ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




『阿智村清内路自治会主催のリニア中央新幹線の説明会が22日、清内路公民館で開かれた。自治会連絡協議会の要望により村内各地区で行われている説明会の一環。村役場地域経営課の課長からリニアをめぐる現況を聞いた住民らは、地域の意見を集約し、村を通じて関係機関に働きかけていく方針を決めた。』 と始まる記事です。

南信州新聞にはリニア中央新幹線 記事一覧という過去記事アーカイブがあります。現在は、2008年12月25日 の記事から、おそらく220本ほどの記事が保存されています。今回の記事はその最新記事 2014年7月24日 「清内路でリニア説明会、住民意見まとめて提出へ」 として読めました。

『各地区ごとの説明会や勉強会はすでに智里東、智里西などでも開催している。地域経営課長は「JR東海に出席して説明するよう求めたが、まだその段階ではないとのこと」と前置き、村が把握している環境影響評価の状況と今後の手続きの流れを説明した。』 ということなのです。
『自治会長は「自治会としても皆の意見をまとめ、近いうちに村に提出したい」と表明した。斜坑からの搬出土の運搬に利用される村道黒川線の地権者や利用する住民なども「地権者の会」を立ち上げて、27日に勉強会を開く予定だ。』

自治会活動が活発な山梨県内の各地域でも同様な会合が行なわれているのでは無いかと推察しています。
しかし私は最近は県内情報を全くと言ってよいほど確認していませんので、いずれまとめて調べてみるつもりです。

南信州新聞の過去記事は、遅れてきたリニアフォロワーである私にとってはありがたい記事です。インターネットは宝の山。
リニア中央新幹線、技術的研究開発としてはそれなりに素晴らしいものと思いますが、その実用化について、いつ、どこで、誰々によってボタンが掛け違えられたのか、その歴史をはっきりさせたいと思う今日この頃です。

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関東地方小委員会の審議結果を受け (平成26年7月24日 長野県知事 阿部守一) が出ていましたので引用しておきます。 国土交通省小委員会でBルート決定されたことから長野県ホームページを開いても、私はこのページにたどり着くことはできませんでした。パンクズナビでサイト構成のスタイルが判りましたので今後の閲覧に役立てます。
たまたま Yahoo! 中部横断自動車道関東地方小委員会 の検索で、私の記事と並んでヒットしたので気付きました。

7月23日開催の「社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会」において、中部横断自動車道の長坂~八千穂間について、ルート案が示され、整備方針が了承されました。 
 平成22年に計画段階評価に着手されて以降、丁寧な議論を進めていただき、この度、結論が出されたことは、大きな一歩と認識しています。
 ここに至るまでの、国及び関東地方小委員会の委員の皆様のご尽力に対し、心より感謝の意を表します。
 県としましては、八千穂~佐久南間が平成29年度の開通予定に向け整備が促進され、あわせて、長坂~八千穂間が早期に事業化されるよう、関係市町村と連携し、国に要望するとともに、協力をしてまいります。
平成26年7月24日 長野県知事 阿部守一

八ケ岳横断案を了承 中部横断道で国交省小委(2014年7月25日 しんぶん赤旗)もヒットしたのでリンクしておきます。
同じ検索結果からは山梨県知事の意見はヒットしませんでした。(7月23日記者会見で予告コメントはあります。中部横断道は大災害時の緊急避難路として大切だという認識に驚きます。)
ちなみに、長野県サイトで、「長野県・山梨県中部横断自動車道建設促進連合会」が提言活動を行います(長野県(建設部)プレスリリース平成26年(2014年)7月4日) に気付きました。これが7月20日記事に書いた7月7日の 「中原八一 国土交通大臣政務官 発言問題」 に至った公式記事だと理解しておきます。
山梨県の場合もホームページから新着情報を探すよりも、県土整備部 から道路関係を丹念に見ていくのが情報に至る手法の一つです。

リニア中央新幹線で直線ルートが決定した時と同じ状況になったわけです。この後に続く環境影響評価は国土交通省の仕事ということで、成行きに注目したいと思います。【以上 2014年8月5日 追記】


2014年7月23日に開催された国土交通省 関東地方小委員会の審議結果を報じた信濃毎日新聞 7月24日の記事-中部横断道八千穂―長坂 国道接続案を関東地方小委が了承

◇ 県境付近から北杜市にかけて一部を西側に湾曲させて国道141号に接続するルート(B案)を了承した。
◇ 同省によると、B案と湾曲させないA案で区間の所要時間は変わらない。B案は、観光地の清里高原に向けて国道を使えるためアクセスがよく、整備費用も約1600億~1800億円で、A案より約100億円安いとした。IC2カ所の概略位置も示した。
◇ 国は地域の意見を聞きながら複数案を検討する「計画段階評価」を実施。小委内の作業部会がA案と比較し、昨年6月にB案を妥当としていた。今後、同省が正式にB案を決定し、計画段階評価は終了する。

