ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




3月のアクセス

こんなタイトルのブログ記事をトラックバックしたら、先方はアダルトスパムが来た!と速攻で削除でしょうが、原典は、鈴木邦男さんのブログ記事、2012年2月27日-「右から左まで」革命的な脱原発デモでした!です。

「脱原発に右翼、左翼もない。みんな、仲翼(よく)だ!」  というアピール
宮崎学さんは、「右翼も左翼もない。混浴(混翼)だ!」 と言われたそうです。
いいですねぇ!

未来の国民、子供たちを守るのに右も左もない。私のような「右翼」が日本共産党山梨県議会議員小越智子さんのブログにコメントするのも混よく、仲よくでしょう。

2007.09.30 富士山を世界文化遺産に と記事を書いていましたが、私はそれほど強い関心はありません。あの世に行く前に一度は富士山の頂上に立ってみたいと思っているだけです。
その富士を間近に見られる場所に今は住 んでいますが、「世界遺産に軍事演習場があるのは海外にも例があるので問題ありません」 と答弁する山梨県公務員にはあきれました(県議会録画24分頃)。
日本国内で他都市の事例にならうのみならず、政治も文化も異なる海外を引き合いに出して応じるとは驚きました。議会で理詰めで答弁せずテキトウに答えるのは県民に対して失礼ですし、行政に対する信頼感はそうして崩れていくものです。

燃える希望も高く掲げた理想の道も無く、自分達の行いを正当化するのに異質であるはずの他所と比べる、そして公務員の無謬性神話のみ強化している。
なにかにつけて「山梨らしさ」を強調するスタンスと、問題を指摘されると他と同じだから問題無いとする思考過程とが見事に共存できる山梨行政マンの素晴らしさと言う方が良いかも知れませんが・・・

公務員個々人の思想が右であれ左であれ、公僕としての立ち位置は国民(地域民)の安全・安定・安心をどのように保てるかにあるべきです。まさに混翼です。彼等の立ち位置が自己保身と権益確保・拡大だけだとは思いたくはありません。

だが、あるべき立ち位置から仕事を見直すこともなく、前例に従い大過無く過ごす仕事しかできない行政が、未来の国民を潰して地域低落の一途をたどってきたのではありませんか。

確立された理念から必要だと思えば自ら新機軸の仕事を作り出す姿勢も無く、国からの指示とそれに伴う補助金に頼って他所を見ながらやって来た姿勢、それが原発震災対応で常に周回遅れの行政施策としてはっきり見えた、それが3.11以後の一年間だったと私は感じています。


3月のページアクセスでは甲府地方合同庁舎を含めて確定申告関係が上位でした。これは甲府税務署に出かける予定の方々が駐車場の情報を求めておられたのだと考えています。納税情報なら税務署ホームページを読めば良いのですから、わざわざ素人のブログ記事など開く必要はありません。
私は他に回る予定があって自転車では無理だったので車で出かけ、駅北口のメインデッキ下の駐車エリアに停めました。徒歩往復・提出と10分程で終りました。合同庁舎の見学は4月以後にするつもりです。

大きな変動の予感がある平成24年度も山梨県行政はこれまでと変らずに歩き続けていけると、私は考えていません。その山梨から私は多くの事を学ばせていただきながら、人情の温かさによってどうにか生き延びています。東京にいたら今頃は樹海に埋もれていたことでしょう。

原発震災関係については4月以後にWebページとして整理する予定です。

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山梨県議会-平成24年3月23日 議第7号 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議、公開されました(更新日:2012年3月29日)。

前記事に追記しながら29日夜に気付いて付記しておいたのですが、改めて読んでみたら、この山梨県議会決議はタイトルが「災害廃棄物の広域処理の推進等」となっていても、これは震災瓦礫の広域処理を否定する決議になっていました。下の部分がポイントです。


よって、県においては、国に対し、次の事項に対する所要の措置が講じられるよう求めていくことを要請する。
 1 放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物の基準(8,000bq/kg)の安全性の根拠について、国民に丁寧かつ明確に説明し理解を得ること。
 2 市町村等が引き受ける災害廃棄物(がれき等)の基準設定など、より一層の安全性確保に向けた具体的な指針等を策定すること。


国による基準(8,000bq/kg)の安全性の根拠について説明できたとしても、国民は理解しない(すなわち、これを納得せず認めない)でしょう。
『放射性物質汚染対処特措法関係省令案についての主なご意見に対する考え方について』
によれば、
『(法第17条第1項について) ● 指定廃棄物の指定基準は8000ベクレル/kgではなく、クリアランスレベル(年間10マイクロシーベルト)や200ベクレル/kgとするべき。●指定廃棄物の指定基準は100ベクレルとするべき。』 という意見に対して、
『クリアランスレベルは、原子力発電所等から発生する廃棄物について、この基準以下の廃棄物及びその再生品の用途・行き先を限定せず、市場に広く流通させることも含め、あらゆる利用を想定して設定されたものです。一方、指定廃棄物の指定基準は、国が処理を行うこととする廃棄物を指定するための基準であり、クリアランスレベルとは目的・性質が異なります。』
『また、放射能濃度が8,000Bq/kgの廃棄物を通常行われている処理方法で処理する場合、処理の各工程において、周辺住民よりも被ばくしやすい作業者であっても、その被ばく線量は、内部被ばく、外部被ばくを合わせて、原子力安全委員会決定において示されためやすである1mSv/年を下回ることを安全評価によって確認しています。』
と応じています。

