U.S. Security Treaty and the establishment of the PKO Cooperation Act almost always stirred up criticism that Japan would be entangled in war.

Nonetheless, our history to date proves that such criticisms were entirely misguided. With deep remorse over WWII, we have consistently upheld the “pledge to never wage war again” over the past 70 years. There are, and will be, no Japanese who wish for war. There is no doubt about that.

Let us be confident. Let us no longer turn a blind eye to the changes in the environment and remain idle. Rather, let us press forward with confidence and pass on a peaceful Japan to our children. I have resolved myself to take the lead in paving a way for a new era, together with the people of Japan, for the sake of the peace of Japan and the rest of the world.

I will end my opening statement here.

(Q&A will be posted in due course)

先日確認した記者会見の内容では判り難かった「主語」が英訳により明確になった・・・
『同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。』
At the same time, we shall not fail to prepare for contingencies. I have thus been making efforts to strengthen the Japan-U.S. Alliance,
万が一への備えを怠らないようにするのは、政府を含めた我々国民だが、日米同盟の強化に努めてきたのは安倍晋三氏自身だと明確に述べた。

英訳では憲法に言及して説明したと思えたのが・・・
『我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。 』

In addition, we will amend legislation to enable logistics supports to armed forces of foreign countries including the U.S. Forces which carry out activities for the peace and security of Japan.
However, the “use of force” (prohibited under the Constitution) will never be conducted in any such activities. Let me make that clear. These activities are all unrelated to the right of collective self-defense. Japan will join hands with the international community in areas in which Japan excels such as conflict prevention, humanitarian and reconstruction assistance, and fuel and food supply.

コメントは記者会見を読んだ記事に書いておいた。自分達が批判される言論の存在が大切であることに気付かない者にトップが務まるはずがないことは、この英文から観る人もいると思う。
日本国憲法の安倍改訂がどのように進むか、世界中から注目されることになるのは当然だ。

憲法改正による緊急事態条項の導入の是非について、2015年5月15日 飯島滋明(名古屋学院大学准教授・戦争をさせない1000人委員会事務局次長)、「おわりに」から抜粋して引用しておきたい・・・
『以上、緊急事態条項について紹介した。東日本大震災などを例にあげ、憲法を改正して緊急事態条項を導入すべきと言われると、納得する人も少なくないかもしれない。しかし、ヒトラーによる緊急事態条項の濫用や、アルジェリアをめぐるフランス第5共和政憲法16条の行使の状況をみれば、緊急事態条項が個人の権利・自由を守るどころか、「緊急事態」を名目に、基本的人権の侵害、とりわけ権力者にとって目障りな存在の権利を侵害し、政敵排除の手段として濫用されてきたことが分かるであろう。』
『このように、憲法改正をしなくても、自然災害などには現行法で対応が可能である。にもかかわらず、緊急事態の際に首相に無制限の権限を与えて一気に事態に対処する可能性を認める緊急事態条項を憲法改正で導入すれば、緊急事態に対処する以前に日本社会そのものが危機に陥る危険性があろう。そして、憲法改正には国民投票が必要だが(96条)、緊急事態条項の危険性が主権者である国民に十分に認識されないうちに、憲法改正国民投票が行われる可能性がある。「改憲手続法」(憲法改正国民投票法)では、憲法改正を発議した日から60日以降180日以内と、短い期間に憲法改正国民投票が行われることになっている(2条1項)。その上、憲法改正に賛成の意見が大々的に流布される一方、憲法改正に反対の見解がほとんど流布されないなど、不公平な国民投票のしくみになっている。そこで、憲法改正国民投票が目指されている項目である、緊急事態条項の危険性を今から主権者である国民に周知させるとりくみが必要となろう。』
47都道府県に委員会ができていて、確認したら山梨県では無理だと分かったが、近県では神奈川、長野、埼玉などの地域委員会からネット発信がされている。
普通の国民にとって戦いの武器は言論、ネットしかないが、自民・公明ほか安倍一味に賛同する国会議員達は疑心暗鬼に駆られて身辺警護に気を配っていることだろう・・・身から出たサビということだ

