ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Log20080831

8月の30日分をブログ人のアクセスログ機能から画像化しておきます。

先月に続いて KB951978トラブルに関する記事へのアクセスが多かったようですが、これは検索エンジンからのものです。マイクロソフトのサポート技術情報 (たしか Knowledge Base の略で KB)はMSサイトから直接探すのは面倒なので、私も一般検索エンジンから入る場合が多いのです。KB951978をキーワードにGoogleで見る。
改めて確認すると KB951978 のダウンロードで認証は不要だったようですが、私の記事に書いた「正規ユーザーの認証」を求められた時には、Internet Explorer 以外のブラウザで見ていても IE6,7 に切り替えて処理すると簡単です。逆に言えばマイクロソフト製品にはユーザーの意思に関らずMS社のサーバーと交信する機能がビルトインされていると、私は考えています。総務省主導で進んだ e-Japan がマイクロソフトに特化したシステムで構築されてきた事に私が不安を感じていた理由の一つです。

今年の甲府8月はとても暑苦しかったように思います、体調が崩れて仕事が進みませんでした。雷による停電や瞬断を警戒することも多かったです。

ふと時間が空いて出かけてみようか思うと雨だったりして、県内探訪も全くできずに終わりました。竹中英太郎記念館の館長日記で明野のヒマワリを見て、今年も行けなかったと残念でした。

さて9月からは甲府市中心市街地活性化も甲府駅北口整備もイベントなどが多彩になります。芸術の秋でもあり、私もこの8月に終わらなかった一つのテーマをまとめてみようと思っています。台風被害も発生せずに、美しい秋が楽しめる甲府であって欲しいです。

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更に追記-お忙しくて更新が遅れていたらしい「うち研 -Utchi Lab-」ブログに、2008-08-31ワイワイプロジェクト審査会として記事が出ました。私のこの記事にもリンクしていただきました、ありがとうございます。2008.09.07

追記です-ヤオロク ブログに20080901YYプロジェクト事業審査会が写真入りで出ています。このブロガーさんは県庁の広報担当さん?

2008年8月30日 19時22分更新 NHK山梨のニュースによると、YYプロジェクトのアイディア審査会が開催されたようです。このアイディア募集については、YYプロジェクトがアイディア募集中(2008.06.23)で書いていました。最初は2008年5月31日のYYプロジェクトと甲府市新庁舎でした。
山梨学院大学のYYプロジェクトブログで、2008.08.28 記事としてこの審査会の開催が広報されていました。山梨県社会教育課から推進委員会の様子は時々みていたのですが、このブログも巡回先に追加します。
そう言えば山梨県社会教育課は新県立図書館も担当でした。高度情報化拠点整備はICT活用に直結して甲府市だけでなく山梨県の活性化を結びつく事をお祈りしたいと思います。後追い記事ってブログネタとしては面白くないですよね(^o^)

以下、NHK記事ですがとりあえず引用させていただきます、上記ブログにあるように会場は山梨県立大学 サテライト教室で、13:00 からだったようです。審査委員には副知事や教育長などとのことですが、甲府市関係者はどなただったのか、甲府市中心市街地活性化協議会や委員会のメンバーはどなたが参画されたのか、明日以後の公式サイトや報道などを待ちましょう。尚、以下強調部分は編者によります。

 活性化に若者のアイディア
空洞化が進む甲府市の中心市街地の活性化に向けて大学生たちがアイデアを競う審査会が甲府市で開かれました。
これは大学生などが若者の視点や考えを取り入れて中心市街地を盛り上げようという取り組み「YYプロジェクト」の一環として開かれたものです。
30日は公募で集まった36件のアイデアのうち1次審査を通過した12件の審査会が甲府市で行われ大学生たちがそれぞれのアイデアを発表しました。
なかには▼甲府市を昭和の雰囲気が漂うまちにすることで、お年寄りにとっては懐かしく、若い人たちには目新しく感じられ世代間の結びつきが強くなるというアイデアや、▼空洞化がすすむ商店街で空き店舗のシャッターに絵を描き、地元のミュージシャンが演奏することで目と耳で楽しむまちづくりができるというアイデアが出されました。
発表した大学生たちは審査員から「どのくらい費用がかかるのか」や「地元の賛同を得られるのか」といった質問に答えていました。
今回審査されたアイデアのうち、高く評価されたものは甲府市の中心商店街で実際の取り組みを始めることにしています。

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知事記者会見(平成20年8月26日)記録が公開されたので読みました。
新県立図書館の方は別にして、高度情報化拠点整備について記者会見記事から感じた事をメモしておきます。

20080826a 概要のPDFファイルから施設の内容の部分ですが、記者質問にあるように、「山本前知事が掲げていた新学習拠点では図書館と生涯学習拠点を一体化して北口に整備するという内容」が、「PFIの場合には、図書館というような一般県民が利用する施設について、30年という長い期間にわたって特定の民間事業者に運営を任せるということになりますので、それについては不安があるということから、白紙にして再検討」したと知事は答えています。一方、「県庁施設を耐震化していく中で、現在ある生涯学習センターの建物は撤去せざるを得ない。」、「生涯学習センターとあわせて、大学コンソーシアムというものを大学関係者が強く希望」しているなどの点を合わせて、「さらに、民間の活力を活用しながら、情報発信拠点ということで、情報通信産業の誘致をする受け皿としての部分の施設も整備をして、全体として本県の情報の拠点として整備をしていく」という主旨を述べています。