前半において、震災瓦礫に付着した放射性物質は 「原子力発電所等から発生する廃棄物」では無い と受け取れる表現でしょう。まさに東京電力の「無主物」主張と似たようなものです。しかも、「無主物」は既に下級裁判所で認めてしまった。
「基準の目的・性質が異なる」ということは、国民にはゆるい基準でかまわない と言っているようなもので、これに納得したバカモンがいたらしい。山梨県議会にそんな議員がいるなら山梨も滅びる。

後半において、1mSv/年というのは、震災瓦礫処理に伴う被曝だけを対象にしたものでは無いのですから、論理が破綻していることに気が付くでしょう。山梨県議会もこれを認めることはできません。
従って、議決の1.において述べられていることを踏まえれば、焼却後に国が決めた基準値をクリアーできると想定されても、山梨県民にはゆるい基準でかまわないと考えない限り、僅かでも放射能汚染が認められる震災瓦礫を受入れる決定は保留せざるをえません。

決議項目2.について、引き受ける災害廃棄物(がれき等)の基準設定は、焼却後廃棄できる基準よりも、さらに難しいでしょう。
8000ベクレル/kg、焼却前の瓦礫総重量がいかほどであろうとも、その焼却灰を集めて8000ベクレル/kg以下になるかどうかという問題です。
燃やしても「放射能(放射性物質)は消えない、移動するだけ」
瓦礫の中の総量が灰の中の総量に等しいはずです。もし総量に違いが出たら、焼却中に大気に放出されたことになります。それは大きな問題になるのです。
どういう計算をすれば瓦礫自身の汚染上限値を決めることが出来るのか、ごみ処理焼却事業には全く知識が無い私にはわかりません。
東京都や静岡県島田市など処理を進めている自治体から焼却前と後のデータを得て、山梨県が独自に計算することが出来るかも知れません。--参考・(島田市におけるバグフィルターの成果)(マスメディアが報じなくてもネットを通じて広がり、静岡茶など農産物の評価につながっていくかも知れません)
国から返答が無ければ、山梨県はこのように瓦礫自身の基準値を算出して市町村・県民に示さねば、震災瓦礫の受入れは出来ないことを山梨県議会が決議したと理解します。
前者、8000ベクレル問題に目をつぶったとしても、後者の問題の解決が出来ない限り受入れ作業はできません。 この件は特に県民への明確な説明が必要になりますし、それはWebページ公開されて全国でも参考にされる資料になるでしょう。山梨県議会は周回遅れの山梨県にトップランナーになるチャンスを与えたのだと思います。

そして、最後に焼却灰の最終処分問題が残ります。ものの順序からいえば、山梨県から県外に出すものは8000ベクレル/kg以下として最初に最終処分問題を解決しておくことが必要です
これが意味する事は、震災瓦礫焼却灰を最終処分する地域が、地域民と未来の地域民にどのようなレベルの基準値を容認するかという決定が最初になされる必要があることになります。これが全国何処においても広域処理がクリアーすべき最初のポイントです。

一つだけ言えることは「灰の中にダイヤモンドは無い」、 しかし震災瓦礫引き受け事業がダイヤモンドに変身することを期待している人々はいるでしょう。
山梨県議会はあえて触れなかったようですが、震災瓦礫には津波による重金属汚染の懸念があります。対処策としてはダイオキシン、アスベスト、六価クロムなどの問題と類似でしょう。

蛇足ですが、それじゃ被災地の膨大な震災瓦礫をどうするのだと問われれば、答えはネット上に沢山あるのでここに書くような問題では無いのです。被災地の震災瓦礫処理が進まない理由は瓦礫の量の問題では無いと私は考えています。

甲府市議会の決議について、放射能汚染問題は上に書いた通りです。震災瓦礫の広域処理が必要だと判断している理由が私にはわかりません。甲府市当局や甲府市議会からは、それについて精神論やリップサービスは無用です。お手元に届いている具体的な現地情報・データに基づく明確なメッセージが読めることを待っています。同時に焼却灰処分の県外委託先施設名を甲府市サイトに掲載してください。

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追記-学会ダイジェスト:第76回日本循環器学会、東日本大震災後に心不全が有意に増加、ACS、脳卒中も(日経メディカル オンライン 2012. 3. 20)
『東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会(JCS2012)のLate Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。』 【2012-03-29 確認したので追記しました】
第76回日本循環器学会学術集会ホームページ


昨夜、確認した阿修羅で気が付きました。(千葉市)幼稚園のママ友グループ10人のうち、2歳児2人が心不全・2人が心臓不整脈。←統計では、異常事態 2012年3月25日
こういう話をどう読むかですが、コメント26番の意見は正当だと思います。
『調査すればいいじゃないか』
すべてこれに尽きるのです。適当なサンプリングでOKという話じゃない。
私は2011年9月9日の記事で、「農畜産物は抜き取り検査で安全だと言えるのか」と書きました。
これより前、2011年7月15日には、「山梨県の放射線広域調査はやり方が変です」を書きました。