「日米ガイドライン再改定に抗議する」(2015年5月1日 戦争をさせない1000人委員会)

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首相官邸-平成27年5月14日 記者会見記事 から引用しておきます。記者質問も同じページの後半に記載されています。
英訳版が公開されたら確認することは大切です。・・・2015.05.21 英語版を確認しました
 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。

 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。

 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。

 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。

 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。

 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。

 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。

 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。

 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。

 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。

 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。

 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。

 私からは、以上であります。

追録-「政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。」など(内閣官房国家安全保障局)
このページに「平和安全法制整備法」「国際平和支援法」と、『治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定』、『「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定』について、ソースがアップロードされています。

5月14日18時からの記者会見は地元テレビ局のニュース番組から我慢して視ていましたが、終らないうちにCMになりました。その後はチャンネルを切り替え、いつものようにドラマなどの音声を聞きながら仕事を続けていたので、この記者会見についてのマスメディア論評は知りません。
官邸ページには22時にテキストを掲載すると書かれていたのですが、予定時刻を過ぎても掲載が無いので仕事に戻りました。日付が変って念の為に確認したら掲載されていたので14日付けのブログ記事として残します。
自分は安倍晋三氏のスピーチを聞くのは好まないのでテキストから読み取り、判断しようと思います。その後でこの件に関するネット情報を確認していきたいと思います。
とにもかくにも、2014年7月1日と2015年5月14日で日本の進路が大きく変わった事だけは確かでしょう。そういう船長達を選んだのは国民です。

子供たちに平和な日本を引き継ぐために、安倍一味は必ず倒せるという自信をもって前に進みたいと思っています。
心ある人々の鋭い批判があり、それが国際社会でも認められてきたからこそ、憲法解釈をねじ曲げた施策にも制約がかけられ、日本はこれまで生きてこられた。政権政党自身の中にも多様な意見があって修正が可能だった。そういう言論の意義も理解せず、自分達の施策が素晴らしかったと自画自賛するだけの政府に堕した現政権にこの国を任せてはおけない・・

5月15日は沖縄返還の日です。1972年(昭和47年)沖縄県内十大ニュース(琉球新報)から引用しておきます。
こちらをテーマにブログ記事するつもりでいたのですが、もうそういう気分も無くなりました。

1972年5月15日午前0時、アメリカの統治下にあった沖縄は、この日を期して施政権が日本に返還された。祖国復帰が実現し、県民は27年ぶりに日本の国籍を回復した。日本政府主催の「沖縄復帰記念式典」は15日午前10時半から東京(日本武道館)と那覇(那覇市民会館)で同時に行われ、午後から官公署は休みとなり、全国民の祝賀の日とした。

4月28日は「主権回復の日」(1952年4月28日)とされていますが、沖縄県民は「屈辱の日」としているそうです。

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"Toward an Alliance of Hope" - Address to a Joint Meeting of the U.S. Congress by Prime Minister Shinzo Abe Speeches and Statements by the Prime Minister Wednesday, April 29, 2015
Mr. Speaker, Mr. Vice President, distinguished members of the Senate and the House, distinguished guests, ladies and gentlemen,
Back in June, 1957, Nobusuke Kishi, my grandfather, standing right here, as Prime Minister of Japan, began his address, by saying, and I quote,
"It is because of our strong belief in democratic principles and ideals that Japan associates herself with the free nations of the world."
58 years have passed. Today, I am honored to stand here as the first Japanese Prime Minister ever to address your joint meeting. I extend my heartfelt gratitude to you for inviting me.

I have lots of things to tell you. But I am here with no ability, nor the intention, ....to filibuster.

As I stand in front of you today, the names of your distinguished colleagues that Japan welcomed as your ambassadors come back to me: the honorable Mike Mansfield, Walter Mondale, Tom Foley, and Howard Baker.

On behalf of the Japanese people, thank you so very much for sending us such shining champions of democracy.

