ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




県防災基本条例の骨子案まとまる(NHK甲府放送局ニュース 2017年11月07日 17時17分)

 去年の熊本地震などを教訓に、地域の住民どうしが助け合ういわゆる「防災力」を高めようと、県は自治会単位で防災計画を策定することを定めた「防災基本条例」の骨子案をまとめました。
 この条例は、住民同士の支え合いの大切さが改めて指摘された去年4月の熊本地震などを教訓に、県が制定を目指しているもので、(2017年11月)7日は最後の検討会議が開かれました。

 この中で、県は新たな条例の骨子案を示しました。
 それによりますと、市町村よりも小さなコミュニティとして自治会単位で防災計画を策定し、災害を想定して住民同士が助け合う訓練を実施することを定めています。
 また、毎年11月を県独自の防災月間と定め、県民が防災への理解を深める取り組みを進めるとしています。
 このほか、学校では災害からの教訓を学ぶ時間を設けることなども盛り込まれています。
 検討会の座長を務める東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「山梨県でもいつ大きな災害が起きるかわからず、行政だけでなく住民が一体となって災害に立ち向かうために必要な条例になると思う」と話していました。
県は、この条例案を来年の2月定例議会に提出することにしています。

山梨県で検討会の座長を務められた片田敏孝特任教授について次のような記事もありました。おそらく検討会審議では教授もお話しになったと思えますが、浜松市民の活動を確認してみたいと思います。

住民主体の防災を 片田・東大特任教授 浜松/静岡(毎日新聞静岡県版 2017年7月5日)
 浜松市民による自主防災隊連合会は、市内で連合会の合併10周年を記念した講演会を開いた。災害社会学が専門の片田敏孝・東京大特任教授が講師に招かれ「『防潮堤ができれば安心』ではない。住民が主体的に考えて行動できるよう、防災を通じて地域のコミュニティーを再生してほしい」と訴えた。
 市内には各地区に自主防災組織があり、講演会には地区の代表者ら約600人が参加した。片田特任教授は、温暖化の影響による海水温の上昇で、局所的に豪雨になったり、台風が巨大化したりしていると紹介。気象庁の観測システムでも、精密に予報できない場合があり「行政の情報だけに頼ればいいわけではない」と話した。
(以下略)
 さらに、南海トラフ地震による津波の高さが、市内で最大約15メートルになると予測されていることに触れ「予測の精度は、その倍でも半分でも正解の範囲と専門家は見ている」と指摘。防潮堤があっても、東日本大震災で多数の死者が出た岩手県宮古市などの事例を踏まえ「防潮堤には限界がある。国土だけでなく国民の強じん化も必要だ」とした。  予測できない水害や想定を超える津波に備えるためには、どうしたらいいのか。片田特任教授は「社会で対応しなければならないことを肝に銘じてほしい」と言う。「家庭や地域を守るにはどうしたらいいのか、各自が主体性を持って考えて、防災の取り組みを強化してほしい」と呼びかけた。【奥山智己】

とりあえずネットで見えた数件・・・
自主防災組織活動実践事例集(静岡県地震防災センター 2016年12月26日)
自主防災隊のページ(浜松市 2017年9月4日)| 自主防災組織活動費補助金
「浜松市自主防災隊連合会防災委員研修会」の開催について(浜松市 2016年7月28日)
浜松市自主防災隊連合会の情報(国税庁法人番号公表サイト)法人番号指定年月日 平成29年7月25日

山梨県の自治会制度について書けるだけの知識は私にはありません。
山梨県議会にお願いしたいことは、審議に入る前に、全国各地にあると思いますが、例えば上記静岡県などを全員で手分けして視察し、防災組織責任者の方々とその地域の人々から山梨県での実施に役に立つ情報を集めて戴きたいと思います。
集めた情報を県民に分かり易く知らせながら議会審議に取り掛かってくださるようお願いします。

山梨県政 としては、まずは条例骨子とその検討会審議内容の公開、その後の県議会審議内容は公式会議録とは別に迅速に公開していただくことは大切です。
そして条例成立のあかつきには、山梨県内自治会システムの現況説明から始めて、このような防災システムが実施されていること広く知らせながら社会的人口増、地域活性化を図る時代がやって来ることになります。

リニア新幹線関連です・・・長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請(2017年11月08日)

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山梨県の総選挙開票速報 山梨県選挙管理委員会が公開した総選挙開票速報を見ながら、
支持する政党名を記す比例代表投票と小選挙区候補への投票とはどのような関連があるかと興味を持ちまして、こんな作業をしてみました。
ポイントは比例代表として選択した政党と小選挙区候補者の政党とにどのような関連があるのだろうかという点です。