長野県では7月24日告示で知事選が始まりましたので、この件についての現職知事のコメントは出ていないように思えます。
県知事選スタート 現新対決、県政変動期に問う

(現職) 阿部氏は長野市内で第一声を上げた後、上田市、松本市、諏訪郡下諏訪町、飯田市で出陣式を開いた。30人規模学級の中学校への拡大や中小企業振興条例などを実績とし、繰り返し訴えた。夜の飯田市での演説では、リニア中央新幹線計画について、JR東海に環境への配慮を求める姿勢を示しつつ「地域振興の起爆剤になる」と述べた。
(対抗) 野口氏は長野市内での第一声後、午後は松本、岡谷、伊那市などを遊説した。阿部氏との違いとして、リニア中央新幹線計画の中止や県営浅川ダム(長野市)建設の一時凍結などを主張。松本市での街頭演説では、集団的自衛権行使を容認した安倍政権に触れ、「県民の命と暮らしを守る知事として、ノーを言わなくてはならない」と述べた。

リニアについて長野県の情勢を調べている時に、この信濃毎日新聞の記事に気付きました。中部横断道についてこのブログでカテゴリーを設定しました。過去記事も時間がある時に切り替えていきます。

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7月27日に岐阜県中津川市で開催された 「リニア考える岐阜県民ネットワークの結成総会」 についてマスコミ記事を探してみた時に、「大垣署が住民情報漏えい」 風力発電計画、中電子会社に(岐阜新聞 2014年07月25日10:00) という記事に気付きました。

岐阜新聞の記事だけでは、何故この事件についてメディアが報じることに至ったのか、その経過が不明なので検索してみたところ、朝日新聞が火元らしいと感じました。時系列としては・・・・
1.県警、反対住民の情報漏らす 発電所巡り中部電子会社に(2014年7月24日05時53分)
2.県警情報流出、中部電の子会社が謝罪 「議事録」認める(2014年7月24日13時59分)
『朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった』 ということから内部告発によるものであろうと推察は可能です。『議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている』会社側 が語ったとも記事にあります。

内部告発だとしたらおそらく 公益通報者保護法(平成16年6月18日法律第122号) に基づいて判断され対応されるものでしょう。
私としては過日のベネッセ情報漏洩問題以上に深刻なケースだと思います。
岐阜県警察本部 からこの件についてホームページで説明されることは決して無いでしょう。
日弁連 がこの件を取り上げるかどうかは判りませんが、安倍政権が進めている様々なビッグブラザーシステム構築施策と関連して論じていただける事を願っています。

アンチ原発、アンチ・リニア・・・・諸々行政批判側にいる人にとって明日は我が身です。(隣は何をする人ぞ、で生活している都会ですら、目をつけた個人の情報を容易に手にすることができる人々はいる)

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2013年8月7日のブログ記事を転載しておきます(個人を特定した「いやがらせ」がなぜ可能なのか、大垣の事例が示していることに気付いたからです)

原子力資料情報室

(新宿)反原発へのいやがらせの歴史展(旗旗舎 最終更新日 2013年8月4日)・・・HATAHATA このサイト初見でした・・・こんなサイトにリンクされている-「戦旗派コレクション 1970~80年代を駆け抜けた「戦旗派」の写真集」 『このサイトは、1970~80年代を駆けぬけた新左翼の一派「戦旗派」のさまざまな闘いの写真をWeb上に保存する試みの一環として開設しました(2010年8月25日)』
・・・さらにこんな記事にもリンクあり-7・29千葉地裁 農地強奪判決を弾劾する! 「仮執行宣言」を粉砕、NAA大打撃 47年の正義が圧倒 司法の破綻さらけ出す私は三里塚が未だ続いていることすら知らなかったのです

ずいぶん思い切ったタイトルの展示会です。8月6日に広島原爆被爆者の方からお話を伺った時に、自分は被爆者だと言わないで過ごす人々がおられる、差別されることを怖れるというような事実もあることを知りました。福島への差別、原発被災者を支援することへの差別・・・そういう風潮を私は確かに感じています。原発問題に無関心を装うことで地域での差別から逃れる姿もあるでしょう。

「リニア批判へのいやがらせの歴史展」 は山梨県で開催されることはありません。
 リニア中央新幹線プロジェクトを批判することは山梨県では非国民ならぬ非県民の誹りを免れない? いやそれは違います。皆さん内心ではおかしいと考えておられるが、口には出せない地域性があります。リニアプロジェクトを批判する記事に皆さんは納得しておられる。しかし、議員選挙の時でもリニアは他の地域的課題が満載の中で選択肢の一つに過ぎないので、リニア推進の議員に投票しているに過ぎないのです。
もし住民投票が行なわれたらおそらくリニアプロジェクトは否決されるはずですが、そういう住民投票が起りえないのが山梨県の地域性でしょう。議会からそういう提案が出ることも無い。だからリニアなどに依存しない本質的な自由な発展性の芽を自ら摘んでしまっているのではありませんかねぇ。これだけ地の利の良い山梨から撤退していく企業の本音を聞くことが出来たら・・・と私はそういうニュースに接するたびに感じます。