同じことを繰り返し述べる必要はありませんが、
東京スカイツリー634mも統計と確率による品質管理が厳格な工程で製造された素材で、確かな技術を持つ人々により構築されていると信頼しているから人々は何の心配も無く昇って楽しめるものと思います。
城の石垣も石を切り出す過程で熟練の石工が一つずつ確認したものが使われているから、経年変化を除けば直ちに崩れるはずもないのでしょう。
たとえ政府が決めた基準値を認めるとしても、震災瓦礫の放射能汚染は確率・統計で処理して基準値以下で問題無いと判断できるようなものでしょうか。山積みになった大量の瓦礫は輸送トラックに積み込む時に一塊ずつ測定確認する以外に安全を確保できる方法は無い。焼却炉に投げ込むその時にも一塊ずつ確認する以外に方法は無い。いうなれば瓦礫にもホットスポットがあることを前提にせねばならない。
ウチの畑をメッシュ・サンプリングして確認した、大丈夫だ、しかし隣の畑も問題無いかどうかは分からない、そういうものです。
震災瓦礫を引き受けることを前提にして決議文を出す人々の思考過程は、おそらく私が書いたようなプロセスとはまるで違うと思えます。どうすれば子供たちに安全なのか、それについてご意見が伺えると私も勉強になります。

現在の結果が分かるのは5年後か10年後かも知れません。その時に私はもうこの世にいないかも知れない、いつもそういう気持ちで日々を過ごしています、常在戦場。
インターネットのセキュリティ問題を常に調べているのと同様に、原発震災でも気付いた記録だけは残しておく、それを心掛けています。


山梨県議会-平成24年3月23日 議第7号 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議、公開されました(更新日:2012年3月29日)。

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Gareki_ketsugia
---(別紙)---
Gareki_ketsugib

甲府市サイトには何も無く、3月議会の広報ページも消滅しているように思えたので、甲府市議会議員一覧(ホームページリンク集) からネットをお使いの議員諸氏でこの問題についてメッセージがでているかどうか確認しました。
決議案提出者、賛成者は政友クラブ、新政クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党という議会会派の代表者としての記載と思います。他に無所属の議員がお二人おられますが、このような決議の提案には加われない議会規則があるのだと思います。

石原つよし(日本共産党)議員
『妥協の産物です。被災現地での処理に国が本腰を入れていない、利権がからんでいる、など問題があるが、「支援をしたい」という住民感情と放射能にたいする安全性を強く求める内容としたことから、賛成しました。』 苦渋のご決断のようです。

いいじままさき(みんなの党)議員
『甲府市は今日の本会議で被災地の瓦礫受け入れ決議を全会一致で可決。市長の条件付き受け入れ表明をうけて議会でも受け入れの意思表示をした格好。市長は住民説明会で理解を求めるとしているが、国の安全基準がブレている間は住民への説明は拙速。暫く控えるべきだと思う。03-26 20:18』  「国の安全基準がブレている」どころか、皆さんが制定した暴力団排除法とは真逆に、「暴力組織」を野放しにしても健康に問題無いと基準値を決めているのではありませんか。
8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されている これに反論していただけると勉強になります。
私が得たネット情報によると、県民からの問合せに対して「100ベクレルは原子力施設内の規程で廃棄物の広域処理では8000ベクレルまでいいんですよ」と返答された山梨県職員がおられたそうです。

神山玄太(無所属)議員
『・・・甲議第2号 東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議についてを議題とし、ともに全会一致で可決しました。』 ネットジャーナリストとしてのご経験がおありの方です。さらに明確なメッセージが読めることを期待しています。

以上、私が確認できた甲府市議会議員からのメッセージ、3月27日現在です。私も不勉強なので上に書いたコメントは間違えているかも知れません。山梨県議会の決議も確認できたら震災瓦礫広域処理の問題は改めて記事にするつもりです。
今ここで脊髄反射で書き続けると、甲府市罵倒記事になりそうなので・・・

【Webページが見つかりましたので追加します 2012-03-28 18:30】
兵道顕司(公明党)議員
『・・・。当初最大会派から決議の提案があった際は、一部で慎重な意見もありました。が、しかし、がれき処理で塗炭の苦しみにあえぐ被災地のことを思う時、また、すべてが放射能に汚染されているかのごとき「風評被害」に翻弄されている現状を考えた時、議会として何も発信しないのは、あまりにも冷たい対応だと考えました。・・・』 2012年3月27日記事からの引用、ごく一部です、全文をご確認ください。
甲府市議会の最大会派とは民主党系の「政友クラブ」なので、提案者として記載されていることも分かりました。

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9784799311585c 財団法人日本再建イニシアティブ 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)のホームページで広報されています。
全目次など詳細記事が別ページです。
書店の店頭には置かれていないと思いますが、図書館には既に入っているかも知れません。

この報告書については既に、「福島原発事故独立検証委員会報告書、3.11に発売」を書いています。そのコメント欄に2件を追記していました。
◇ NPJ通信(前澤 猛さん)続 「誰が見たのか? 誰から聞いたのか?」―原発事故検証報告の二つの証言
『首相の言動、決定の是非に関する重要な評価材料として使われている上記二つの談話の主が、なぜ匿名なのか、という点だ。なぜ 「政治家の1人」 「同席者の1人」 なのか。なぜ、そうした談話が土俵に上げられるのか。』
◇ この報告書を出した財団法人日本再建イニシアティブの理事長、元朝日新聞主筆・船橋洋一氏について書かれた山崎行太郎さんのブログもメモしておきましたが、「プロメテウスの罠」はこの独立検証委員会の調査と重なる時期に朝日新聞で連載が始まったと思います。

この報告書については、政治家や官僚ら300人余りからの意見が、明確にソースを示して記録されているか、それとも匿名の発言として処理されているか、そういう点にも注意して読みたいと思います。「プロメテウスの罠」は 「○○省の○○が○○と言った」 というスタンスで書かれていますので、読み比べてみるつもりです。
第4章 「リスクコミュニケーション」-第4節 「ソーシャルメディアの活用」 は参考になりました。