政 党 比例得票 自民党候補の得票はどこから? 党% 候補得票 候補者
自由民主党 142,441 34.5 比例の自民公明を足しても
194,395 47.1%
3候補の得票率に及ばす
58.5 105,876 中谷真一
70,532 堀内詔子
67,434 長崎幸太郎
公明党 51,954 12.6 0.0    
日本維新の会 14,269 3.5 自公+候補がいない維新
208,664 50.6%
まだ足りない
0.0    
希望の党 69,204 16.8 比例の半数が自民候補に
投票と仮定すると
総計 243.266 59.0% おぉっ!
28.0 107,007 中島克仁
9,719 井桁 亮
立憲民主党 95,864 23.2 1区では希望の候補だったのかも 5.4 22,684 小林弘幸
日本共産党 30,432 7.4   6.4 21,320 宮内 現
5,414 大久保令子
社会民主党 5,153 1.2   0.0    
幸福実現党 3,187 0.8   1.7 7,119 西脇 愛
412,504 100   100 417,105  

真ん中のコラムに書いたのは勝手な戯れ言です。
今回の総選挙結果を都道府県ページで見ていると、比例代表の政党別投票分布は山梨県も他の都道府県もそんなに大差がないと感じています。
山梨では政党理念の支持と候補者選択とが何か乖離しているような気もしますが、私は山梨県の政界事情など全く知りません。
今回の作業は私に何かを教えてくれているかも知れない、だからこのささやかなデータ処理にも意味があったと考える事にします。

山梨県選挙管理委員会が公表している投票詳細です。
     投票総数  無効票  有効票  投票率  当日有権者数
比例代表 425,334  12.830  412,504  60.70   700,714

小選挙区            417,105  60.71   700,714  
  1区 247,343   6,021  241,322  57.50   430,175    
  2区 178,021   2,238  175,783  65.80   270,539
このデータは山梨県選挙管理委員会の開票速報ページで 「選挙関連の帳票・データはこちらから入手することができます。」 から入ればPDFファイルが確認できます。

山梨県の総選挙開票速報

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投開票速報 山梨県選挙管理委員会
・・・山梨県ホームページ 10月22日にはスライドは2枚、1番目で投開票速報ページにリンク、2番目は先日来の総選挙広報ページです。県庁さん素晴らしいです!

小選挙区・開票速報は、 22:00 中間 | 22:15 中間 | 22:30 中間 | 22:45 中間 | 23:00 中間 | 以降、確定するまで15分ごと

山梨県の総選挙投開票速報

山梨県ホームページの冒頭・緊急災害情報 で 大雨等による被害状況(平成29年10月22日19時30分現在) が出ています。
テレビの選挙報道では台風の影響で当日開票が出来ない選挙区が複数ある事が伝えられています。選挙結果の大勢には影響無いそうですが、比例区の集計は遅れる事になります。

投票速報 20:00 発表 中間/県合計・前日有権者数 700,784 人、投票者数 239,047 人、投票率 34.11 % (前回投票率 41.83 %)
山梨県の投票率は気になりますが、期日前投票が多かったそうで、早くからの台風予報によるものでしょう。私は選挙公報を確認できてから期日前投票でした。

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山梨県ホームページで他県と同様な広報画像が表示されています。10月15日に 衆議院比例代表南関東選挙区選挙公報 を書いて以来気になっていましたが仕事多忙で21日に確認しました。

山梨県の総選挙広報
【前記事から再掲】(山梨県のスライドは1番目)
2017年10月15日現在、千葉はスライドの1番目、神奈川は6枚中5番目です。スライドは数秒で切り替わりますから、目的のページを開くにはスライドにある「ボタン」の位置に注意していれば、スライドを一通り見た後で見たいページを開く時に便利です。左右に移動矢印がある場合はそれをどんどんクリックして動かす方法もあります。

甲府市サイトの市民向けホームページ「市民情報」で 「重要なお知らせ」冒頭で分かり易く固定リンクされたページから、山梨県選挙管理委員会の当該 記事にリンクすると共に、甲府市が開設した期日前投票所、「期日前投票制度」と「不在者投票制度」について説明が書かれています。
忘れていましたが10月28日に「甲府大好きまつり」開催です。これは時間があれば別記事にします。
ちなみに、甲府市のスライドは「STOP」ボタンを押せばそこで停まります。この画像は停めてキャプチャーしたのでボタンは「START」に変わっているのです。押せばスライド再開します。