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第29回 湯村ふるさと祭り
 日時 2014年8月10日(日) 11時 祭事、16時~子供みこし、18時~神輿巡行、各種イベント開催
 会場 山梨県甲府市湯村温泉郷・湯谷神社・鷲の湯前広場
 主催 湯村町づくり協議会・湯村温泉旅館協同組合・湯村町自治会

湯村ふるさと祭り_20140810

暫定公開です、湯村温泉郷に関係するリンク集など追加更新の予定です。材料は沢山あるけど、整理している時間が無い・・・・湯村温泉郷は宝の山



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九州電力の電力使用状況 経済産業省からの公開終了

政府の節電ポータルサイト 「節電.go.jp」
原発再稼働に熱中する人々も多いようですが、川内原発が再稼働したら九州電力の電気料金は幾ら下がるのかな? 知りたいです。

経済産業省からの公開終了

柏崎刈羽が停まっていても、山梨リニア実験線は安泰ですが、それなら、あの50万ボルトとか言われる引き込み線はどこから電力を取っているのだろう? 参照できる公式記事を知りたいです。
リニア本格工事と平行して沿線各地や南アルプス山地にも送電線が増えていくのだろうか、具体的な計画図を知りたいです。



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2014年7月21日に静岡市で開催された「南アルプスとリニア」全国集会から発信されたアピールです。Webページにテキスト版を掲載する時間が無いので、とりあえず画像でここに載せます。

リニア・静岡集会アピール

静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 設置及び2014年4月22日開催の第1回会議報告(更新日:平成26年5月22日)
が出ています。

◇ 静岡県「くらし環境部長」トーク・間近に迫った、リニア中央新幹線整備に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣の意見(更新日:平成26年7月16日)
この記事で『7月28日(月曜日)~29日(火曜日)には、委員の皆様に、新幹線の建設計画現場等の視察をお願いしております。』 (上記の中央新幹線環境保全連絡会議委員による視察のことです)

山梨県環境担当部局でも同様な動き(工事から供用後まで長いスパンでの活動)はあると思うのですが、確認している時間が無いので後日にします。山梨リニア実験線当初から継続している行政活動の一環として環境首都山梨を保全する活動の記録も必ずあるはずです。
技研の実験室ではなく、実地に適用してテストを繰り返した山梨実験線では環境データを集めることも当然だったはずで、その実態を一番分かっているのは地域行政でしょう。それが公式にレポートされていないように見えるのは、私の探し方が足りないのだと考えています。
追試不能・論文却下で長年の成果が消えると同様な顛末には、リニア計画はならないことを願うのみです、山梨県の名誉の為に。
国土交通大臣がみずから確認された山梨リニア実験線の研究成果も踏まえて、営業線にゴーサインを出すのでしょうから、同じソースは国民も知らねばならない、それは特定秘密では無い。練習試合ではいつも負けていても本番では必ず勝つという選手は通常はありえない。練習で発揮できる力を本番で何割出せるかという人間力の勝負みたいなところがある。だから人間力を研くことにも選手は集中する。そういう選手の日頃を知っているから観客は応援する。リニアは果たしてどうか?

第1回会議資料から取り出した画像です。南アルプス・エコパークとリニア中央新幹線計画の関連がとても分かり易い。
山梨県側でも長野県側でも同様な図を作成することは容易だと思いますので、既に出ているかも知れませんが、私は探している時間が無いので後日にします。山上の膨大な残土置き場は山梨県に隣接しているはずです。

南アルプス・エコパークとリニア中央新幹線

図の残土処理については 南アルプスに穴を開けちゃっていいのかい? 南アルプス・環境アセス・事業見通しみんな穴だらけかな? と、静岡のブロガーさんが筋道の通った問題提起を続けていることですが、それに対する論理的な反論を私は未見です。JR東海は全て、問題無い・その時に対応すると説明しているだけと思います。現地に置かれているはずの観測器・測定器などのデータは未だ出ていないと思います。
JR東海や沿線各地地域行政の人間力は、実験線以上の力を本番で発揮できるのか?

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<速報> 7/23関東地方小委員会でBルートを了承(2014.07.24 中部横断道 八ヶ岳南麓 新ルート沿線住民の会) として委員会傍聴報告があります。委員としての資質が問われるような審議の中味だったらしい。
7月24日には 『審議は北杜市にインターネット中継された』という報道記事がでていました。
ネット中継と言っても議会中継などとは異なり、北杜市施設に固定されたIPアドレスからだけアクセスできる方法が使われたのでしょう。だから国土交通省の広報ページにも中継ページのアドレスは記載できなかったのだと分かりました。これがユビキタス・ジャパンを標榜する日本国行政の本性でしょう。秘密保護法を欲しがるわけだ。【2014.07.25 追記】

◇ 国土交通省関東地方整備局-社会資本整備審議会-道路分科会-関東地方小委員会 2014年7月23日の議事録は後日このページで掲載されるでしょう
社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会開催結果(平成26年度) -- 平成26年度第2回議事概要(PDFファイル 127 KB)(このPDFファイル作成日は 2014.10.06、議事録ファイル 256 KB 作成日は 2015.11.30 でダウンロードしました)