国会事故調委員長から抗議声明でも書きましたが、国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『当委員会で必要と判断した調査で、こちらが要求したにもかかわらず提供を拒まれた場合には国政調査権の発動要請など、与えられた手段を活かしながら、国民の期待に応えられる調査を進めていく所存である。』平成24年3月19日 第7回委員会の委員長コメント) ということです。
マスメディアも国会事故調の記事は流しているようで、毎日新聞では2012年3月14日「国会事故調:4号機爆発は菅前首相の東電訪問中 録画映像」も読めます。事故調のホームページ(情報発信)がしっかりしているので、私はメディア情報はたまにしか確認しません。
Google ニュース検索 国会事故調

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、平成23年5月24日の閣議決定により内閣官房(CAS.GO.JP)に置かれた委員会。2011年12月26日に中間報告が出ています。上杉隆が暴露!政府事故調査・検証委員会とマスコミが談合 ーーあらかじめ報告書を作って事前レク。12/21 というブログがありまして、私はこの報告書には無関心でおりましたが、この際ですからリンクしておきます。アップロードされている報告書のPDFファイルは12月20日作成らしい】

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プロメテウスの罠 「プロメテウスの罠」(2012年3月13日刊)を入手して読んでいます。
2011年10月3日から朝日新聞紙上で連載がスタートしたそうです。この本はその第6シリーズまでを単行本にして発行されたものです。連載は継続中で続刊が予定されているとの事です。

私は本を入手して最初に 「はじめに」 と 「おわりに」 を読んで、どのようなスタンスで書かれた記事なのかを確認しました。『官僚たちは匿名性に守られている。・・・「○○省が言った」「○○筋が言った」という表現はやめ、○○省の○○が○○と言った、と書こう。』という部分を読んだ時、私はニヤリとしました、そういうことならきちんと読んでみようか、と。

目次を見て、タイトルでピンと来て最初に開いたのが第四章・「無主物の責任」でした。「無主物」、2011年の流行語になったかどうか知りませんが、当時はかなり有名になりました。
この章の肥田舜太郎医師の項で、原爆に起因する被爆者の被曝について国は冷淡な対応をしたような裁判事例があることを知りました。国がそのようなスタンスでいることが、おそらく給食被曝についても無頓着な対応で済ませていた理由なのではないかと感じています。国のスタンスに従う地方行政はなおさら冷淡になるのがこの国の通例です。
署名のお願い~甲府市の学校給食に関する要望書~ が告知されています。

「おわりに」では菅直人氏の原発震災対応についてかなり突っ込んだ取材がされたように感じました、その事は第6章・「官邸の5日間」としてまとめられたようです。
それも目を通しましたが、この章は3月14日から始まっています。そして、改めて3月11日に戻り、原発事故発生からの経過が描かれます。『最高責任者は首相であり、菅には一切の責任を負う責務がある。だが、根底には官僚組織の機能不全が横たわっていた。』 というのが朝日新聞特別報道部取材チームの結論なのかも知れませんが、 官僚組織の問題をここで気が付いたジャーナリズムだとすれば、それはおかしいと私は思います。閣僚の口から出てくる言葉のソースは何かを一番分かっていたのは身近で取材している記者であったはずだと私は思います。

この事は原発震災対応についても、震災復興問題についても同様では無いのか。この国の運営は国民(の代理人)ではなく匿名の官僚組織(とそれに協働できる組織)が担っていることを一番知っているはずでしょう。そういう日本を改造しようとする人を醜い手法で排除して来たのがどのような人々か、それが見えていないはずはありません。
「官僚・政治・東電の罪を問う」ことが朝日新聞社(はじめマスメディア)の諸氏に出来るのか、連載の後半にはそれも書かれているかも知れませんので、続刊を待ちます(新聞紙を私は読まないヒトです)。

この本を購入したのは身内の子供たちに渡すためです。小学校に入ったばかりの子供たちが成長して読める年齢になったら読ませるように母親達に渡します。小出裕章さんの「原発のウソ」など数冊の原発震災関連図書を求めたのもその目的です。彼等の身に万一の事が無いように祈りながら、私が彼等の為に書き残す情報を補完する資料として活用してくれることを願っています。

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放射能汚染が未来世代に及ぼすもの 著者のお一人である綿貫礼子さんのお名前を私は知りませんでした。「ほくと未来ネットワーク」で2012-03-24記事、3・11福島県民大集会」に山梨から参加して に目を通している時に初めて知りました。
検索してヒットした中に2012年1月30日に逝去された綿貫礼子さんの死を悼む を見付けて開きました。その掲載画像の版元らしい文字を判読して 『放射能汚染が未来世代に及ぼすもの』(新評論:図書目録) にたどり着きましたので、ここから画像をいただき掲載しました。

『本書ではチェルノブイリの未来世代への放射線の健康影響について、女性の視点で追及し研究を重ね、フクシマ事故の起きたその年にたどりついたひとつの「仮説」を紹介する。同時に、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害はなぜ世界に伝わらないのか、「国際原子力村」の科学者たちによる健康被害過小評価の歴史を検証し、「公式見解」=「科学」を問うている。』(紹介文から)