甲府市の総選挙広報
山梨県選挙管理委員会ホームページ から山梨県の有権者数が分かります。

平成29年選挙人名簿登録者数
山梨県合計 702,351 人(内、18歳と19歳の合計は 16,987 人)です。

投票用紙は小選挙区と比例代表、それに最高裁判事の認否審査の三種類です。
一括して印刷され自治体に配分されることが過日報じられましたが、公正な選挙であったことを証するには、自治体ごとの投開票数値のみならず、配付された投票用紙枚数と、使用されずにそのまま回収された用紙枚数も併せて公表されることが大切です。
昔聞いたことがある話ですが、銀行では閉店後にその日の取引と現金残高を照合して1円でも合わなければ残業が続くとか。それと同じことです。
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2017年9月27日山梨県議会9月定例会で 「リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」 と質問された議員がおられて、その質疑応答の要旨が報道されたのを読みました。リニア情報ブログに委細記録しました。

県庁サイトでは何処に記載されているのか私には分からないリニア新幹線の工事進捗状況について、後藤知事は丁寧に答弁されておられます。大変参考になりました。

もう大昔の話ですが、「震災がれきに情緒的対応だけの山梨県議会」(私のブログ記事 2012-06-28)この頃は原発震災問題に集中していた私は今回質問された議員の名前を忘れません。また同じスタンスでの代表質問だと感じて、いささか呆れてしまいました。

甲府市立中道北小学校の移転事業については、このブログでも書いてありますが、農振地域だから云々の問題で小学校の移転先に地域の人々の要望は通りませんでした。私は「米百俵」を忘れてはいけないと書いた記憶があります。
農振地域指定を外してリニア事業に対応したという地域の情報を見たとき、地域永年の活性化の為に教育を重視するスタンスなら農振問題には容易に対処可能だったはずだと思いました。

山梨県内明かり区間の全てが「防災フード」となるように知事の努力を提言されなかった議員のスタンスを私は哀しく思います。

ついでに・・・実験線の窓からチラッと見える富士山や甲府盆地のブドウや桃の美しい農園の写真など、県庁サイトのどこかに掲載されていませんか? 探しているのですが未だ見つからない。リニア新幹線で集客・活性化を語るにも大いに役立つと思うのですが・・・確かその為にフードにも小窓をつけたはず・・・

リニア明かり区間フード

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山梨県議会平成29年9月定例会会期並びに議事予定 によりますと、9月21日開会、9月26日~29日に代表質問、一般質問が行なわれ、その後決算特別委員会、各常任委員会が開催されて、10月5日に採決・閉会となります。質問内容はそれぞれ前日までに議会ページで掲載されるはずです。

既に報じられているように、リニア新幹線事業で南アルプス・トンネル山梨工区の発生土処理と連携した早川・芦安連絡道工事に関して、県道37号線で6つの橋の補強工事が必要なため予算が増額された事案の審議も行なわれます。
この件は私では未だ分からない事が多いのですが、とりあえず「リニア工事発生土運搬の為に山梨県道南アルプス公園線の6橋で補強工事」 として記録してみました。県庁サイトから入札・落札のプロセスは未確認です。

県議会での審議もして欲しいと考えていますが、「リニア騒音対策」、富士川町だけの問題では無い事を県議会議員全ての方が既にご承知のはずです。
リニアが走る姿を見せて撮り鉄さん達を集める事が大切なのか、地域の人々の安全・安心を維持しながらリニア山梨県駅を利用する企業人、観光客を増やし、ひいては山梨なら住みたいという人が増えるのが大切なのか、侃々諤々の議論を交わしていただきたいと思います。

JR東海の 中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書(山梨県)(2014年8月 補正後)要約書 から引用しておきます・・・
201408_eis騒音予測
(これでも企業の言うなりで済ませる山梨県なの、と思われたら?)

さらに先月8月からの事案ですが、「山梨県笛吹市境川でガイドウェイの製造施設建設及び製造・保管事業」、この入札が行なわれています。県内企業が落札すること、それが過日の経済団体の要望に添うことにもなります。この境川事業の全貌を議会で明らかにしていただく事も大切です。

リニア新幹線事業について最も豊富に情報を持っておられる県議会議員さん達が、如何にすればリニア新幹線を地域活性化に結びつけられるか、それをお考えいただく最後のチャンスかも知れません。
衆院選で浮き足立っておられたら出来る事もできなくなります。どうかリニア新幹線事業の諸問題についてご高察いただきご審議をお願いしたいと思います。