社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会(平成26年度第2回)の開催について
 議事(予定):計画段階評価について 中部横断自動車道(長坂~八千穂)
 開催日時:平成26年7月23日(水) 19時30分~21時00分(予定)
 ※一般の方で傍聴を希望される方は、九段第3合同庁舎及び、北杜市須玉ふれあい館ホールで傍聴が可能です。

この事案の経緯については、国土交通大臣中原政務官へ抗議文を提出しました。(2014年7月14日) に詳しいです、私もこの問題はどこかで読みました・・・官僚がおいしいことを言ったらそれに乗ってしまう地域行政というのも奇妙なものです。中心市街地活性化事業やリニアも、その繰り返しで進んできたのだろうと思います。

『もしこの報道が事実であるならば、大変なことです。中部横断自動車道のルートは社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会の審議を受けて決定する仕組みになっており、国交省もそのように明言しています。その審議がいまだなされないうちに、国交省の政務官という重責にある人が上記の発言をしたとすれば、・・・・』(以下、記事を参照してください)

東京九段での会議中継を北杜市の此処だけで視聴できるというのは、どういうシステムを使うのか、それにも興味津々ですが。
そういう公開が可能ならネットで全国発信すれば良い。八ッ場ダム関連とか、福一関連とか、応用できる会議は各省庁に多数あるだろう。
手元を探してみたらNHK山梨のニュース記事をメモしていたので下に記録しておきます。7月7日の報道で事実を伝えているだけの記事。リンクは切れている。

山梨県の横内知事は、長野県の阿部知事や関係する市町村長などおよそ10人で、国土交通省の中原八一政務官を訪ねました。
中部横断自動車道は静岡、山梨、長野を結ぶ全長132キロの高速道路で、このうち北杜市と長野県佐久穂町を結ぶ34キロの区間の建設が計画されています。
この区間を巡っては、国のワーキンググループが去年6月、八ヶ岳南麓を通るルート案を示しましたが、一部の住民から景観や自然環境に悪影響が出るおそれがあるなどと反対意見が出されています。
横内知事らは、▽ワーキンググループが示したルート案に決定することや、▽決定後は、環境影響評価を行い速やかに整備計画区間に格上げすることなどを要望しました。
これに対し、中原政務官は、「ワーキンググループが示したルート案でまとめる環境が整ってきている」として今月中に、国土交通省の地方小委員会を開いて八ヶ岳南麓を通るルート案でとりまとめる考えを示しました。
横内知事は、「ルート決定が大きく前進したと受け止めている。反対する住民にもていねいに説明したい」と話していました。

2014.07.10 山梨中部横断道、Bルートの決定、北杜市のリスク大きい は関連記事です。この時に知事たちと国土交通省官僚との話についても知ったのでした。それでこういう議論・議事録しか残せない人々が進める事業の実相をしっかり見ておく意味で記録に残したのです。歴史を刻んでいる自覚、無自覚。

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リンク集に置いた 「ストップ秘密保護法」 サイトで紹介されていました、国連人権委員会で「秘密保護法」取りあげる 、2014年7月18日付け 記事は海渡雄一さん(弁護士 日弁連自由権規約WG座長)
国連自由権規約委員会 第6回日本政府報告書審査を終えて 寄稿:海渡雄一 2014年7月18日、これがソース記事と思います、読みやすい。サイトはNPJ-News for the People in Japan 梓澤和幸さんが代表理事
この報告記事は国連自由権規約委員会で日本に関する審議内容の詳細ですが、「第3 秘密保護法について厳しい質問」 が特定秘密保護法についての審議内容です。その中には委員の質問に対する 「日本政府代表団(内閣府)による回答」 も記録されています。

このやりとりを受け、委員会の最後のロドリー議長による質問の中でも、「特定秘密保護法について、懸念が表明されている。この法律はどのように既存の法律を変えるのか。いま、なぜ、このような法律が必要となったのか説明して欲しい。」という根本的な立法事実の有無に関する鋭い質問がなされた。
 この点については、日本政府は審査終了後48時間以内に書面で回答することができる。
 このように、日本の市民社会が共同で取り組んだ秘密保護法を国際人権法の視座から検討してもらうというミッションは成功したようである。どのような具体的な勧告がなされるかを見守りたい。

◇ 外務省-国際人権規約 平成26年6月25日(更新日)
新着記事-自由権規約委員会委員選挙投票結果 平成26年6月25日、『本25日(現地時間24日),ニューヨークの国連本部で開催された第34回自由権規約締約国会合において,自由権規約委員会委員選挙が行われ,我が国より再選を目指して立候補していた岩沢雄司(いわさわ・ゆうじ)東京大学教授(現委員)が当選を果たしました。』

2014年6月18日開催の日弁連集会案内、既に終了ですが、院内学習会「国連自由権規約委員会による第6回日本政府報告書審査」 『本年7月7日から25日にかけて実施される国連自由権規約委員会第111会期において、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)に基づく第6回日本政府報告書審査が行われます。そして、本審査に向けて、日弁連をはじめとする多くの人権団体が同委員会に対しレポートを提出するなどの活動を行っています。』
「日本の市民社会が共同で取り組んだ」 と海渡雄一さんもお書きになりましたが、そのNGOsについて分かる範囲で確認していきたいと思います・・・