Ambassador Caroline Kennedy also embodies the tradition of American democracy. Thank you so much, Ambassador Kennedy, for all the dynamic work you have done for all of us.

We all miss Senator Daniel Inouye, who symbolized the honor and achievements of Japanese-Americans.

America and I

Ladies and gentlemen, my first encounter with America goes back to my days as a student, when I spent a spell in California.

A lady named Catherine Del Francia let me live in her house.

She was a widow, and always spoke of her late husband saying, “You know, he was much more handsome than Gary Cooper.” She meant it. She really did.

In the gallery, you see, my wife, Akie, is there. I don't dare ask what she says about me.

Mrs. Del Francia’s Italian cooking was simply out of this world. She was cheerful, and so kind, as to let lots and lots of people stop by at her house.

They were so diverse. I was amazed and said to myself,"America is an awesome country."

Later, I took a job at a steelmaker, and I was given the chance to work in New York.

Here in the U.S. rank and hierarchy are neither here nor there. People advance based on merit. When you discuss things you don’t pay much attention to who is junior or senior. You just choose the best idea, no matter who the idea was from.

This culture intoxicated me.

So much so, after I got elected as a member of the House, some of the old guard in my party would say, "hey, you’re so cheeky, Abe."

American Democracy and Japan

As for my family name, it is not “Eighb.”

Some Americans do call me that every now and then, but I don’t take offense.

That's because, ladies and gentlemen, the Japanese, ever since they started modernization, have seen the very foundation for democracy in that famous line in the Gettysburg Address.

The son of a farmer-carpenter can become the President... The fact that such a country existed woke up the Japanese of the late 19th century to democracy.

For Japan, our encounter with America was also our encounter with democracy. And that was more than 150 years ago, giving us a mature history together.

World War II Memorial

Before coming over here, I was at the World War II Memorial. It was a place of peace and calm that struck me as a sanctuary. The air was filled with the sound of water breaking in the fountains.

In one corner stands the Freedom Wall. More than 4,000 gold stars shine on the wall.

I gasped with surprise to hear that each star represents the lives of 100 fallen soldiers.

I believe those gold stars are a proud symbol of the sacrifices in defending freedom. But in those gold stars, we also find the pain, sorrow, and love for family of young Americans who otherwise would have lived happy lives.

Pearl Harbor, Bataan Corregidor, Coral Sea.... The battles engraved at the Memorial crossed my mind, and I reflected upon the lost dreams and lost futures of those young Americans.

History is harsh. What is done cannot be undone.

With deep repentance in my heart, I stood there in silent prayers for some time.

My dear friends, on behalf of Japan and the Japanese people, I offer with profound respect my eternal condolences to the souls of all American people that were lost during World War II.

Late Enemy, Present Friend

Ladies and gentlemen, in the gallery today is Lt. Gen. Lawrence Snowden.

Seventy years ago in February, he landed on Iōtō, or the island of Iwo Jima, as a captain in command of a company.

In recent years, General Snowden has often participated in the memorial services held jointly by Japan and the U.S. on Iōtō.

He said, and I quote, “We didn’t and don’t go to Iwo Jima to celebrate victory, but for the solemn purpose to pay tribute to and honor those who lost their lives on both sides.”

Next to General. Snowden sits Diet Member Yoshitaka Shindo, who is a former member of my Cabinet. His grandfather, General Tadamichi Kuribayashi, whose valor we remember even today, was the commander of the Japanese garrison during the Battle of Iwo Jima.

What should we call this, if not a miracle of history?

Enemies that had fought each other so fiercely have become friends bonded in spirit.

To General Snowden, I say that I pay tribute to your efforts for reconciliation. Thank you so very much.

America and Post-War Japan

Post war, we started out on our path bearing in mind feelings of deep remorse over the war. Our actions brought suffering to the peoples in Asian countries. We must not avert our eyes from that. I will uphold the views expressed by the previous prime ministers in this regard.