尚、県外の方から問題が提起されたのですが 「早川芦安連絡道路の環境調査ってどうなったのさ?」 と。私は環境問題も南アルプス・エコパークについても全く無知な人なので、リニア事業を考える時にも避けたいテーマのひとつです。しかし6橋補強問題を調べていて、あながち誤解記事だとも言えない気もしました。県内公共事業に造詣深い県議会議員の皆様で、外からの疑問は解消しておかれた方が目指す山梨活性化の為にもよろしいかと思いますのでご紹介しておきます。
記事をご覧いただくと分かりますが、ありがちな感情論では無く、山梨県庁サイトが提示している情報も踏まえた論考なのです。

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山梨県の状況をもっと知りたいので参考記録です・・・
リニア長野工区 大鹿で夜間の発破始まる(信濃毎日新聞 2017年9月14日)が出ていて最近見ていなかった大鹿村ページを確認しました。

長野県大鹿村の情報としては リニア新幹線情報 から入って リニア中央新幹線に関する村内の工事・交通状況等についてお知らせします。(平成29年9月6日現在 を2017年9月15日に確認しました)
沿線各地行政サイトでこのようなページを未だ見たことがなく、このページを初めて知った時には地域工事開始を承認したのは大鹿村行政の苦渋の決断だったことを理解しました。このページに以下の記載があります・・・「小渋川非常口仮設備工事・トンネル掘削工事(昼夜工事)」の項目です。

・9月13日(水) 20時頃 夜間発破掘削開始
※13日以外の発破時間は、地質状況や騒音振動測定結果を確認しながら決めるため事前のお知らせは致しませんが、ご理解をお願いいたします。
※当分の間、発破の15分前からヤード周辺にて、発破を開始する旨を放送でアナウンスします。加えて、1分前、10秒前にはサイレンを鳴らします。

住民目線で仕事を続ける公務員がここには確かにおられる。そして大鹿村行政がリニア新幹線事業について、ここまで情報共有に至ったのは長年にわたり村議会で諄々とリニア事業の問題について説き続けてこられた議員さん達がおられたこと、それを理解し対応できる公務員、村行政であったのだと私は思います。

山梨県早川町リニア工事は県議会議員さん達も視察しておられます。それについて報告された議員発信記事などを私は時間が無くて未確認です。
早川町非常口工事で発破がはじまっているかどうか、私は知りません。説明会開催は分かりますが内容は不明です。
早川・芦安連絡道計画に関係すると思える地域の橋の改良工事情報が新聞記事として出ているようですが、私は委細を未だ知りません。・・・この件は県庁広報を掲載した記事が分かりましたので、リニア工事発生土運搬の為に山梨県道南アルプス公園線の6橋で補強工事 として記録しました。
一番身近でも県内リニア新幹線関連事業の具体的な状況を全く知らない私は、その言い訳にこんな記事を書いている、ただそれだけのことですが・・・

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甲府市議会・平成29_2017年6月定例会発言日程
甲府市議会2017年6月定例会は6月8日(金)開会しました。質問戦は13日(火)~15日(木)に行なわれテレビ中継があります。録画中継も視聴できますので質問日程を記録しておきます。
質問日程と質問項目の記録が必要なのは会議録(議事録)を確認する時に役立つからです。市政のテーマや議員発言について会議録を確認したいと思ったら、まず発言通告一覧をチェックすれば良いのです。平成23_2011年の甲府市議会では原発震災対応にどんな審議がされたか・・・とか