20080826b 同じく概要PDFファイルから取り出しておきますが、施設の配置は図のようになります。

西南角の部分は相互タクシー社の営業所ビルでしたが既に取り壊されて、商業ビル建設予定としてテナント募集の看板が設置されています。

高度情報化拠点の整備事業について知事は以下のように記者質問に答えています。

(知事)2つのルートがありまして、ひとつはコンペによって整備事業者を決めていくのですけれども、決めるにあたっては、整備事業者の方において誘致してくる情報通信関連産業でこういうものを入れますと提案してきてもらうという意味で、提案をする整備事業者も具体的にこの施設に入る情報通信事業者を集めてこなくてはならない、ということがひとつあります。
同時に県の方としても情報通信産業を積極的に誘致したいと考えておりまして、この北口に限らず、山梨県への情報通信産業の誘致にために、東京をはじめとする各地のそういった企業にアプローチをしているところであります。従ってそういう中で県が誘致をしてくる中で、北口にそういう施設があるならそこに入りたいという企業もいるかも知れません。そういうときには、民間の提案をしようとする整備事業者に、こういう情報がありますよということは、公平にお伝えをする。それを参考にしながら、よりよい提案を出してきてもらう。ということになると思います。
それから県独自の情報通信企業の誘致の進展の状況ということでありますが、かなりの件数の企業に対して誘致活動をしていますけれども、今の段階でまだ具体的にこういうものが決まりましたと申し上げられるものはありません。

上図施設の概要にある「先端企業」、これがポイントだったわけですが、これだけテンコ盛り雑居ビルの構造はかなり複雑で大規模なものになるのかと素人ながら感じました。この北口県有地の姿と「アークヒルズ」、「アーク森ビル」の姿がダブります。フロアーを分けて直行するエレベーターがあるとか、先端企業のフロアーはIDカードで認証するゲートがあるとか、セキュリティ対策も必要です。隣接予定の商業ビルまで巻き込んだコンセプトの再開発にしないと景観の問題も出てきそうに感じました。駐車場はアークヒルズのように建物を連絡する地下駐車場だけにして、車寄せだけが地上にある構造が良さそうです。車寄せも地下駐車場にあるともっと素晴らしい、全ての空間は緑豊かな甲府駅前!!(車寄せが有料地下駐車場にあっても出入口では一定時間内は通り抜け無料化できます。出入口にゲートが無いと車寄せが無法駐車に占有されてしまう、スモークガラスの黒塗り高級車とか、なにしろ駅前ですから)

知事が述べておられるように、建設事業者と先端企業のビル施設に対する考え方の擦り合わせは必要と思います。フロアー区分をどうするかという事から始まるでしょう。PDFファイルの詳細な方を図書館と合わせて読んでみたいと思います。とりあえず概要から感じた事だけメモしておきました。

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2008年8月26日に、平成21年度国土交通省関係予算概算要求に係る関東地方整備局所管事業について(記者発表資料)が出て、甲府市では以下の情報がありました。
【都市・住宅関係】
■補助事業
 ・甲府駅周辺土地区画整理事業(甲府市)〔活力〕
 ・甲府紅梅地区市街地再開発事業(甲府市)〔活力〕
【営繕関係】
■直轄事業
 ・甲府地方合同庁舎(甲府市)〔活力・安全・暮らし・環境〕

甲府地方合同庁舎についてですが、平成20年度国土交通省関係予算概算要求に係る関東地方整備局所管事業では、【営繕関係】 ■直轄事業 ・甲府地方合同庁舎(甲府市)が入っていますが、平成19年度・・・関東地方整備局所管事業には含まれていません。毎年8月末にでるこの広報に注意していれば、何時から何がどうなるかが分かるのですね、「合同庁舎のことが不明だ」などと私のページに書いたかも知れません、まさに素人のたわごと、冷汗ものです。

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2008年08月28日の山梨日日新聞記事によると、空き店舗が駐車場に変わっていった事が分かります。(以下編集して掲載してあります)

甲府市の中心市街地を対象とした本年度の空き店舗調査によると、店舗総数は1,431軒で昨年度比3.6%(54軒)減となり、3年続けての減少。空き店舗数は241軒で前年度に比べ13軒(5・1%)減少。総店舗数に対する空き店舗率は16・8%で昨年度を0.3ポイント下回り、ほぼ現在の区域で調査している2003年度から最も低くなった。店舗だった場所を住宅の一部として利用したり、時間貸し駐車場として活用したりするケースが目立っ た。
市商工振興課によると、調査は建物1階の店舗が対象。6月から、中心市街地活性化基本計画の対象区域である同市中央、丸の内などの約115ヘクタールで実施した。
紅梅地区の再開発に伴い「パセオビル」周辺が取り壊されたほか、時間貸し駐車場が昨年度から11.3%(8カ所)増え79カ所となったことが影響した。
地域別空き店舗数、中央が129軒と最多で、丸の内が58軒、朝日が35軒と続いている。一方でJR甲府駅南口から平和歩道橋までの平和通り沿いの出店は比較的好調で、空き店舗はほとんどない状況。
市と甲府商工会議所が実施している、中心商店街での創業に対する家賃補助の対象者の約8割が補助期間後も営業を続けているほか、昨年度に空き店舗だった場所で新たに25軒が営業するなど、好材料もみられる。