We must all the more contribute in every respect to the development of Asia. We must spare no effort in working for the peace and prosperity of the region.

Reminding ourselves of all that, we have come all this way. I am proud of this path we have taken.

70 years ago, Japan had been reduced to ashes.

Then came each and every month from the citizens of the United States gifts to Japan like milk for our children and warm sweaters, and even goats. Yes, from America, 2,036 goats came to Japan.

And it was Japan that received the biggest benefit from the very beginning by the post-war economic system that the U.S. had fostered by opening up its own market and calling for a liberal world economy.

Later on, from the 1980’s, we saw the rise of the Republic of Korea, Taiwan, the ASEAN countries, and before long, China as well.

This time, Japan too devotedly poured in capital and technologies to support their growths.

Meanwhile in the U.S., Japan created more employment than any other foreign nation but one, coming second only to the U.K.

TPP

In this way, prosperity was fostered first by the U.S., and second by Japan. And prosperity is nothing less than the seedbed for peace.

Involving countries in Asia-Pacific whose backgrounds vary, the U.S. and Japan must take the lead. We must take the lead to build a market that is fair, dynamic, sustainable, and is also free from the arbitrary intentions of any nation.

In the Pacific market, we cannot overlook sweat shops or burdens on the environment. Nor can we simply allow free riders on intellectual property.

No. Instead, we can spread our shared values around the world and have them take root: the rule of law, democracy, and freedom.

That is exactly what the TPP is all about.

Furthermore, the TPP goes far beyond just economic benefits. It is also about our security. Long-term, its strategic value is awesome. We should never forget that.

The TPP covers an area that accounts for 40 per cent of the world economy, and one third of global trade. We must turn the area into a region for lasting peace and prosperity.

That is for the sake of our children and our children's children.

As for U.S. - Japan negotiations, the goal is near. Let us bring the TPP to a successful conclusion through our joint leadership.

Reforms for a Stronger Japan

As a matter of fact, I have something I can tell you now.

It was about 20 years ago. The GATT negotiations for agriculture were going on.

I was much younger, and like a ball of fire, and opposed to opening Japan's agricultural market. I even joined farmers' representatives in a rally in front of the Parliament.

However, Japan’s agriculture has gone into decline over these last 20 years. The average age of our farmers has gone up by 10 years and is now more than 66 years old.

Japan's agriculture is at a crossroads. In order for it to survive, it has to change now.

We are bringing great reforms toward the agriculture policy that's been in place for decades. We are also bringing sweeping reforms to our agricultural cooperatives that have not changed in 60 long years.

Corporate governance in Japan is now fully in line with global standards, because we made it stronger.

Rock-solid regulations are being broken in such sectors as medicine and energy. And I am the spearhead.

To turn around our depopulation, I am determined to do whatever it takes. We are changing some of our old habits to empower women so they can get more actively engaged in all walks of life.

In short, Japan is right in the middle of a quantum leap.

My dear members of the Congress, please do come and see the new Japan, where we have regained our spirit of reform and our sense of speed.

Japan will not run away from any reforms. We keep our eyes only on the road ahead and push forward with structural reforms.

That's TINA: There Is No Alternative. And there is no doubt about it whatsoever.

Post War Peace and Japan's Choice

My dear colleagues, the peace and security of the post-war world was not possible without American leadership.

Looking back, it makes me happy all the time that Japan of years past made the right decision.

As I told you at the outset, citing my grandfather, that decision was to choose a path.

That's the path for Japan to ally itself with the U.S., and to go forward as a member of the Western world.

In the end, together with the U.S. and other like-minded democracies, we won the Cold War.

That's the path that made Japan grow and prosper. And even today, there is no alternative.

The Alliance: its Mission for the Region

My dear colleagues, we support the “rebalancing” by the U.S. in order to enhance the peace and security of the Asia-Pacific region.

And I will state clearly. We will support the U.S. effort first, last, and throughout.

Japan has deepened its strategic relations with Australia and India. We are enhancing our cooperation across many fields with the countries of ASEAN and the Republic of Korea.