番号 発言者 所属 種類
(方式)
発言項目
番号 発言者 所属 種類
(方式)
発言項目
6月13日(火曜日)
1 荻原隆宏政友クラブ代表質問
(一括)
1 人口対策について
2 シティプロモーションについて
3 マイナンバーについて
4 甲府城周辺整備について
5 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致について
2 山中和男創政こうふ代表質問
(一問一答)
1 市長の政治姿勢について
 (1)重点事業・重点課題への取組と今年度の職員体制について
 (2)甲府市人口ビジョンについて
 (3)移住・定住に向けたマッチングについて
 (4)創業支援について
 (5)企業誘致について
2 中心市街地の活性化について
3 中核市移行について
4 働き方改革について
5 選挙制度について
3 兵道顕司公明党代表質問
(一括)
6月定例市議会を前に
6月議会に向けて(その2)
1 協働のまちづくりについて
2 DV防止基本計画と第3次こうふ男女共同参画プランについて
3 今後の空き家対策について
4 保健所設置に向けた作業状況と今後の課題について
5 子どもの活躍の場をつくることについて
6 路上喫煙禁止指定区域の拡大について
7 産婦健康診査事業について
4 清水英知日本共産党代表質問
(一括)
1 核兵器禁止に向けた取組について
2 地域経済の振興策について
3 国民健康保険について
4 個人番号カードの多機能化の弊害について
6月14日(水曜日)
1 深沢健吾政友クラブ一般質問
(一問一答)
1 子育て支援の充実について
 (1)子育て世代包括支援センターについて
 (2)子育てに関する相談窓口の連携について
2 防災対策について
 (1)地区防災研修会について
 (2)避難行動要支援者について
3 教員の多忙化解消に向けた取組について
 (1)教員の職場環境の把握と多忙化解消に向けた取組について
 (2)中学校における部活動指導員の採用について
4 LGBT(性的少数者)への対応について
5 骨髄バンク事業への支援について
2 藤原伸一郎政友クラブ一般質問
(一問一答)
1 こうふ開府500年記念事業について
 (1)市長の想いについて
 (2)今後予定されている関連事業、プロモーション活動について
2 リニア中央新幹線駅周辺整備について
 (1)代替地確保に対する取組について
 (2)水害対策の状況について
 (3)甲府市リニア活用基本構想におけるリニア中央新幹線開業時(2027年)の姿について
 (4)総合球技場建設について
 (5)国家戦略特区制度活用について
3 本市の学校教育について
 (1)自己学習、自己教育力の実践、研究について
 (2)体験学習について
 (3)研究開発への支援について
4 若者の人口流出について
3 鮫田光一政友クラブ一般質問
(一問一答)
1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
 (1)企業誘致について
 (2)甲府南インターチェンジ付近の開発について
2 成年後見制度について
 (1)市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況について
 (2)成年後見制度利用促進の市町村計画の策定について
3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
4 建築確認申請に伴う本市の対応について
 (1)建築基準法に基づく道路の取り扱いについて
5 郊外・中山間地域の空き家対策について
6 地域おこし協力隊について
4 望月大輔創政こうふ一般質問
(一問一答)
1 地方創生について
 (1)こうふフューチャーサーチ普及促進事業について
 (2)移住・定住施策について
2 子育て支援について
 (1)子どもの貧困対策と居場所づくりについて
 (2)切れ目のない子ども支援について
 (3)イクボス宣言について
3 こうふ開府500年記念事業について
 (1)本事業の企画や実施について
 (2)子どもへの郷土教育について
6月15日(木曜日)
1 向山憲稔創政こうふ一般質問
(一問一答)
1 リニア中央新幹線開通に伴うまちづくりについて
 (1)総合球技場(スタジアム)建設に対する考え方について
 (2)本市が設定を目指す地区拠点と住民要望への対応について
2 少子化に対応した学校教育について
3 北朝鮮のミサイル攻撃を想定した危機管理体制について
4 中核市移行に向けた保健所設置の取組について
2 佐野弘仁公明党一般質問
(一問一答)
1 中心市街地活性化について
2 稼ぐ産業振興・ブランド化促進について
3 中心市街地と連結するコンパクトシティの推進について
4 まちづくりと一体化させた遊亀公園附属動物園整備について
3 木内直子日本共産党一般質問
(一括)
1 甲府市高齢者支援計画及び介護保険について
2 甲府市独自の給付型奨学金の創設について
3 水道料金の引き下げについて
4 第3次こうふ男女共同参画プランについて

神山玄太議員6月定例会議会運営委員会報告によれば、 『4.質疑、質問の順序について ①政友クラブ ②創政こうふ ③公明党 ④日本共産党』とのことで、上記の会派質問順がこの通りです。質問順序は定例会ごとに変わります。
◇ 兵道顕司議員のサイトで代表質問で予定されているテーマについて書かれていましたので上に記載してあります。

甲府市議会事務局には登壇する議員から質問予稿が集まり、発言通告一覧質問戦の初日13日(火)に掲載されました。
先に質問予稿を提出するのは甲府市執行部が答弁原稿を作成するためです。質問戦では最初の答弁が終ってからの再質問に対する答弁、その繰り返しに注目する事は大切です。

【参考】議員の質問時間や質問方法は、どのように決まっていますか?
 議案に対する質疑及び市政一般についての質問は、代表質問と一般質問の2種類があります。
 質問時間は、各会派等への割当時間として「甲府市議会申し合わせ事項」に基づき、決まっています。
 例えば、会派の所属議員が5人の場合、18分×5人=90分となります。なお、この割当時間は、質問と当局の答弁をあわせた時間です。
 質問方法は、議員の選択により、質問項目の全てを質問し、当局が一括して答弁を行う「一括方式」と、質問項目ごとに議員が質問し当局が答弁を行う「一問一答方式」のいずれかにより行います。