私の手元に2004年度調査の記録が山梨日日新聞記事(2004年10月22日)から残してあります。要点は以下の通りです。

2004年度、甲府市商工振興課によると、空き店舗調査は市中心市街地活性化基本計画で規定した中心市街地(朝日、愛宕町、北口、宝、武田、中央、丸の内、相生)の約130ヘクタールが対象。6月下旬から約1カ月間かけて同課職員が地域内を歩いて調べた。
2003年度との比較では、地域内の総店舗数は1,467軒で5軒減少。空き店舗数は10軒減の265軒。空き店舗率は18.68%よりやや改善して18.06%
地域別空き店舗数、中央が120軒と最多で、続く丸の内86軒と合わせると全体の77.74%を占めた。このほか朝日34軒、北口14軒、宝9軒など。空き店舗率が高いのは丸の内18.38%、宝18.37%、朝日17.89%などの順だった。
市は空き店舗が減ったことについては、「良い傾向」と前向きに受け止めている。ただ、甲府商工会議所と一緒に実施している、空き店舗への出店に対して一定期間家賃を補助するチャレンジショップで、補助期間が切れた後にほかの地域に移って営業するケースもみられることから、「中心市街地の家賃が高いことが抜本的に空き店舗解消が進まない一因」とみている。

2005年~2007年の調査についても新聞記事をハードディスクのどこかに保存してあると思いますので探してみたいと思います。データを時系列で見るのは習慣なのでその時その時で何気なく保存はしたのですが、自分が中心市街地活性化問題にのめり込むとは思っていませんでしたから、保存管理がいい加減でした(^_^;)

以前、中心街春日あべにゅーの五光ビルの脇に空き店舗情報が掲示された店舗仲介窓口(?)があったので写真を撮っていたのですが、これも保存したディレクトリが分からなくなっています、発見したら掲載します。
2007年7月27日に開催された元気な商店街創造セミナーでは、「空き店舗活用による商店街の活性化!」がテーマでした。この時に、『空き店舗への出店に対して一定期間家賃を補助するチャレンジショップ』が甲府市では成功しているとの話があったと記憶しています。先日の熱気溢れたガチバトルでは、色々な機関が実施しているこのような多様な支援策について出店などに意欲ある方々が総合的に参照できる情報ソースが無いという意見も出ていたように思います。情報の扱い方が活性化に結びついていく、これこそICTの活用だと思いながら拝聴したことも思い出しました。

ちなみに時系列データといえば、毎年の中心街歩行量調査もありますが、これも保存ファイルを調べてみるつもりです。

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2008年8月27日の朝毎読各紙で新県立図書館計画の事が報じられました。それらの記事には書かれていませんでしたが、以下のイベントがありますのでブログに書いておきます。新県立図書館整備計画についてはICT甲府-文化の情報-県立図書館からもリンクしてありましたが、私は前回の新県立図書館フォーラム(2007年8月26日)に参加しています。
今回公表された計画については甲府駅北口整備計画、「高度情報エリア整備方針」と一体化しているものですから、ICT and Library、ICTL?とでも呼びたい山梨県の方向性について別に整理してみたいと思います、でも今チョウ忙しい、フォーラムまでに整理できるかな(^_^;)

「新県立図書館整備計画」(素案)に対する県民意見の募集が実施中です、2008年08月26日~2008年09月15日、この広報ページから新県立図書館整備計画(素案) (PDFファイル 537KB)にリンクされています。今回の県民フォーラムの討議資料はこれになると思います。

県民フォーラムの開催

県では、新県立図書館の整備に向け「新県立図書館整備計画」の策定作業を進めています。策定にあたり、新県立図書館に望むことや現県立図書館を利用した際に感じたことなど、県民の皆様のご意見を参考にしたいと考え、次のとおり「県民フォーラム」を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。

【県民フォーラムの開催】 
第1回 平成20年9月6日(土)午前10時から
会場・都留市・ぴゅあ富士 案内図はこちら

第2回 平成20年9月7日(日)午前10時から
会場・甲府市・ぴゅあ総合 案内図はこちら

○ 会場席数、時間:各回とも100名程度の席数、2時間を予定しています。
○ 当日は手話通訳者と要約筆記者がつきます。
○ 会場の席の都合上、参加を希望する方は事前に下記事前連絡先へご連絡ください。
事前に連絡が無くても当日会場に入れますが、会場の席の都合上、お断りすることもあります。
■連絡の方法 電話、FAX、メール等による
■連絡の期限 平成20年9月5日(金)
■連絡の内容
・参加したい日
・氏名(複数名参加の場合は代表者氏名)
・参加人数
・手話通訳又は要約筆記が必要な場合はその旨お知らせください。

<問い合わせ・事前連絡先>
山梨県教育委員会新図書館建設室
FAX番号 055-223-1775
メールアドレス toshokan-ken@pref.yamanashi.lg.jp

山梨県企画課と山梨県教育庁社会教育課、なんだか「総務省vs国土交通省」の記事と似たようなブログを書きたくなってきましたが、私の思い過ごしならいいけど(^o^)
8月26日(火)の知事記者会見で何か分かるかな。新聞が上記フォーラムについては何も書いていないのが気になった。「予定は未定にして決定にあらず」が私の日常なんですが、ICTL 資料をじっくり読んでみます。

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2008年10月1日~31日、甲府まちなかミュージックフェスタ2008が開催されます。
今年は第3回になります。2007年はブログ、音楽で目覚める甲府!と、ホームページでは2007甲府まちなかミュージックフェスタを書きました。

今年は甲府商工会議所サイトに日付順の予定表もあります、嬉しいですね(^o^)