Adding those partners to the central pillar that is the U.S.-Japan alliance, our region will get stable remarkably more.

Now, Japan will provide up to 2.8 billion dollars in assistance to help improve U.S. bases in Guam, which will gain strategic significance even more in the future.

As regards the state of Asian waters, let me underscore here my three principles.

First, states shall make their claims based on international law.

Second, they shall not use force or coercion to drive their claims.

And third, to settle disputes, any disputes, they shall do so by peaceful means.

We must make the vast seas stretching from the Pacific to the Indian Oceans seas of peace and freedom, where all follow the rule of law.

For that very reason we must fortify the U.S.-Japan alliance. That is our responsibility.

Now, let me tell you.

In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.

Once in place, Japan will be much more able to provide a seamless response for all levels of crisis.

These enhanced legislative foundations should make the cooperation between the U.S. military and Japan's Self Defense Forces even stronger, and the alliance still more solid, providing credible deterrence for the peace in the region.

This reform is the first of its kind and a sweeping one in our post-war history. We will achieve this by this coming summer.

Now, I have something to share with you.

The day before yesterday Secretaries Kerry and Carter met our Foreign Minister Kishida and Defense Minister Nakatani for consultations.

As a result, we now have a new framework. A framework to better put together the forces of the U.S. and Japan.

A framework that is in line with the legislative attempts going on in Japan.

That is what's necessary to build peace, more reliable peace in the region. And that is namely the new Defense Cooperation Guidelines.

Yesterday, President Obama and I fully agreed on the significance of these Guidelines.

Ladies and gentlemen, we agreed on a document that is historic.

Japan's New Banner

In the early 1990s, in the Persian Gulf Japan's Self-Defense Forces swept away sea mines.

For 10 years in the Indian Ocean, Japanese Self-Defense Forces supported your operation to stop the flow of terrorists and arms.

Meanwhile in Cambodia, the Golan Heights, Iraq, Haiti, and South Sudan, members of our Self-Defense Forces provided humanitarian support and peace keeping operations. Their number amounts to 50,000.

Based on this track record, we are resolved to take yet more responsibility for the peace and stability in the world.

It is for that purpose we are determined to enact all necessary bills by this coming summer. And we will do exactly that.

We must make sure human security will be preserved in addition to national security. That's our belief, firm and solid.

We must do our best so that every individual gets education, medical support, and an opportunity to rise to be self-reliant.

Armed conflicts have always made women suffer the most. In our age, we must realize the kind of world where finally women are free from human rights abuses.

Our servicemen and women have made substantial accomplishments. So have our aid workers who have worked so steadily.

Their combined sum has given us a new self-identity.

That's why we now hold up high a new banner that is "proactive contribution to peace based on the principle of international cooperation."

Let me repeat. "Proactive contribution to peace based on the principle of international cooperation" should lead Japan along its road for the future.

Problems we face include terrorism, infectious diseases, natural disasters and climate change.

The time has come for the U.S.-Japan alliance to face up to and jointly tackle those challenges that are new.

After all our alliance has lasted more than a quarter of the entire history of the United States.

It is an alliance that is sturdy, bound in trust and friendship, deep between us.

No new concept should ever be necessary for the alliance that connects us, the biggest and the second biggest democratic powers in the free world, in working together.

Always, it is an alliance that cherishes our shared values of the rule of law, respect for human rights and freedom.

Hope for the future

When I was young in high school and listened to the radio, there was a song that flew out and shook my heart.

It was a song by Carol King.

“When you're down and troubled, ...close your eyes and think of me, and I'll be there to brighten up even your darkest night.”

And that day, March 11, 2011, a big quake, a tsunami, and a nuclear accident hit the northeastern part of Japan.

The darkest night fell upon Japan.

But it was then we saw the U.S. armed forces rushing to Japan to the rescue at a scale never seen or heard before.

Lots and lots of people from all corners of the U.S. extended the hand of assistance to the children in the disaster areas.

Yes, we've got a friend in you.