上の一覧表は数年前に作成した質問日程記事を継承したのですが、「質問方式」とは質問と答弁が一括か一問一答かを区別したものです。
昨日の記事で甲府北口の第9回藤川ホタル祭を書いた時に、野中一二さんのサイトを見ながら議会質問記録も久しぶりに拝見しました。
この機会に 甲府市議会議員一覧(2015年選出) ページを更新しました。

この記事は 甲府市6月議会で審議せよ、中道北小学校移転事業は別会計にすべきである の関連です。

【修正 2017.06.12 16:30 / 2017.06.13 11:30】  前日までには掲載されると考えていましたが過去の記事を確認した方からお知らせいただき気付きましたので、質問初日に確認して更新しました。ちなみに 平成26年6月定例会発言通告一覧リンク設定にミスがあるとも知らされたので確認しましたが、 当初保存されたファイルがサイト更新などの時に紛失したのかも知れません。

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リニア中央新幹線の情報ブログで 2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていたのですが、知事記者会見が確認できましたので、こちらのブログでも併載しておきます。

知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分~9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

一つだけ私にも考えられることは、庁議に参加する県庁それぞれの役職者には連携する県議会議員がおられて、俗に言う根回しが既に終っているのだということです。それぞれ担当委員会審議では片言隻句を修正しただけで承認され、庁議決定はそのまま本会議で議決されるのが二元代表制の議会というものかも知れません。
このように考えるとこれまでの全てが腑に落ちるのですが・・・
つくづく感じるのは地方主権という言葉は既に死語なのだということです。今のような政権でも支持率が落ちないのは主権を放棄して下賜に頼る人々が支えている、そんなところが理由でしょうか。

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柏原地区(変電所建設予定地)の果樹団地組合へのリニア中央新幹線品川・名古屋間地区別事業説明会が開催されました。(長野県豊丘村)

JR東海による柏原地区(変電所建設予定地)の果樹団地組合の方々を対象とした、リニア中央新幹線品川・名古屋間地区別事業説明会が、(2015年)2月12日(木)伴野区民会館にて実施され、当日は19名の方が参加されました。

◎主な意見・質問
 柏原地区(変電所建設予定地)の果樹団地の方々を対象とした説明会という事で、JR東海側の説明も変電所施設を中心とした説明になり、意見・質問も必然的に変電所関係に集中しました。
 変電所施設については、広範囲となる雨水への対応として、降雨の際の排水方法(調整池の設置、排水の分割化等)の検討、下流域への安全対策、施設の建屋建設による日陰地への補償問題、建設予定地内の用地及び果樹等の補償、現在ある農業施設等への補償、用地の買収方法、大きな災害等が起きた場合の責任の所在、これからの工事のスケジュール等についての意見・質問が出されました。

 その他、発生土置場への要望、JR東海のリニア建設への考え方、建設工事に伴う発生土運搬用ダンプ等による、交通集中への懸念等の意見・質問が出され、説明会は午後8時43分に終了しました。

伴野原・大柏地区(変電所建設予定地周辺)へのリニア中央新幹線品川・名古屋間地区別事業説明会が開催されました。

JR東海による伴野原・大柏地区(変電所建設予定地周辺)の、リニア中央新幹線品川・名古屋間地区別事業説明会が、(2015年)2月25日(水)伴野原会所にて実施され、当日は36名の方が参加されました。
 伴野原・大柏地区(変電所建設予定地周辺地区)の説明会という事で、JR東海でも柏原果樹団地組合への説明会と同じく、変電所施設を中心とした説明となり、意見・質問も変電所関係が中心となりました。

◎主な意見・質問
 変電所施設については、工事に伴う周辺道路の整備計画、施設内での騒音の発生への懸念、施設への電力供給方法、フェンス等による安全対策の方法、雨水の排水対策と下流域への分散による排水計画の検討、施設内への労務宿舎の設置、建設予定地内の道路・灌水施設への対応方法、又、周辺の方々から住宅・農地等への通行の確保等についての意見・質問が出されました。

 その他、設計段階での早期の説明会開催の要望、リニア中央新幹線開設工事の必要性の説明 、発生土置場の現在の状況、用地取得事務の委託方法、工事に伴う坑口付近への労務宿舎等の設置等の意見・質問が出され、説明会は午後8時2分に終了しました。