補足ですが、10月9日(木)、トリスタン・ホンジンガー(Tristan Honsinger チェロ)、桜座公演があります。共演は大上流一(Riuichi Daijo ギター)、つのだ健(ドラムス)、大熊ワタル(クラリネット)
これは今年のフェスタ2008に組み込まれているものではありませんが、トリスタン・ホンジンガーさんの演奏が楽しみです。off note-blog-から、大工哲弘さん、原田依幸さん、ホンジンガーさんのCDが手に入ります。ちなみに、9月23日(祝)には大工哲弘さんの甲府ライブが桜座で開催されます。甲府公演は2度目です。

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26日記事で国土交通省の「二地域倶楽部」について書きましたが、ICT甲府ホームページでは観光・街案内で「交流居住のススメ●全国田舎暮らしガイド」という総務省のプロジェクトにもリンクしてあります。(このホームページは、総務省自治行政局過疎対策室・財団法人過疎地域問題調査会が管理運営しています。)

今年の4月~6月にJR東日本の「山梨デスティネーションキャンペーン」が実施されましたが、その後も山梨県ではセカンドステージとして独自に展開していくと報じられていますので、ブログには書きませんでしたが私の紹介ページ山梨デスティネーションキャンペーンも「セカンドステージ」にして継続しています。
2008年08月11日に山梨日日新聞が報じた「首都圏在住者が田舎暮らし体験 山梨市 日常生活などを知る」という記事から「NPO法人山梨ガバメント協会」も確認しています。「セカンドステージ」は山梨デスティネーションキャンペーン継続の意味とは別に、人生の 2nd Stage という意味もありそうなのでページ見出しにも使いました。

総務省は地方自治体の自立、活力を引き出す意味でのプロジェクトでしょう、国土交通省は国土計画という視点からでしょうが、ICTが総務省と経済産業省とで住み分けているのと同じような状況が伺えます。民間企業でこんな事をやっていたらたちまち倒産でしょうね。

しかし、ホームページから見る限りセカンドステージを巡って総務省と国土交通省との間で熾烈な戦いが始まった?ようなので、全国関係自治体の方々もどちらからの補助金が多いか、両天秤でいけるか、こちら側の人材、経費、広報体制などとの見合いで大変だと推察しています(^o^)

そういう中央の事情に合わせる必要は無く山梨県としては一本化したスタンスを確立してプロジェクトを進め、その窓口が、富士の国やまなし観光ネット「グリーンカフェやまなし」(二地域居住・交流居住のご案内)になっていると思います。
でも総務省系の交流居住のススメ●県別の一覧から入る山梨県情報と「グリーンカフェやまなし」の情報との連携が少し気になりました、甲府市が総務省からは無視されているのかな?

甲府市では旧上九一色、中道町方面も紹介されていますが、宝の山、甲府市北部山岳地域から1200年の伝統湯村温泉郷、JR北側の学術都市の雰囲気も素晴らしいですよ、是非ご検討ください。

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国土交通省の2008年8月26日広報記事に「二地域居住等の普及啓発及び都市側と地方側、双方向からの情報・ニーズ等をマッチングさせることを目標にウェブサイトを作成し、本日より運用を開始しました。」として『二地域居住等支援総合情報プラットフォーム 『二地域倶楽部』のサイトを開設しました!!』が出ています。
国土交通省ホームページでは8月26日には「新着情報」一覧にありますが、翌日27日以後は報道発表資料から入れるでしょう。

2008年8月8日(北京オリンピック開会日同様に末広がりを目指し?)オープンした二地域倶楽部トップページの最下行に書かれていますが、nichiiki.net というドメインの『本サイトは、国土交通省国土計画局からの委託を受け、二地域居住促進協議会事務局である(株)日本総合研究所が管理・運営しています。』、ちなみにホームページに書かれた(株)の文字は全角1文字、機種(OS)限定文字でした(2008.08.26 現在) 日本総合研究所ホームページがあります。パッと見て「二地域倶楽部」へのリンクは未だありませんでした。

Nichiiki_180x33 国土交通省では「国土計画トップ」にバナーがあります。国土交通省のホームページから「国土計画」ホームページを見る習慣がないと「報道記事」から気が付くのは大変なのでリンクしておきます。

「二地域居住促進協議会」については国土交通省の二地域居住促進協議会の設立及びモデル事業の実施についてという報道発表がありました、2008年7月4日の記事です。
日本商工会議所には、二地域居住促進へ全国4地域でモデル事業を実施(国土交通省) (2008.7.7)、これをフォローして、二地域居住に関する総合情報サイトを開設(国土交通省) (2008.8.26)が出ています。このページには関連リンクもあり、現在はどのような連携がとられているか分かりますし、『SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)機能も設け、移住希望者と現地関係者とが直接コミュニケーションを図るような仕組みも構築した。』という親切な説明もあります。

二地域居住という点で、自然環境の素晴らしさを考えると首都圏から近からず遠からずの山梨県はぴったりだといつも思い、私に経済的な余裕があれば故郷の都内にも居住して往来する贅沢をしたいと思っています(^o^)
私がもし国土交通省のこういう企画をまったく知らずに、二地域居住を考えた時、インターネットでどこを探すかと考えてみたら、多分、候補として考える山梨県、群馬県、栃木県、埼玉県(の秩父地域)あたりを関係自治体とか観光関係、NPOなどのサイト、そして不動産業界サイトで調べはじめると思います。愛して・・・甲府に居続けの私としては同じことを考える方々が二地域倶楽部 はじめての方へに到達し、山梨県を候補の第一にしてくださる事を祈っています。
山梨県では『頻繁に二地域間を移動する二地域居住者を対象とした移動費用等の支援を行います。また、二地域居住者を対象に、現地で生涯学習や健康増進のプログラムを提供いたします。また、これから二地域居住を始めようと考えている方を対象に、地域の空き家などの住宅を紹介いたします。 』として、インターネット上では「グリーンカフェやまなし」が窓口になっています。富士の国やまなし観光ネットトップページ左ペインにバナーがありますが、上に書いたようにインターネットを探索する時、「グリーンカフェやまなし やまなしライフ相談窓口」でピンとくるかなぁ?ずばり、「二地域居住ご案内」で良さそうな気がしますね。
公式ページの甲府市空き家バンクにもリンクしておきます。