◇ 日弁連のページ、自由権規約 報告書審査 で、「第6回政府報告書審査」 の経過資料がアップロードされています。特定秘密保護法に触れているのは、「政府報告書に関する日弁連報告書(2014年3月)」 です。

ジュネーブ 国連自由権規約委員会審査報告(14/7/16)、これは「秘密保全法に反対する 愛知の会」サイトに掲載されていて、ジュネーブで委員会を傍聴し、委員に働きかけを行った、秘密保全法に反対する愛知の会 アドバイザーの藤田早苗さんからの報告
情報公開請求して政府から取り寄せたら黒塗りだった資料画像とか、国連委員会について報じるメディア記事へのリンクなど関連情報も豊富です。

【ジュネーブ発】国連自由権規約委員会による日本審査速報 2014年07月17日 反差別国際運動(IMADR)

・・・・ということで、この国連委員会への日本政府代表団だったという・・・・
内閣府
首相官邸、念の為に追加
上記国民からの発信情報に関連する記事はすぐに見つかるだろうと、公務員以上に愛国者である私は信じております。

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中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付について 平成26年7月18日
国土交通省は、本日、中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書について、環境影響評価法第24条の規定に基づき、事業者である東海旅客鉄道株式会社に対して別添の国土交通大臣意見を送付しました。
添付資料のPDFファイル 88 KB は、冒頭要旨が1~3ページに、本文は4~14ページ、参考として15ページに環境大臣意見(前文)が掲載された全15ページです。
私がダウンロードしたのは 2014.07.18 でしたが、そのPDFファイルのプロパティが奇妙だったので画像としてアップロードしておきます。国土交通省ではパソコンの管理が出来ていないのかどうか、私にはわかりません。アップロードされたこのPDFファイルは本物だとは思います。
(http://www.mlit.go.jp/common/001048173.pdf ですが、私はダウンロードする時は常にファイル名を分かりやすく変更しています)

意見書PDFファイルプロパティ_20140718a

国土交通省の職員が大臣の目となり耳となって山梨リニア実験線42キロ、沿線を綿密に視察調査した結果も、大臣の意見書には反映されているのでしょうか。やっているとは思います、その為にも有用な「実験」だったはずです。
山梨県が死蔵している実験線の環境影響評価報告書も精読して、JR東海の今次評価書の内容も判断されたものと思います。但しこの意見書中に、「実験線」という単語は3箇所見られますが、実験線報告書を読んだというよりも今次評価書を参照したようにも読み取れます。リニア計画の「アンダー・コントロール」は未だ成り立たずかも知れません。

私は未だリニア情報を整理する時間が無いので、大臣意見に対する評価は差し控えます。リニア中央新幹線ページに設定した各分野専門家の方々の関連記事は時間がある時に読んでおきます。

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2014年7月18日に国土交通大臣の意見書が出ました。この集会では今後の対応がテーマになると思います。
大臣意見書は内々にJR東海と打合せされた通りに、計画の見直しは不要な内容にした。JR東海からの修正評価書提出も工事実施計画申請も素早いものになるでしょう。その審査も着工予定に合わせてリニア村民達が迅速に承認すると思います。日本を取り戻した人々のデキレースは面白い見物です。

まずは実験線からリニア甲府駅までの工事に着手させる。その状況をつぶさに全国に伝えることでリニア計画の実際を確認していただくことができます。山梨県当該地域以外では全ての工事着工を阻止することが一番大切です。民間企業と住民との争いになるので山梨県明野処分場問題のような行政関与とは異なる事案でしょう。(現状のリニア計画に対して未だに全幹法が適用できるという点に私は疑問を感じています。法廷議論になればその点も明確になると思います)
・・・・補足-「全幹法と大深度法は住民不在の法律だ!」 という 2014-07-19 記事がありました。既出情報の転載と思えますが、私は元記事は気付きませんでしたので転載は参考になりました。

とにかく、リニア工事見学は山梨の新たな観光事業ともなるでしょう。

何故山梨から始めるべきなのかは言うまでもない。これまで投入された税金(国税と県税)をJR東海から取り戻すことができるからです。
公共施設の問題としては甲府市の中道北小学校の移転だけで済むでしょう。JR東海による補償方法も明確に観えるでしょう。液状化にはどんな対策がされるかも分かります。
他都市では山梨での用地取得や工事の実相をしっかり見ながら環境問題や地域活性化について考える十分な時間が得られます。
いずれにしても、山梨先行により、都留リニアミュージアムからリニア甲府駅までは観光施設として生き延びることはできるでしょう。土管も外してリニア走行の生の姿を見ることも可能です。
**年か後にはJR東海と山梨県で第三セクターでも作って南アルプス・エコパーク登山口駅まで延伸したらよろしい。それで全て終了。