以上は長野県豊丘村リニア対策室 の記事から抜粋しました。
このページで記録されている対策委員会については、『JR東海が行うリニア中央新幹線建設に対して、生じる様々な問題・課題に対し、情報を共有し、対応を検討・協議していくため、村内の各団体から委員を選出し、豊丘村リニア対策委員会を平成27_2015年2月に設置しました。』
豊丘村Facebook もあります。
「中部電力よりリニア中央新幹線工事用電力供給のための配電線工事計画が公表されました。」と紹介されている記事は、中部電力よりリニア中央新幹線工事用電力供給のための配電線工事計画が公表されました。(2015年4月1日)
さらに、中部電力より平成29年1月以降のリニア中央新幹線工事用電力供給のための配電線工事計画が公表されました。(2016年12月5日)が豊丘村の最新情報です。

喬木村では 中部電力の配電線工事の施工計画変更 について (お知らせ)(2017年3月23日)
『中部電力株式会社では、リニア中央新幹線建設工事に伴うトンネル掘削等の工事現場への電力を供給するため、配電線工事を平成29年1月より着手しておりますが、このほど、施工計画が見直されましたのでお知らせします。』

「暴対」という言葉があります。地域の人々の安全・安定・安心を守るべき行政には「L対」も必要なのです。それを理解している行政も議会も山梨県内にはほとんど無いのが実情と思いますのでご紹介しました。
・・・ということで、この記事のカテゴリーは「行政・議会」

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山梨県市町村議会・議員名簿のリンク集 /gikai_ymn_area.htm

とりあえず県と市町村議会のリンク先を再確認して更新しました。その他の議会関係リンク集は未処理です。

甲斐市の議会事務局さんが KAI-SHIGIKAI.JP ドメインを登録なさって、甲斐市議会ホームページ を甲斐市ホームページ www.city.kai.yamanashi.jp とは別に公開されていることに気付きました。
もちろん甲斐市ホームページと議会ホームページとはそれぞれのトップページから分かり易く相互リンクされています。
そして、議会事務局は甲斐市ホームページで行政組織として案内されています。

甲斐市ホームページには「市長」「議会」「教育委員会」が分かり易く案内されていますが、選挙管理委員会が見えないので確認したら、総務部の仕事として 「選挙に関すること」 に集約されていました。

地方自治体の二元代表制の下で議会情報は行政ホームページの中で扱うべきか、切り離してサイトを構築すべきかという話を聞いたことがあります。

国政でみれば、電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ から衆参両院サイトへのリンクはありません。
衆議院関連リンク では e-Gov各府省へのリンクが設定されていますが、参議院にはこのようなリンクも無いようです。

二元代表制の理念をまっとうするなら甲斐市のスタンスも私は理解できます。しかし私は地方自治体を総体として観たい、山梨県ホームページは山梨県行政のホームページではなく、山梨県という地域のホームページであり、その中に行政と議会の二元が存在するものだと理解できます。 この意味で私は自治体ホームページの中に議会ホームページが置かれることに違和感はありません。
甲斐市行政は議会を重く見ている、それは議員を選出した地域の人々の想いを大切にしているのだと理解すると、行政と議会のサイトを切り分けたスタンスはそれを外形的に示していると考えました。
甲斐市の今後の発展に注目していきたいと思います。

リンク集ページを更新していて、北杜市、南部町、山中湖村、丹波山村の今後に注意していきたいと感じました。

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「国友学園」問題の国会審議などをテレビニュースが流しているので音だけ聞きながら仕事をしています。
この「gooブログ」には登録ユーザーが書いた一年前の記事を自動的にメールで知らせてくれる機能があり、昨年この日に山梨県議会について記事を書いていたことに気付きました。
その後の状況は分かりませんので後日のためにメモ記事として残します。

2016-03-23 22:50:22 投稿記事 来年度予算廃案になった@山梨県議会3月23日

流し読みしながら思い出しましたが、議会流会に端を発したのか山梨県議会基本条例を策定する話、私はフォローもしていませんので気が向いたら後日確認しておくつもりです。

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山梨県庁と都留市、大月市、秋山村はリニア実験線施設にはどのように法的対応をしたのか。
リニア実験線の歴史も山梨県庁や各自治体行政からの情報も分からないまま騒音について調べていて行き詰まったのが、実験線とはどういう施設なのかという疑問です。

鉄道技研の研究室や構内の設備ではまっとう出来ない実験を行なう施設として山梨リニア実験線という実験設備が設置されたのだと思ってきました。
それは騒音規制法で指定されたどの施設にも該当しないように思います。
かといって実験線(の騒音)は在来鉄道(の騒音)では無いし、もちろん新幹線(騒音)でも無い。いうなれば大学の実験室で、そこから発する近所迷惑な騒音のようなものか。あるいは自動車メーカーの大規模なテストコースの状況と比較した方が良いかもしれません。