山梨を視察なさる時にはどうか湯村の杜 竹中英太郎記念館もお忘れなく!(^o^)

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トラブルに見舞われたメインパソコンでインターネット接続がどうやら回復して、メディア記事などをまとめ読みしている時に、『後期高齢者医療制度 5カ月も保険証なし 政府は対策怠る』という見出しが目に入りクリックしたら「しんぶん赤旗」の2008年8月25日記事でした。

先日、「後戻りできない地デジ移行」を書いたときに、「視聴者、国民不在で業界と官僚の思惑から一方的に決められてきたような全面地デジ移行は後期高齢者医療制度が実施後に問題化したように、その時、2011年7月24日になって大騒ぎになるのかも知れません。」と書いていたのですが、赤旗が書いていたことには驚きました。
75歳のご主人と74歳の奥様がおられ、奥様が会社員であるご主人の扶養家族だったが、新制度の発足とともにご主人は後期高齢者医療制度に組み込まれて切り替わり、奥様の扶養家族としての保険証は無くなった。この場合に奥様はご家族のどなたかの扶養家族になるか、自身の国民健康保険に切り替えるというのがこの制度の扱いのようです。その知らせや説明がどこからも届かず、色々あって奥様が保険証を手にするまで5か月かかったという事です。「優先扶養義務」という言葉も初めて知りましたが、人間社会に全くうとい私だと思います(^_^;)

システム設計をする時に、メインの流れと例外処理を分けて考えていくことは私にはよくあります(過去形で「ありました」と言った方がよいかも)。
「よろしければ**キーを押してください」という処理の時に、**キー以外のどんなキーを押されてもエラーにはならないプログラムを組まねばならないとか、「終了しますか?」と問いかけた処理では、勘違いで終了ボタンを押された時も想定して、「本当に終了ですか?」と再度問いかけるとか。いわゆる「フェールセーフ」、エラーが生じた時には全てが安全側に働くようにシステムをつくるとか・・・例外、想定外操作にどこまで気配りをすればよいか、それでいて全体の流れはスッキリしたものでなければユーザーは煩わしさを感じてしまいます。最近は集中力も欠けてきたのでWebページの作り方が我ながらズサンになってきた事を痛感していますが。

しかし、赤旗の記事を読んでいて、人の命に係るような医療保険制度を改訂する時ですらこの程度では、地デジ移行の混乱は想像を超えたものになりそうな気がしてきました(^o^)
地デジ問題は引き続き注意していきたいと思いましたので、ブログ記事をそのままホームページの後戻りできない地デジ移行記事にしてリンク集などを追加しました。

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2008年8月19日にYOKOSO! JAPAN WEEKS 2009の記事を書いた時、使われている YJTM.JP YJW2008.JP、YJW2009.JP というドメイン(インターネットのアドレス)について触れました。「私はドメインの所有者情報を気にする」とも書きました。

この事をハゲシク書いたのが、2008年1月17日の上戸彩さんが可哀そうという記事でした。「経済産業省の担当官(商務情報政策局 情報セキュリティ政策室)はセキュリティを語る資格が無い。 」と、サイバーポリスから何か来るのではないかと怖れながらも書いてしまいました(^o^)

その後、参考にさせていただいたブログ、「らばQ」さんの経済産業省を名乗り詐欺の手口で送られるメールに注意を再訪問して、政府利用のドメイン、「.go.jp」に統一する理由という日本経済新聞の IT Plus で2008年2月20日の記事を読みました。 『「.go.jp」というドメイン名には「信頼性」がある。ドメイン登録できる組織は、政府機関、所管研究所、特殊法人、独立行政法人に限られているからサイバー攻撃を目論む組織が紛れ込む可能性はない。』に関係して、ICT甲府ホームページの中に書いた上野原市ブロードバンド回線に想うでは、IT用語辞典の「属性型JPドメイン名」を参照して、『属性型JPドメイン名の分類は9つある。営利法人用の「co.jp」、非営利法人用・国際機関・外国政府の在日公館の「or.jp」、法人格のない任意団体用の「gr.jp」、多数者向けのネットワークサービスを意味する「ne.jp」、政府組織用の「go.jp」、地方自治体用の「lg.jp」、高等教育機関・学校法人用の「ac.jp」、幼稚園・保育園・小中高校など18歳未満対象の教育機関用の「ed.jp」、JPNIC会員が運用するネットワークが使用する「ad.jp」である。』と引用しています。

私の念頭には常にこれらのことがあり、YOKOSO! JAPAN の記事でドメイン取得者を確認した理由です。山梨県内の自治体サイトを最近は時々訪問していますが、身延町が www.town.minobu.lg.jp なのに気が付いてうなずきました。 日本中 local government で ミノブ と言えば山梨県の身延町しかないでしょうし、仮に「身延」が使われるホームページがあったとしても lg.jp は使えません、日蓮宗総本山の身延山のある身延町は、多分中部横断道の効果を最大限に活用できる地域になると思いました。218.225.124.210 は www.town.minobu.lg.jp でアクセスした時に DNS が変換する IPアドレスですが、これから見ていくとドメインの取得、管理者は「峡南広域行政組合計算センター」 kyonan.jp だと思えます。ほんとに「いい仕事してますねぇ」(^o^)