「ほくと未来ネットワーク」記事の前段はおいといて、後半の瓦礫処理と低線量被曝については整理された分かりやすい内容です。
8000Bq/kg の問題、バグフィルターの問題が書かれています。そして低線量であっても全国に拡散する施策を低線量被曝の問題として提示されています。このように国が主導して地方自治体が尻尾を振る事業のいかがわしさを批判すると、マスコミ扇動に乗った人々から非国民だと言われそうですが、未来の国民から見たらどっちが非国民だよ!と私は言っときます。
先日、震災がれき処理、トンあたり6万円と記事にメモしましたが、この記事からも2点をメモしておきます。どこかで読んだ記憶はありますが後日ソースを確認したいと思います。

1.東京都は、瓦礫処理を「東京臨海サイクルパワー」と契約した。この会社は東電の95、5パーセント子会社だ。さらに応募条件を満たす会社はその1社というやらせ受注だそうだ。東京都はこの契約をしただけで1億手にし、企業には140憶入るという。費用はすべて税金である。
2.鹿島建設を中心とする大手ゼネコン9社が瓦礫処理を2000憶円で受注した。鹿島は東北電力女川原発の1号機~3号機までの建設を請け負った企業だ。

3月23日に記事にした山梨県議会の決議は県議会サイトに掲載されたら確認して検討する予定です。政務調査費など無い私と資金が潤沢な議員さんとでは調査・考察のハンディキャップが大き過ぎますけど・・・・

統計を取っている方から聞いたのですが?、行政から「これくらいの数字にしてくれ」と指示されるようです?ね。お上の言う通りのことを書かないと報奨金がもらえない。20?10年の統計には癌患者はほとんど含まれませんでした。若くない?人は皆、老衰で亡くなったということになってしまうのです。癌患?者の中には他の原因で亡くなる人もいますし。ですから、ベラルー?シやウクライナのような独裁的な国の統計は当てになりません。病?気の原因を被曝以外のものにした方が国にとっては安く済みます。?原子力ロビーと独裁政治は相性が良い。どちらにとっても、チェル?ノブイリは終わったものとした方が都合がよいのです。しかし、人?々はこう言います。「チェルノブイリは私達の人生そのものだ、と?ね」
(ソースは上記、「京都から東日本大地震被災者を支援する会」 「綿貫礼子さんの死を悼む」記事からリンクされています。まるで日本の現状を示しているようですね)

追記・いつもながらこれまで無関心ゆえの不勉強なのですが、今、多くの人々はオオヤケが決めてくる**基準値というようなものに大きな疑問を抱いていることはネット記事に多数あります。震災瓦礫の広域処理や給食などの食材汚染と子供たちの低線量被曝の問題は、福島の方々だけでなく全国の子供たちに影響していく懸念があります。
私が関心をもったリニア中央新幹線や新山梨環状道路北部区間の環境影響調査についても、おそらく同じような疑問を感じて当然な部分が隠れていると考えるに至りました。今回の山梨県議会の決議に至る経緯と内容を理解したいと思います。

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4月1日、『甲府地方気象台ではさくら(ソメイヨシノ)の開花を観測しました。平年に比べて5日遅く、昨年に比べて3日遅い観測です』(甲府地方気象台発表 2012-04-01)

ウェザーマップ、2012年4月1日の『さくら開花予想2012』によると、甲府の開花日は4月1日(的中)、満開日は4月8日と予想されています。
『予想は3月以降毎日状況を確認し、随時更新します。(金曜日は必ず更新します。) 』とのことです。【追記・2012-03-29 更新・03-31/ 04-01】

2011年予想の検証結果は、『さくら開花予想2011』結果編が出ていて、2011年3月25日に予想した開花日3月29日は的中していたことが記録されています。
昨年はお花見どころじゃありませんでしたが、あの時期の桜について何か記事にしたかどうか確認していて、2011.04.11 大震災1か月、戦場の石巻市を再読、この記事には書きませんでしたが、私は石巻市の日和山の桜をネットで何度も見たことを思い出しました。子供たちの姿がダブります。
この一年で私のブログもすっかり変ったなぁと思いつつ・・・今年のお花見はどこにしようか。

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平成24年3月23日に、農林水産省から「農地土壌の放射性物質濃度分布図」の作成についてが出ました。
『農地土壌の採取地点の選定などについては、15都県の協力を得ました。』ということです。

東京都43箇所のうち、やはり足立区、葛飾区、江戸川区の数値が大きい。農地の測定とはいえ住宅地の測定と同様に解釈が出来そうなので、この地域に知り合いがいる私としてはショックです。
埼玉県70箇所の値もやはりそうかと思えるものでした。神奈川県20箇所のうち小田原の値はどういうことか? 千葉県103箇所を見るとやはり水戸街道方面、知人の子供たちが気になります。
山梨県は5箇所でした。北杜市2、山梨市1、甲斐市1、富士吉田市1です。農林水産省の認識は山梨県 not equal 農業県でしょうか? 何故5箇所しか測定しなかったのか知りたい。茶葉がやられた南部町や上野原市、航空機モニタリングで疑惑がある丹波山や小菅に農地は無いの? せっかくのチャンスにまさか県庁さんがブレーキかけたわけじゃないよね。

他と比較可能なこのような公開データを一瞥しただけで山梨県の株価は暴落する。農林水産省が5箇所と言って来たら、他県の数字を確認してウチも20箇所くらい、せめて15箇所は調べてくれと言うのが当り前だと思う。農林水産省が山梨県分の予算は5箇所しかないと言ったら、身銭をきってもやってくれと言うのが果樹王国行政のスタンスだと思う。今回のような首都圏全域調査の結果で山梨県の農産物はなるほど安全だと誰もが納得して貰えるなら、これほど素晴らしい広告は無いはずだ。どのような「協力」をしたのか県民の前に明らかにすべきだろう。