「南アルプスとリニア」 全国交流集会
 日時 2014年7月21日(月、祭日) 10:00~12:30
 会場 静岡労政会館 静岡市葵区黒金町5-1 JR静岡駅から徒歩7分、駐車場無し
 内容 全国住民グループ交流会
2012年9月30日に甲府市で開催された「ストップ・リニア 沿線住民の集い」をふまえて、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜の4地域の代表が集まり発足した「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」、結成集会は 2013年2月10日に神奈川県相模原市「ソレイユさがみ」で開催されました。
2014年6月26日には、「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク・静岡」 の設立集会が開催されました。「沿線住民ネットワーク」にも参加されて今回の全国集会を主管されるようです。

「南アルプスとリニア」全国集会

「南アルプスとリニア」 講演会
 日時 2014年7月21日(月、祭日) 13:30~16:30
 会場 静岡労政会館
 参加費 500円
 メイン講演 「大井川の水、地下水の分析」 柴崎直明さん(福島大学教授)
 特別報告 「南アルプスの自然と残土分析」 佐藤博明さん(静岡大学名誉教授、南アルプス世界遺産学術検討委員会座長)

「南アルプスとリニア」講演会

品川から名古屋までのリニア中央新幹線沿線都県で、静岡県だけは駅が無い。それ故に静岡地域ではJR東海の環境影響評価準備書公開の段階までリニア中央新幹線に関する情報が不足していたようにも思えます。準備書で初めて南アルプスと大井川に関わる問題が知られて住民の皆さんがFacebookなどを活用した意見発信も活発になりました。

私は リニア中央新幹線 静岡県 で整理してきましたが、最近は時間が無くて更新していません。

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日時 2014年7月18日(金) 12:15~13:00
会場 JR甲府駅南口 信玄公銅像前広場
 甲府市役所までデモ行進もあります
主催 集団的自衛権行使容認反対 閣議決定撤回 7.18山梨県民集会実行委員会

集団的自衛権閣議決定撤回を求める

日本国の歴史、日本国憲法の解釈、自衛隊の存在、自衛権の意味・・・論点は様々多様なのですが、それを全てひっくるめて自分の意見・立場に固執すれば、家族の間ですら共闘はありえないのが現実でしょう。
極端なことをいえば、防衛省を国防省、自衛隊は陸海空軍と改称すべき、空軍と海軍は一層の増強が必要と考えても、集団的自衛権の行使は認めないという意見もありうる。一点共闘というのはオトナの方法として良いことだと思います。

ちなみに、山梨県内議会における集団的自衛権行使容認に関するスタンスは、県議会で 最近可決された意見書・決議 から判読。
◇ 甲府市議会においては、意見書・決議書、及び 平成26年6月定例会審議結果 から見えます。「第26-3号 集団的自衛権行使に関する意見書の提出を求める請願」が 採択、「第26-4号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」 が 継続審査 でした。それぞれの内容はどこかネット上でも公開されていると思います。「 継続審査」でゴマカスことに長けているのが甲府市議会の本性、ここにも発現している。現市議会の多数会派というのが甲府市のガン細胞じゃないかと時々感じます。
甲斐市議会においては平成26年第2回定例会、「追加議案集」、「議案賛否一覧」 から確認できます。
 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、十分な国民的議論を望む意見書の採択を求める請願」
 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、十分な国民的議論を求める意見書の提出について」(議員提案の意見書)
 この2点とも全員一致で採択、可決と記録されています。内容を読みたいです。
昭和町では、「請願第 4号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」 が審議されました。7月末の議会だよりまで待ちましょう。
こういう時の為に設定していたのですが、山梨県市町村議会・議員名簿のリンク集 から確認したところでは、上記のように甲府市、甲斐市、昭和町の議会に問題が登場したことが分かりました。
甲斐市議会のページは構成として最も優れています。会派の紹介というページ、私は甲府市議会にこれを求めていましたが実現は絶望的と判断しています。

山梨県選出あるいは山梨県におられて比例選出の国会議員のサイトは、最近は巡回する時間も無いのですが、国政の重大局面(と庶民が思っているだけか?)において、ご自身の見解をどのように発信されているか、後日確認するためにメモしておきます。

参議院
森屋 宏(自由民主党-公明党推薦) | Facebook |
赤池 誠章(自由民主党) | ブログ | Facebook
小野次郎(結いの党) | ブログ | Twitter

衆議院
小沢鋭仁(日本維新の会) Twitter | Facebook
宮川典子(自由民主党) | Facebook
堀内詔子(自由民主党) | Facebook
中谷真一(自由民主党) | ブログ
長崎幸太郎(無所属)
中島克仁(みんなの党) | Facebook | Twitter
後藤 斎(民主党)

自由民主党 | 自由民主党山梨県連合会
民主党 | 民主党山梨県連
日本維新の会 | 日本維新の会山梨県総支部
公明党
みんなの党
結いの党
日本共産党 | 日本共産党山梨県委員会
社会民主党 | 社会民主党山梨県連合
緑の党 Greens Japan | 緑の党・山梨(2013-06-22 「みどり・山梨」の団体名変更)