民間で法人化された組織の場合は、co.jp や or.jp が使われて当然と思いますし、国際的に活動する組織だと .org というトップレベルドメインがあります。有名なのは United Nations un.org でしょう。最近は .coop もできていることに気が付きました、山梨県内では生活協同組合コープやまなしですが、このドメインの取得にも当然資格が必要です。
個人サイトの独自ドメインをこれから取得するなら .jp をしかるべき全国版の登録扱い業者を経由して取得するのが良いと思います。
.com は「どっと混む」ということで、たしか日本国内で民間用に使いやすいドメイン体系が無かった頃にインターネットに乗り出した企業、個人は .com を取得していたと思います。しかし最近では誰でも取得できるというのがデメリットになっているように思え、私はスパム対策としては .com ドメインのメール受信を排除する設定を使う場合が多いです。個人ホームページで .com の場合それが構築された時期も推測し、最近開設された場合には何故 .jp にしないのか、セキュリティを探る場合もあります。
ホームページのアドレスひとつからでも、その組織や人の考え方が見えてくると私はいつも思い、クライアントさんがホームページアドレスをお決めになる時も、そのように申し上げている私はインターネット・オタクです(^o^)

独自ドメインを取得しようと考える時や一般的にIPアドレスの事を調べたい時は、まず社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター JPNICの記事を確認されることをお勧めします。JPドメインの登録申請を受付る組織(レジストラと呼ばれます)として株式会社日本レジストリサービス JPRSを確認し、「指定事業者」に関するページ、そのリストを読むことが必要です。
自分が契約しているプロバイダーが指定事業者では無い場合、取得済みのドメインでサーバーレンタルの契約ができるかどうかなどもプロバイダーのホームページから確認しておく必要があります。サーバーレンタルで独自ドメインのホームページを開設する時には、アクセスプロバイダーではないサーバー専門業者の方が価格も安い場合が多いです。すなわちインターネットに接続する為に契約するアクセスプロバイダー(OCN、@nifty、Yahoo!BB、Biglobe など)とホームページを置くサーバー業者との契約の二つが必要です。
CATV業者の事は知りませんが、甲府にある日本ネットワークサービスではCCNetというインターネットサービスもあり、ホームページの開設ができることも書かれています。

今日8月23日、第20回甲府大好きまつりですから、この記事をアップロードして出かけようと思っていたのですが・・・カーテンで閉ざした窓の外で雨だれの音! 小雨です、キティちゃん可哀そう!!

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2008年8月21日の日経ビジネス オンラインに、読者コメントを基に 「地上デジタル放送の明日」を考える という記事が出ていました。2008年7月24日発表の地上デジタル放送推進総合対策(総務省)を受けて7月31日、元の記事に寄せられた読者コメント(81件)を編集して紹介している記事、筆者は谷島宣之さんです。

1_tv 地デジ移行の理由は電波資源の有効活用ということですが、国家、業界、国民が膨大な経費をかけて空けた後の使い道は既に計画済みだと思っています。

しかし、当初はテレビや映像に関係するハード業界の国際競争力維持、保護、あるいは活性化する為に地デジ全面移行が考え出された、電波の帯域を空けること、その活用という理由は後から付けられたのかと思える記事があります。「デジタル(UHF帯)に完全移行したら、VHF帯のアナログ放送を止めて移動体通信などに使えるので、電波の有効利用という国民的な利益がある」のだという話に至る経緯が池田信夫さんのページに書かれていました。「池田信夫 blog」は私の巡回先です。日経BPに池田さんが書かれた記事は谷島さんの7月の記事からリンクされています。

ICPFのシンポジウムに登壇した鬼木甫大阪学院大学経済学部教授は「使えるテレビを捨てるという点では、国民のすべてが国策の犠牲になるわけで、特定の人だけに補償するのは間違っている」「デジタル移行によって空く電波をオークションにかけ、得られた資金を全国民に分配すべき」と発言した。』と谷島さんの記事に書かれています。「補償」というのは特定の層にチューナーを無償配布する施策が検討されている事を指します。

池田信夫さんの「地デジの嘘」(2008-04-29)というブログ記事から知ったのですが、「アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(上)」という鬼木 甫(おにき はじめ 大阪学院大学経済学部教授/大阪大学名誉教授)さんの記事、2008年4月7日があります。

議論の結果をまとめておこう。本稿の試算は、「効率性」の点からすれば2011年7月の停波がおおむね正当化できることを示している。同時点で新しい電波を手に入れ、無線インターネットをはじめとする新サービスを開始することは、アナログ受信機を生かして使うためのデジタルチューナー生産費用を考えても十分にお釣りが来るのである。言いかえれば同時点での停波は、情報通信部門から生産される付加価値(GDPの構成要素)を最大化し、これによって日本経済の成長に貢献できる。しかしながら他方で、2011年7月の停波は、国民の異なる階層の所得に数千億~兆円単位に及ぶプラスあるいはマイナスの影響を及ぼす。その補正を怠ったままで停波に進むと、当然ながら直前になって抗議、停波延期要求、補償要求などが続出し、社会的混乱を生ずる可能性が大きい。つまり2011年7月という停波時点の選択について、効率性に基く結論と公平性に基く結論が一致しない。
この点を考えた上でどのような政策オプションがあるかについて、そして諸外国とりわけ米国のテレビデジタル化について、次回は考えてみたい。