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議題7号 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議 可決(更新日:2012年3月26日)・・・県議ホームページのリンク集


当該意見書・決議はこのページに追加されると思います・・・最近可決された意見書・決議->可決された意見書・決議(平成24年2月定例会)(更新日:2012年3月7日) 
この元になるのは、議員提出議案 で、「議第1号 山梨県がん対策推進条例制定の件」は、山梨県がん対策推進条例 で経緯と内容が分かります。
同じような単独ページを「震災瓦礫受入れ」についても設定してくれると思います。県内各市町村が何県のどの処分場にお願いしているか、県名と施設名を国民に知らせることが必要です。知らせると風評被害が・・・などと言うなら恥の上塗り。


震災がれき受け入れに市町村支援を
県議会、県に対応求め決議へ
 東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理について、山梨県議会の自民党系会派と民主党系会派が、県内市町村でも受け入れられるよう、県に支援を求める決議案を2月定例県議会に提出することを決めた。閉会日の23日に議員提…
 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。

共同通信が配信する地元紙の全国向け「トップセールス」です。・・・震災がれき処理、トンあたり6万円・・・だから、明野処分場でいただけば赤字解消、まる儲けなんだけど。

県議会のこの動きが愚かというか、ずれているのは、大気環境に市町村境界は無いのだから、なによりまず山梨県全体としてのスタンスを知事が明確にした上で市町村に働きかけるのが当然だと考えていない情けなさがある。順序が逆だってことだ。
横内知事がまず決断し、それを高く評価した県議会が地元市町村に一緒にやりましょうという決議をするというスタイルになるのが当然だということ。隣の静岡県はまず知事が動いたことは報じられている。地元紙が続きの本文で何を書いたかは知らないが、ジャーナリズムならこの点も指摘していると思う。

ついでに、2012年3月22日 汚染放射能の空間線量は道路では30%の減少率、この記事の意味は放射能は消えない、移動するだけという現実を示していますので、瓦礫運搬車両もご用心。
しかし、ネット情報弱者のヤマナシ議員さん達がどこまで分かっているか・・・・高見の見物。

山梨県の瓦礫受け入れに関する情報 「焼却施設一覧」などが掲載されています。
↓クリックするとオンライン・携帯からの署名時に全国から寄せられたコメントが読めます↓
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甲府市サイトで2012年3月分の測定結果が3月22日に公表されました--甲府市の放射線量測定結果について
私は甲府市(山梨県)の放射能測定 として2011年6月の測定から継続観察できる地点の測定値を記録しています。

甲府市は、『測定方法-地表面から1mと5cm地点の空間放射線量を各5回ずつ測定し、その平均値を測定値とします。測定値は、天候、測定場所の地質、周辺のコンクリート建造物や自然界などに存在する放射性物質の影響を受けることがあります。』 と書いています。
例えば中央保育所では2011年11月以後、ずっと 0.07 程度の値で推移しています、私はこの測定値そのものを疑問に思っているのではありません。
「測定場所の地質、周辺のコンクリート建造物や自然界などに存在する放射性物質の影響を受け」 ているかどうかを、検証しないのは何故だろか、という疑問なのです。

中央保育所で毎月同じ場所で測定しているでしょう。その場所から10メートルくらい離れた場所でも測定してみて、同様な値がでているようなら、その場所を水を流して洗ってみたり、表土5cmを取り除いてみたりして、もう一度測定してみる。その値が誤差の範囲で収まるなら、中央保育所には福島原発由来の放射性物質の降下は無かった、 0.07 が原発震災前からその場所にある自然放射線量(上記下線の意味)に等しいのだろうと推測できるはずです。

甲府市が測定している20箇所の全てでこのような「実験」を何故やらないのか、それを私は疑問に思っています。


署名のお願い~甲府市の学校給食に関する要望書~ が告知されています。時間があれば記事にするつもりですが、「プロメテウスの罠」(2012年3月13日刊)を入手して読んでいます。
肥田舜太郎医師の項で、原爆に起因する被爆者の被曝について国は冷淡な対応をしたような裁判事例があることを知りました。国がそのようなスタンスでいることが、おそらく給食被曝についても無頓着な対応で済ませていた理由なのではないかと感じています。国のスタンスに従う地方行政はなおさら冷淡になるのがこの国の通例です。「こんな人権侵害を決して許してはいけない!」、おそらく氷山の一角でしょう。未だに給食素材情報が出て来ない、「子どもは宝」などとリップサービスも大概にしろ!

更新日:2012年3月23日 「平成24年3月」 何これ?? 情報を公開してますというアリバイ作り?
特によくある質問 子供に食物アレルギーがありますが、学校給食での対応はどうなっていますか? で、放射能汚染への学校給食での対応については市民から質問は無い。
そうか!この記事の意味は、これらの毎日の給食を丸ごと測定しているので、後日測定結果を公表するという予告だ! 一食分を測定している記事は読んだことがある。素材一つの測定では分からない全体的な内部被曝状況が読み取り易いということらしい。---「給食の放射能調査」は妥当か?(2011年9月29日)とか、横浜市では小学校給食における一日分食材の放射性物質の測定について
以前にも書いたが、この9月の記事にある「日常食」調査、これを山梨県衛生環境研究所も文部科学省委託事業としてやっていたはずだ。方法はマスターしているはずだが、その方法では調べていないのか?
新潟県-日常食に含まれる放射能検査の結果、過去の測定の範囲でした(2011年12月27日)、日常食に含まれる放射能検査の結果(1月調査分)(2012年02月07日)
なるほど、そういうことか、日常食放射能検査は事業仕分けで廃止された.今は復活すべき時.(早野龍五さんツイート)