滋賀県知事選挙で安倍一族が敗北したのにはビックリでしたが、川内原発の審査通過は想定内。昨年暮の特定秘密保護法、今回の集団的自衛権行使容認という憲法介錯、なんども出てきては潰れてきた共謀罪法も今回は通る。
こういう三種の神器を支える住民基本台帳ネットワークと新たなマイナンバー制度。
ベネッセの個人情報漏洩事件 は企業の問題なので表に出たにすぎない。
マスメディアも情報漏洩は企業の事件として扱っている(扱わされている)だけだろう。そうしないとNHKの二の舞になる。

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オスプレイが山梨県北富士演習場に飛来するとのこと。世界文化遺産霊峰富士を背景にしたオスプレイの写真が世界中から見られるだろう。

2014年8月18日に沖縄・普天間飛行場から神奈川・厚木基地に、
8月19日~22日に山梨・北富士演習場と静岡・東富士演習場で離着陸訓練


2014年7月15日、オスプレイが厚木基地にやってきた というニュースを見た。厚木からキャンプ富士(静岡県)に到着とのこと。これからは何の遠慮も無く横田基地、北富士演習場と活動範囲は広がるだろう、想定通りだ。

Google ガザ地区 子供 いささか気になるニュースがあったので検索してみた。
日本のテレビが報道しないガザ空爆緊急レポート|「圧倒的戦力の違いによる空爆は虐殺である」
ガザ地区から原子力施設に向けロケット弾 イスラエルは地上戦も視野
NGO、「ガザ地区の子供が爆撃の犠牲に」
安倍一族が武器輸出を進める事は、いずれ日本の子供たちがその武器で殺されるという状況にも至るだろう。テロリストが日本国政権の中枢を牛耳る状況のように観える。

1枚300GBへ!ブルーレイの後継規格「Archival Disc」 という記事に気が付いた。2014年3月にソニーとパナソニックが共同で策定したとのこと。ハードディスクでディスク(プラッタ)と磁気ヘッドの関係はジャンボが地上30cmを飛行するような精密な技術なのだと昔聞いたことがあるが、Archival Disc では μm(マイクロメートル 0.001 ミリメートル)という単位が使われて 1 TB(テラバイト 1000 GB) のディスクまで予定に入っているようだ。
昔ベータとVHSという二つの仕様で闘った企業の連携なのだ気付いたら、日本の技術力への期待がふくらんだ。両社の軍需産業との連携については何も知らない。

パソコンの再構築を続けていて、テストであちこち開いているうちに三題話になってしまったが、ノートでは2.5インチハードディスク、厚さ 9.5 mm で 500 GB というものも使って注意深く換装を続けてきたので、Archival Disc の記事を読んだ時はビックリした。
余計な政治社会ネタにかまけてしまい、本業の不勉強が悔やまれるが、アップグレードが完了したパソコンをお渡しする先には子供たちもいる。彼・彼女たちを守るのは大人の役目だ。
テロリスト政治を追跡する作業はなんだかスパマー対策、セキュリティ対策の作業と似てきた感じもしている。相手にしているのは高度な能力を持つハッカーでありながら自己中クラッカーに堕落してしまった人々なのかも知れない。

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第186回国会で平成26(2014)年6月18日に「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」が提出され、 6月20日に内閣に転送され、 6月27日答弁書の受領と衆議院公式サイトに記録されている。
いずれ全文を整理して記録する予定だが、かねてから疑問だったポイントのみ、ここに引用しておく。(文中の縦書き漢数字は横書きアラビア数字に書き換えた、改行も編集してある)

五 税金の投入について
 リニア新幹線の計画推進に当たっては、「総事業費の全額をJR東海が負担する」ことが大前提になっている。ところが、来年度税制大綱では不動産取得税と免許登録税が免除されるなど用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されている。
国が3分の2、地方公共団体が3分の1を負担するという従来の整備新幹線と同様にこれらの用地買収等の税が免除されることは、直接的な税金投入とは形は異なるが、結局国民負担につながることではないか。
なぜこのような税金優遇が行われるのか。その法的根拠について明らかにされたい。

 さらに、山梨実験線への公的補助、リニア技術開発に対する国庫補助(鉄道総研)、地方自治体のリニア部局等での人件費も税金である。
「総事業費の全額JR東海負担」という、そもそもの経緯から見て、国民に対していかに説明をするのか。また、これらに係る金額はそれぞれいくらになるか。回答を求める。

五について
 御指摘の「税金優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線に係る登録免許税及び不動産取得税については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第84条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の4第1項第38号の規定が適用されている。

 また、御指摘の「リニア技術開発に対する国庫補助」については、超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)を鉄道システムとして実用化するための総合的な技術開発の支援を目的として、平成2年度以降の予算において、約543億円を計上している。

御指摘の「山梨実験線への公的補助」及び「地方自治体のリニア部局等での人件費」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