Together with the victims you shed tears. You gave us something, something very, very precious.

That was hope, hope for the future.

Ladies and gentlemen, the finest asset the U.S. has to give to the world was hope, is hope, will be, and must always be hope.

Distinguished representatives of the citizens of the United States, let us call the U.S.-Japan alliance, an alliance of hope.

Let the two of us, America and Japan, join our hands together and do our best to make the world a better, a much better, place to live.

Alliance of hope.... Together, we can make a difference.

Thank you so much.

安倍首相の演説が笑いモノに「8割の米議員わからず」の声も(2015年5月1日 日刊ゲンダイ)



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栃木県日光市市議会-平成27年提出の意見書・要望書(更新日:2015年4月6日)

戦争放棄を定めた憲法第9条を守ることを求める意見書
日本は戦後70年の間、戦争放棄を定めた憲法を守ってきました。戦争をしない国として憲法第9条が世界で認められ、2014年のノーベル平和賞最有力候補にノミネートされるなど、世界平和への貢献が求められています。日光市は、『非核平和都市宣言』を掲げ、憲法第9条の理念を込めて世界に訴えてきました。世界各地で武力紛争が発生している今日、国際社会に世界平和を訴えるためにも、日本がこれからも戦争放棄を定めた憲法第9条を守ることを、改めて国に要望する意見書を提出しました。

PDFファイルがダウンロードできましたので、画像として記録させていただきます。この件は「九条の会」の情報を確認していて知りました。栃木県の会員からの投稿が読めたからです。

日光市議会意見書

国政を担う政党、トップの素質次第でこの国はどのようにでもなっていく、それを認めたのはこれまでの有権者の投票です。棄権することは彼等に白紙委任したのと同じです。
このことは地方政治でも同じです。だから選挙公報だけではなく、日頃の情報発信もチェックしている必要があるのです。
インターネットはその為の有効な道具です。これを使いこなせる政治家でなくては安全・安定・安心な世の中を構築することは不可能であり、ネットを使うことは「よみかきソロバン」と同じことなのです。
しかし選挙公報すら発行しない地域とは、いったいどんな姿なのか、外から見えません。

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山梨県弁護士会ホームページ に詳細案内があります。下に引用しておきます。

憲法シンポジウム

日本国憲法が施行されて67年目を迎える今年、集団的自衛権という言葉を新聞やテレビなどで目にする機会が増えてきております。 集団的自衛権は、必要なのでしょうか。また、解釈により憲法を変えることが出来るのでしょうか。
当会では、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏を招き、本件に関する講演をいただき、皆様が考えるうえで役立つ材料を提供したいとかんがえております。
皆様、ぜひご参加下さい。

日時 2014年06月14日(土) 13:30~16:00
会場 山梨学院大学法科大学院 模擬法廷・・・アクセスマップ模擬法廷
定員 130名
内容 講演「日本国憲法と集団的自衛権」
   講師:孫崎 享氏(元外務省国際情報局局長)
主催 山梨県弁護士会
 お問合せ先 山梨県弁護士会
 〒400-0032 山梨県甲府市中央1-8-7
 TEL(055)235-7202 FAX(055)235-7204

人を殺傷するような事件に関係して正当防衛という言葉がありますが、国民一人一人に集団的正当防衛権というものがあるとしたら・・・などと想定してみたりしている今日この頃です、とか呟いてみる・・・・

関連記事
◇ 2013.01.23 孫崎享さんの講演会@甲府市 2月11日
◇ 2012.07.15 「戦後史の正体」 孫崎享さんの近刊

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樋口陽一憲法講演会
日時 2014年5月11日(日) 13:00 開場、13:30 開演
会場 山梨学院大学メモリアル・ホール(甲府市酒折、JR中央線酒折駅下車 徒歩5分)
情報のソースは 山梨9条の会 委細はホームページ、ブログからご確認ください。