その次回というのが4月15日の記事「アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(下)」になります。この鬼木さんの記事についてブログに書こうと思って残していたのですが、今回のテーマにもぴったりなのでリンクしておきます。

山梨県立美術館はミレー、バルビゾン派の絵画に特化した山梨として特長ある美術館の計画が先にあり、それに合わせた建物ができたのだと思います。山梨県立博物館も甲斐の歴史についての豊富な資源を保存、研究し鑑賞に供する計画が先にあって建物の設計施工があったものだと思います。

家電大型店やテレビ局が盛り上がっている地デジ移行は、私にはハードを売りまくるだけのお祭りに見えます。映像情報というソフトの価値を活かすのは地デジだけができるのではありません。

現在65歳以上高齢者の方はテレビ世代でしょうが、1995年のインターネット元年に25歳だった方も2035年に65歳、その時を待つまでもなくテレビからインターネットに移行中だと私は思っています。海外のニュース動画を見るのはテレビではなくインターネットからです。

テレビを情報配信の道具と考えるか個人的な娯楽の道具と考えるかで、税金を投入すべきかどうかが決まります。映画館の新設、改築、維持費に税金を投入するのは、それが街づくりと表裏一体、市民の福利向上だと理解された時でしょう。
山梨県上野原市の公費投入による情報通信基盤整備事業はインターネットが情報交換の道具として不可欠な時代に入っていることを認識した結果であり、CATV地デジ対応が主なのではないと理解しています。 山梨県情報ハイウェイも同じと思います。それぞれの進め方には疑問がありますが。
しかし1995年以前のテレビのような情報配信ツールとしての重みが今のテレビにあるかどうか疑問です。私には過去の栄光と利権維持にしがみついているだけの業界にしか思えません。ソフトの勝負でいくならインターネット配信して何が不都合なのでしょう。私の契約しているOCNもホームページを見れば分かるように有料動画配信を行なっています、私は見たいものが無いから今は使わないだけです。

視聴者、国民不在で業界と官僚の思惑から一方的に決められてきたような全面地デジ移行は後期高齢者医療制度が実施後に問題化したように、その時、2011年7月24日になって大騒ぎになるのかも知れません。でもその時には後戻りできません。いまから対策を講じておく必要があるでしょうが、その対策は誰の仕事でしょうか。私にはわかりません。甲府市内で生じる問題を甲府市行政に押しつけるのは酷です。地方行政がテレビ放送業界を相手に損害賠償請求でも起せるものかどうか私にはわかりませんが、池田さんの「地上デジタル放送FAQ」に書かれていることはひど過ぎます。

地デジ移行後にテレビを見なくなる人々も増えてきてCM収入が減り業界が困ることは関係無いとしても、この国策事業のために多額の税金が既に使われてしまった、これからも使われるという状況だけはなんとかできないものかと思います。
同じように巨額の国費を費やしていると思える2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消との連携が何故できないのか、その点がどうしても理解できずにいます。デジタルアーカイブこそ、それがリアルタイムであれ過去データであれ、放送と通信の融合が求められていると考えています。

片道燃料で走り出してしまって後戻りできない特攻作戦なら、もてる武器を全て使って有効な戦果を上げるべきでしょう。有線と無線、電波とインターネット、日本の技術は誰かが利権意識で囲い込まない限り世界に冠たるものだと私は思っています。大艦巨砲で勝てると思って航空機に負けた歴史から学ばねばなりません。
日経BPの記事から過日調べて放置したままの地デジ問題が再燃した私ですが、とにかくテレビの買い替えなどを考えずに冷ややかに様子を見ていた方がよいと改めて思いました。

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東京都町田市の吉田つとむさんという政治家がおられます。その方の掲示板 6602.teacup.com/expert/bbsへの投稿で、私を名指しで書き込んできたヤツがいたので、コメントを返しました。以下の通り。

dynamic.orange.es を使ってアクセスされた 投稿日:2008年 8月21日(木)07時09分53秒の 町田市民さん、
>通り過ぎる者

>アイシティ甲府氏でしょ。
>なぜ名前を変えてるの?
>吉田への指導は、本来、君みたいな取り巻き、金魚の糞の仕事だろ。
>町田市民にやらすなよ

ご指摘があったので投稿させていただきますが、
送信元が yamanashi.ocn.ne.jp だからといって私ばかりではありません。
山梨県下の一般ocnは固定アドレスが使われていないのです。
県人口が90万以下で、そのなかで知り合いのブログへのコメントやSNSの参加は別にして、掲示板で投稿までする人は数百人に満たないかも知れない山梨です。
しかし私のブログで吉田さんをご紹介した事があるので、山梨県人でも吉田さんをご存じの人は多いと思います。
この掲示板もご覧になっている山梨県民はおられるでしょう。

ちなみに私は吉田さんにお目にかかったこともないし、取り巻きでもありません。甲府市議の野中一二さんの掲示板からお名前を知った政治家のお一人です。
インターネットを使っている政治家さんとしては始められた時期が早かった方という認識で関心を持っています。
市議会から都議会、落選という経緯もホームページや掲示板、ブログで存じ上げていますが、政治スタンスは私とは違うかも知れないと感じる方です。
政治家のインターネットの活用として大事なのは政治理念、政策への考え方が常に新鮮な記事として読めることだと私は思っています。
選挙用パンフレットをWebページに残しただけのホームページも多い中で、吉田さんのサイトはユニークだと感じてます。