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とりあえずNHK甲府のニュース(03月23日 12時16分)からですが、『23日の委員会で県側は「斜面上の引っ張る力は、計算上、ゼロまたは非常に小さい上、県側の考察とは別の力で、シートの破損が起き、広範囲の電極が接触する例は、全国の同じような処分場で報告されていない」などと主張して、坂野助教の意見に反論しました。』 『このあと、委員会は「さらに考察を深める必要がある」として、今後、坂野助教の意見も参考しながら、電気や力学などの専門家による小委員会を新たに設け、原因についての見解をまとめることを決めました。』
「全国の同じような処分場で」 という事は、明野処分場は全国的標準仕様で建設されているということでしょう。
私はパソコンのトラブルを調べる時に、Windowsのバージョン、パソコンのメーカー、インストールされているソフト、そしてアクセスプロバイダーや回線の問題などインターネット環境、それぞれを順を追って確認していきます。それぞれに似たようなトラブル報告が見つかることが多いので、参考にして対処できます。
NHK報道の通りなら最終処分場というのも同様に標準化された仕様と使い方のエラーを切り分けられるらしいので大変参考になりました。原発も福島の事故があったのだから、同じことは何処でも起ることが明確になりましたね。(2012-03-23)


3月23日の安全管理委員会では、県内で引き受ける震災瓦礫の焼却灰を明野処分場で埋立可能にする議題も審議されると思えるネット情報があります。一定レベルまでの放射能汚染や、焼却できない重金属汚染が確認される瓦礫はそのまま埋めていく方策が可能になるかも知れません。明野処分場が短期間で満杯となる量を引き受け、国に貸しを作ることも可能でしょう。そして直ちに境川処分場の整備にとりかかり、そこも震災瓦礫で埋めていくなら山梨県は「絆」のお手本となるでしょう。そのためにも下記に書いた「ストレステスト」は大切です。事業団は予定通りに「公益」財団法人に変身し責務を果せるでしょう。(2012-03-22 01:30)


まず、2012.02.04 明野処分場に未解明な技術問題? で、「横内知事は坂野斎さんの2通目の意見書を知らずに搬入を再開された」と書いたのは私の誤解でした。
3月19日の県内報道では、3月23日の安全管理委員会で公式の場では初めて山梨県としての見解を明らかにする方針と報じられていますので、この件を再録しておきます。

前記事では「ほくと未来ネットワーク」の記事を参照できただけだったのですが、朝日新聞デジタル 2012年01月21日 「漏水なかったのか 科学的な議論不在」(マイタウン山梨) が保存されていて読むことができました。

朝日新聞さんには申訳ないが、「坂野意見書、2通目の概要」 の内容が意見書の全てでは無いかも知れません、原発震災報道でもしばしば感じていることです・・・給食測定と基準値改訂(昨年11月末~12月初め)に関しても記者クラブ的報道への疑惑はありました。

報道は「県は」と書きますが、当事者は財団法人山梨県環境整備事業団です、これは公設処分場の整備運営の為に設立された財団で理事長は山梨県知事のアテショクですから、意思決定の主体として「山梨県」という表記は間違えでは無いでしょう。原子力発電政策について通商産業省の官僚が主導していても、政策として閣議決定、国会議決を経て「国は・・・」と表記されるのと同じようなものです。しかし、原発情報は通産やエネ庁などのホームページで掲載されます。

まわりくどい話はおいといて、坂野斎さんの2通目の意見書を事業団のホームページに公開し、トップページから分かりやすくリンクしておくべきでしょう。事業団(山梨県)はこれを安全管理委員会で検討するのだと示されれば、県民もソースを確認できるから判断も出来ると思っています。

「ストレステスト」とは、物理的な機能のテストだけではないと私は思っているのです。それは未来に想定される事態にも対処できる情報公開能力のテストでもあるべきです
事業推進に不都合なデータは隠され続け、批判的意見も報じられる事なく封じ込めて来た結果が原発震災を引き起こし日本を滅亡の危機に追い込んでいることを決して忘れてはいけません。

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震災がれき処理に与えられる補助金(?)について、「杉並からの情報発信です」ブログの記事 2012-03-20で、「仙波氏の街頭演説」 に書かれていました。
この件は公式(?)情報をどこかで読んだ気がするのですが、瓦礫処理を進めている静岡県の島田市市長は、国からの金は受け取らずに島田市としての支援だと話されたことをメディア記事かブログ記事で読んだ記憶もあります、ソース失念。

 阪神大震災では1トンあたり2万円で処理できました。
 東北大震災では6万円のお金が動いています。
 放射能に汚染されたものを各地で処理をする。全て利権絡みです。

年度内に処理しておきたいことが片付かず、きちんと調べて書いている時間が無いのでメモのみ。

震災がれき処理のポイントでは、放射能汚染以外に津波による重金属汚染の問題と、焼却灰埋設後に想定外の放射線量漏洩があったという記事も記憶にあります。ごみ処理問題は不勉強なので地域行政からの発信を待ちたいと思います。(自分の不勉強ぶりを痛感したのは、焼却灰は全て県外の処分場に依存していると知ったことです、住民税は他県に流れていることになる。それって何処なのか未だ見えて来ませんが、Web公開情報を待っています。長野県からリンゴを買って、またお金を払ってその廃棄物をお返ししている、行政の無能か「ウチの裏庭はゴメンだ」の対価か。)
政府・行政側の理屈だけで国民を説得できるものじゃないでしょう、きちんとデータが見えれば国民は自分の理屈によって自分で判断できるものです。データを示さずに風評被害とかの言葉で説明するだけでは、「明日の安心」も砂上の楼閣です。