「山梨実験線への公的補助」・・・・これには地下水問題に対するJR東海と分担した山梨県、市町村による対策費も含まれると思える。
JR東海の補償は30年という期限があるとも読んだことがある。それ以後は全てが地域行政の負担となるのか。
これまでもあり、今後もあると思うが、リニア工事用道路の新設・拡張、公共施設(学校等)の移転が地域行政負担で行なわれるなら、その全体像も逐次公開していくべきだろう。これまでに国税が投入された事業だから、「地元の皆さんにご相談して・・・」で済ませてよい話では無い。
かねてから私が疑問に感じているのは、山梨県都留市にあるリニア・ミュージアム(とここでは呼んでおく)が民間企業の宣伝活動に税金が投入されているのではないかという事。JR東海が自前でやる事業だと宣言した時に、ミュージアムの立場を明確に行政から切り離すべきだったのではないか。
山梨県立科学館のような学習兼観光施設と位置付け指定管理者による採算の取れる運営に切り替えるなどの施策は考えられないのか。山梨県の負の遺産となるかも知れないという状況を想定内に置くべきだろう。

「地方自治体のリニア部局等での人件費」・・・山梨県長野県岐阜県愛知県 にはリニア担当を確認できる。山梨県では用地買収工作にはJR東海社員に県庁、市町村職員が同伴しているという話もある。他都県の状況は未だ確認できていないが、リニア批判のチームから詳しい現状は発信されているかも知れない。

ちなみに、静岡県では、ふじのくに交通ネットワークビジョンは以前からだが、中央新幹線環境保全連絡会議の開催(更新日:平成26年5月2日)ができていた。
神奈川県では、リニア中央新幹線建設の調整を担当するグループが県土整備局都市部交通企画課に置かれている。
東京都の状況は準備書評価審議段階で確認した時にも分からなかったが、関与しているのは都市整備局都市基盤部交通企画課だろうと思える。

政府が答弁できなかった地方自治体に関する内容は、各自治体から全国民に向けて明確な答えを発信すべきだろう。政府が 「その意味するところが必ずしも明らかではない」 というのは、地域行政の実態情報が政府には伝えられていないので質問者の問いかけの意味を理解できないからだろう、と書くにとどめる。
リニアの全てを金額に換算して示すのが、一番分かり易いはずだ。2013年9月に出てきた50年間で10.7兆円の経済効果とか、「品川-名古屋で5兆4300億円、新大阪まで開業で9兆円をJR東海が自己負担する」 というマスコミ情報数字の一人歩きだけじゃないことを明確にした方がよい。
それができないなら、そのようなデータ集計すらしていないという自治体行政の醜態を見せることになる。そのような人々にリニア中央新幹線による地域活性化を語る資格などあるとは思えない。

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リニア問題と原発問題はとても似通っている、違うのは、リニアは山梨実験線を除き表向きは計画段階ということ。だから未だ間に合うはず・・・

2014年7月14日(月)~18日(金)の間に国土交通大臣によるリニア中央新幹線計画ゴーサインが出るでしょう。
2014年3月25日には関係都県知事の意見書が出揃い、JR東海はそれらも踏まえたはずの環境影響評価書を4月23日に国土交通大臣に提出しました。その日に国交省から環境大臣へ意見照会が行なわれ、6月5日に環境大臣意見が国交大臣に提出されました。4月23日から90日以内になる7月22日までの間に評価書は確定して国交大臣の工事認可となるシナリオ・・・
関係地域では自治体首長が先頭に立って提灯行列でもやるかも知れませんし、地方メディアもお祭り騒ぎで賑やかになるでしょう。

各自治体首長が意見書で述べた問題点が計画遂行段階でどのように対応されているか、自治体職員はそれを綿密に確認しながら自治体ホームページで地域民・国民に報告していく作業が、今後延々と続くでしょう。準備書意見段階でNO!を出さなかったツケは未来永劫、続く・・・

2014年3月3日にこの件を予言した記事があります、拝啓 国土交通省様 このアセス内容で事業認可するととんでもない事態になりますよ と・・・

10年後か20年後か・・・リニア被害告訴団について書くようなブログは日本からは消えているかもしれない。各地で稼働する原発で事故があっても国民に伝わることは無い、非国民を摘発・密告してオカミのお褒めに与る各地の「隣組」の活動を報じる国営放送とマスコミが活躍するだけの日本になっているはずです、有権者が現状をこのまま放置していれば・・・

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福島原発告訴団公式ホームページ に書かれていることは時々自分のブログ記事にも書いてきました。
福島地検に告訴したのに東京電力本社がある東京地検に移行されて、あの 東京第五検察審査会 が審査する事になったのです。
経緯のポイントは福島原発告訴団の記事、2013年9月9日 被害者を愚弄する不起訴に抗議! に書かれています。
この問題は、福島県いわき市市議会議員 佐藤和良さんのブログ にも詳しいです。

2012年6月11日に告訴し8月1日に受理された原発告訴が 2013年9月9日東京地検に回されて、即日不起訴決定された前日、2013年9月8日早朝、2020年東京オリンピック開催が決定したのです。
その東京都民で構成される東京第五検察審査会がオカミに不利な議決をするはずがない。
全てはデキレース。
他人を操れる財力を持つ者たち、人の死活問題を左右できる権力を持つ者達が見事に地下茎でつながって、2013年暮れのアベコベーション政権擁立に至り、憲法介錯という醜い手法を駆使して今日に至る。

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