あなたが問題にされているポスターを私は見たことがありません。街なかの看板、広告塔などと同様に見た目の好き嫌いは誰にもあることです。街づくり、景観という観点からそれらを何とかしたいという市民の動きも甲府市にはあります。

いくつかの投稿を拝見して、あなたの投稿スタンスは以前にもお見かけした方と同一人だと感じました。プロクシの使い方がお上手なのだと思いました。

私のURLは今回は書き込みません、最近特アからのスパムが増えていますので(^o^)アイシティ甲府で検索なさるとブログ、Webページがヒットするはずです。

こういう掲示板でもブログでも政治家個人を名指しで政策などを批判することはあって良いと思いますが、投稿する人に対する攻撃的な言辞を発するのはお止めになるべき思います。

あなたは自称されているような町田市民では無いでしょう。昔の名前を復活されたらいかがですか。と攻撃的言辞を発して終わりにします(^o^)
ここに私宛の記事をお書きになっても無意味ですから念の為。


17時過ぎに早くも es ドメインからスパムメール着信しました。SPAINからのスパムは珍しい。ご丁寧に先日付23日にしてあります、メーラーが新着順表示の場合にしばらくはトップに表示される仕掛け。送信日を1970年など昔の日付にしてあるスパムもあります、これは逆順表示の時に、読んでなかったとクリックされる事を期待したスパム。

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甲府市議野中一二さんのブログで昨日2008年8月19日と今日、甲府駅北口シビックコア建設計画について記事が出ていました。
国土交通省のサイトを調べて2月末から公開が始まっている事を知りました。
2月28日の広報では以下の通りです、
今後のスケジュール(予定)
 実施方針に関する質問、意見、提案の受付期間 平成20年3月19日まで
 特定事業の選定 平成20年5月頃
 入札公告(特定事業の選定を行った場合) 平成20年6月頃
 民間事業者の選定(特定事業の選定を行った場合) 平成20年11月頃

入札広告が7月18日に出た事から野中さんの記事になったようです。
私の手元には甲府市サイトにあったシビックコア計画のファイルを保存してありますが、よく読んで整理してWebページに書いておこうと思っていても時間が無くて何もできません。北口整備計画や「北口地区の歴史」で追加していこうと思っています。
街づくりは地方整備局だと理解はしていましたが、営繕部まで降りて調べてはいませんでした。昨日のように観光は運輸局担当だとか、官庁の組織と事業の関連付けは私のように無知な人間には難しいです(^_^;)

尚、甲府のシビックコアは北口だけでは無く、JR南側に建っている山梨労働局まで含んだ計画です。ですから8月20日の野中さんの記事に書かれているリストからも合同庁舎に労働局が入らない事が分かります。

ついでですが、インターネットでこのような公的な事業について調べ物をする場合に、私は地元のサイトだけでなく中央官庁、そこから見える他の都道府県の情報も確認するようにしています。Webページでまとめる時はそれらを可能な限りリンクして自分用のメモにしています、いわば自分専用に当該テーマのポータル(玄関)を作っているわけです、だから私のWebページは読みにくい場合があります、ご容赦ください。ICT甲府の本館サイトはサーバー容量の制約からもポータルサイト、リンク集と化していますが、テキストは別冊に集積しています(^o^)


追加
 ICT甲府の産業情報に載せたイベント案内です
 ◎ 9月2日(火) 13:15~17:00、平成20年度やまなし産学官連携研究交流事業(研究成果合同発表会)、会場・ベルクラシック甲府
 ◎ 9月12日(金) 14:00~16:40、元気な商店街創造セミナー、会場・桜座

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2008年8月18日から「YOKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」の実施及び各種料金の割引等の募集が始まっていました、国土交通省の報道発表資料が18日に出ています。今回で5回目になるそうです。実施期間:2009年1月20日(火)~ 2月28日(土)とのことで、甲府では節分会、塩澤寺厄地蔵などの時期になりますが、ご商売には大変な二八(ニッパチ)と呼ばれる時期ですから、このキャンペーンがカンフルになると良いです。

Yokoso! Japan Weeks 2008のホームページは残っていました。 東北運輸局が関係しているYOKOSO ! JAPAN TOHOKUから推測して、関東運輸局の「観光」カテゴリーも確認してみました。関東地方整備局には「関東の富士見百景」とか「風景街道」があります。国土交通省としてはホーム > 政策・仕事  > 観光です。
YOKOSO! JAPAN トラベルマート2008秋が残っていましたが、こちらは旅行業界関係者のイベントです。この YJTM.JP は社団法人日本旅行業協会が登録しているドメインです。

ついでに、YJW2008.JP、YJW2009.JP は株式会社コームラが取得しているドメインと分かりましたが、私には検索から企業を特定はできません。サーバーはワダックスだろうと思います。 私はドメインの所有者情報を気にする方です。

ビジット・ジャパン・キャンペーンというのもあります。VISIT JAPAN CAMPAIGNの実施本部事務局ホームページが出てきました。日本政府観光局(JNTO)が中心組織のようで、なんだ、有楽町駅前の交通会館の中にあるのか・・・
外務省は、外国人観光客誘致のための外務省の取り組み、このページ。
日本まで水を求めに来る外人さんはいないと思うけど、先日の平成の名水百選は環境省でした。

この数日、別件を調べながら気が付いたのでとりあえずリンクだけ残します。 

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