丹波山村の場合(2012/2/7)、このブロガーさんは、「震災瓦礫の広域処理への疑問」を連続記事でお書きになっています。丹波山村の記事では踏み込んで書かれていません、しかし、私は文科省航空機モニタリングの結果を見た山梨県は411号沿線や丹波山、小菅の現地で確認測定をしたと考えています。その経緯、結果が公表されていない理由は当然推測可能です。

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NEWSポストセブン 2012.03.14 記事、震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補、によると、『ある自治体の清掃局担当者が語る。「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」 「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」』
自治体のゴミ焼却場の設備と運営について私は全く知らないので、後日調べてみるポイントとしてメモしておきます。

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社会保障と税の一体改革を考える「明日の安心」対話集会が山梨県でも2012年3月20日、甲府市のJA会館で開催されます・・・対話集会 in 山梨

広報ページは確認していたのですが、お彼岸なので既に予定があり参加申込はしませんでした。16日に見た時は未だ空席があるようで申込ページにフォームがありましたが、本日現在で既に満席、締切のようです。トップページから受付中のページ(神奈川県など)を見れば、フォームの内容が分かります。提示すべき身分証明書が運転免許証返納などで手元に無い高齢者の方には民主党県連が写真付き住民基本台帳ネットワークカードをお世話されて動員されたと推察しておりますです。

民主党ホームページでは、タグ 「明日の安心対話集会」で記録が見られますし、YouTubeでの動画がアップロードされています---「明日の安心」対話集会の動画一覧

私としては、3月15日にロイターが掲載した、小沢一郎氏インタビュー:消費増税案、強行なら賛成できず がとても参考になっています。
先日、リンク集に追加しましたが、小沢一郎氏の政治理念である「自立と共生」を座標軸に、人と人、人と自然、そして日本と世界が共生する社会を目指した「新しい政策研究会」 の今後に注目しています。

小沢一郎さんの裁判は本日3月19日に最終弁論、4月26日に判決とのことです。今の日本の状況を見ていると、無罪判決が出ない(出せない)かも知れません。その時・・・・・・・・


毎日新聞山梨版 2012年3月21日の記事は、「民主党:甲府で対話集会 消費増税を巡り火花」 が読めました。「県JA会館で約130人の参加者」
私はネット情報からは事前に気付かなかったのですが、米長晴信さんが主催し川内博史衆院議員が講師になった対話集会も16時から開催され「支持者ら約100人が参加」とのことです。
朝日新聞山梨版は「消費増税 推進・慎重二つの集会」と記事にしましたが、政府主催は参加者人数記載なし、米長集会は100名。
読売新聞山梨版「副総理増税へ理解求め甲府で集会」ではどちらも記載なしでした。
唯一毎日新聞が報じた130名/定員200名の意味はよく分かります。200+αくらいのところで受付を締め切ったのだとしたら70名は「やらせメール」と同様に参加申込偽装で参加はせず、集会の崩壊を狙ったものだったのでしょう。それが分かったので朝日新聞も読売新聞も参加人数は書かなかった(書けなかった)ものと「推認」。現政府を批判するパワーの大きさはメディアの想定をはるかに超えているでしょう。
メディアが「何を報じていないか」、そこから見えるものもあります。

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追記2・東京電力は4月1日の一斉値上げはせずに契約期限は現行料金とすることに方針転換したと報じられています。
東京電力の広報では、平成24年3月21日契約電力500キロワット未満のお客さまへのお知らせ が確認できました。『当社がお客さまの明確なご了承を確認できない限り、それぞれのご契約期間満了まで現在のご契約内容(電気料金単価)を継続させていただくことといたしました。』とのこと。しかし、このページに添付されているPDFファイルは3月19日21時過ぎの作成で、『当社からのお願いをご了承いただいた場合(C'のようなお客さま)は、4月1 日から料金を値上げさせていただきます。』と、未練がましいことが書かれています。【2012-03-22 01:15 確認】
大口需要者には東京電力の社員が訪問して通知の内容を説明したという話もありますが、その時に契約期間内は現行料金でいけるという説明もされたでしょう。山梨県内では少なくとも県庁には東京電力から直接の説明がされたはずです。その情報を県庁は県内企業に対して発信したのでしょうか。


世田谷区は電気料金値上げを「4月1日」でなく、「契約日」までを選択(保坂展人さんから続報)


世田谷区長保坂展人さんのブログで2012年03月17日、「東電値上げ(業務用等)通知」のカラクリを読み解く を読みました。
参考リンクされていた河野太郎さんのブログ、2012年03月15日 東電の値上げは断れます も確認しました。
時間が無いので委細は書きません、リンク先からご確認ください。

昨年東京電力が配付した福島県被災者の方々の賠償申告書類についてあちこちで語られた問題と同じことを性懲りもなく繰り返しているらしい、この二つの記事からそう感じました。
山梨県内でも東京電力の値上げについて色々な要望が出ているようなので、値上げ連絡のカラクリには気付いておられるだろうとは思いますが、念の為に記事に残します。

追記・「東電の値上げは断れます」 河野太郎のブログ発言が波紋(J-CASTニュース 2012-03-16) 流石にネティズンは反応が早いようです。

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