樋口陽一憲法講演会

「九条の会」 は全国ネットワークです。
4月の記事でご紹介した シンポジウム 「私が決める政治」のあやうさ:立憲デモクラシーのために の主催組織ですが
立憲デモクラシーの会、愉快な画像が掲載されていました。

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「全国憲法研究会では、市民とともに憲法問題を考える機会にするため、毎年5月3日に「憲法記念講演会」を開催しています。」 と記された記事から画像を頂きました。テキスト引用は省きます。さらに詳細は 水島朝穂_平和憲法のメッセージ をお読みください。4月21日記事は注目です。

Koen20140503

山梨県内でも各地で憲法記念日を合わせたイベントが開催されると思います。知り得たらここに追記します。もし開催なさる方がこのブログに気付かれて TPO、5W1H をコメントでお知らせいただけるなら幸いです。
言うまでもないことですが日本国憲法の重要問題は第9条だけじゃありません。私はむしろ9条はオイトイテ、人権関係、プライバシー関係、情報管理関連では未だ弱いとすら感じています。そこを突いてきたのが特定秘密保護法なので、安倍一族に対して私は努髪天状態。
憲法記念日のイベントでは九条関係だけが目につくし、それに対する アンチ・プロ市民系、netouyo系な書込みも多く見られます。どちらかというとネトウヨは活発でも、ネトシミンは存在感が薄いように感じてきました。市民系のネット発信活発化は311以来じゃないかと思って、私はそれを歓迎しています。

今年平成26年(2014年)の5月3日は、もしかすると、歴史に残る最後の憲法記念日になるかも知れません。安倍一族がもたらそうとしている「ケンポウ」は正しい日本語としては「憲法」とは表記できないものになる可能性があるからです。全ての日本語辞書・事典、義務教育教科書などを安倍ケンポウに合わせてアップデートするなら可能でしょうが、WindowsXPを 7,8 にアップデートするよりもはるかに難しい問題です。
連日昼夜の別無くマイクロソフト環境になんとか合わせてやろうと苦心惨憺している私ですが、自分の人生を安倍一族の環境に合わせようなどとは金輪際思いません。連中のニュースを見るだけで仕事の調子が狂うので最近はメディア情報も見ないようにしています。怒髪を丹田に鎮めて仕事を続けています。

ここに記したメモは、次ページに移転しました。

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シンポジウム 「私が決める政治」のあやうさ:立憲デモクラシーのために
 日時 2014年4月25日(金) 18:00~20:00
 会場 法政大学 富士見キャンパス 58年館3階834教室・・・市ヶ谷駅と飯田橋駅の中間、靖國神社とも隣組の東京都千代田区富士見です
 主催 立憲デモクラシーの会法政大学現代法研究所
(このシンポジウムは事前予約不要です)

開会挨拶 奥平康弘(憲法学)
基調講演
 愛敬浩二(憲法学・名古屋大学)
  「立憲デモクラシーは『人類普遍の原理』か?」 
 山口二郎(政治学・法政大学)
  「民意による政治の意義と限界-なぜ立憲主義とデモクラシーが結び付くのか?」

シンポジウム  「解釈改憲をどうとらえるか」
  毛里和子(中国政治・早稲田大学)
  青井未帆(憲法学・学習院大学)
  大竹弘二(政治学・南山大学)
 シンポジウム司会 阪口正二郎(憲法学・一橋大学)

閉会挨拶 杉田敦(政治学・法政大学)
総合司会 齋藤純一(政治学・早稲田大学) 

「私が決める政治」、既にどこかで聞いている言葉ですから説明の必要もないでしょう。・・・WSJ 2013/03/04
その計画でよい、細かいことは任せる、責任は自分がとると、部下に任せ人を育てる人は少なくなったのでしょうか。
決めた人は責任もとるはずですが、どうも最近の日本国はそうなっていない、失政を税金で補填して恥の上塗りを何とも感じていないと思えます。その頂点に君臨している
傲慢 X 厚顔 X 無知 = 安倍晋三政権 愛国者を気取り名乗るが実相は売国利権集団の手中に握られた操り人形

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