都留市などでは今でも騒音に困っている人々がおられるようです。【参照・ リニア実験線付近の住民の方にお話しをききました。 「ここで体感してみればわかる」(山梨県議会議員小越智子氏のブログ 2013.10.28)】
そういう地域に対して、新幹線騒音基準で決められている Ⅰ類、Ⅱ類の指定がされていて、前記事に書いた長野県の新幹線騒音測定のように定期的な測定と対策が続けられている情報は確認できません。だから私は実験線がどんな施設なのか、騒音対策にどんな法律が適用できるのか分からなくなったのです。

ちなみに、山梨県がリニア新幹線沿線地域の騒音レベルについて通達したという話から確認しましたが、山梨県公報の2016年11月以後の記事では、長野県公報のような地域類型を制定した事は出ていません。騒音レベルは法的に決められていることです。沿線の方々にとっては、どちらの類型が適用されるのかが問題であり、その基準値から少しでも小さな騒音になるように山梨県政が何をしてくれるかが大事なことだと私は思います。わかり切った騒音レベルの話だけ流すなど、はた迷惑な噂話でしかない。

私はそんなことより、山梨県が実験線騒音に対処した法律と対応策について、リニア新幹線沿線の方々に明確に丁寧に説明しながら、リニア新幹線騒音対策、地域類型の指定(これは都市計画での指定状況と関係する)を語り、住民の意見を求めるべきだと思います。

リニア情報のリンク集に追記したのですが、環境省サイトから確認できた資料をここにもリストしておきます。
騒音に係る環境基準について 『この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。』
在来鉄道騒音について | 在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27_2015年10月) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(平成7_1995年12月)
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(改正 平12環告78) | 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(公布日:昭和50_1975年10月3日)
  新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(PDFファイル 1,296 KB )(H27.10月)
  新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて(公布日:平成13年1月5日)

実験線騒音問題、ひいてはリニア新幹線騒音に関する類型指定については山梨県や関係自治体議会にも関係すると思っていますので、この記事のカテゴリーは「行政・議会」。
しかし、こんな曖昧な記事しか書けず、既によくご存じの方々には申し訳ありません。これを読め!とコメントでご教示いただければ幸いです。

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1月8日(日)に恒例の甲府市消防団出初式が開催されましたが、その情報を確認している時に気付きました。
Facebook 甲府市長のゆうゆうDiary、2017年1月4日から樋口雄一甲府市長の Facebook が始まっていました。

甲府市では以前から、甲府市公式Facebook同じくTwitter が続いています。これらは甲府市が関係するイベント情報を知るのに便利です。

ちなみに甲府の出初式は毎年最初の日曜日に開催されます。甲府市のFacebookとTwitterでは予告記事があります。甲府市消防団東分団のFacebook でも書かれていて日頃のご活動もアップロードされています。

Facebook や Twitter は情報を告知するには便利なツールだと思います。私は巡回しながら、その先をさらに求めていく・・・それを繰り返して気付いたら数時間を費やしてしまったことも多いです。
どちらもアカウントは持っていますが自分では発信手段としては使えません。化石人としては昔ながらのWebサイト+ブログしか無いのです。それで記録性を重んじることになっています。今日少し整理を始めてみたのは 甲府の歳時記 ですが大分以前の記事がそのままになっていて・・・マイッタ

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伊藤洋先生の「日々是好日日記」2016年3月25日記事で 「テイタラクな山梨県議会」 を拝読しました。締めは次のように書かれていました・・・
『かくのごとくレベルの低い地方議員と議会によって地域の政治が行われている。地方創生の最大の課題はここをどう改革していくか?にある。これなくして地域の再生などあり得ないと肝に銘じなくてはならない。』 私も同感なので23日の記事書きました。

3月23日閉会日に定例議会が正常終了できなかった問題について、山梨県議会議員から発信されている記事を確認しました・・・

宮本秀憲議員のFacebook 2016-03-22(荒れに荒れる県議会)と中見出しされています。
一年生議員としての思いが述べられている、立場は理解できます。

清水喜美男議員は「行動日記」2016年3月23日で、「申し訳ない気持ちで一杯です…」 と発信されています。

安本美紀議員のブログ、「県議会流会で、47の提出案件が廃案に」(2016年03月23日記事)以下、引用です・・・
『県議会最終日、大事な議案の議決前に議長不信任動議が提出されました。 私は、何もこんな時にとの思いで、採決には加わらず退場しました。 そして不信任案が可決されこのような事態になってしまいました。 知事の専決処分で可能なものもありますが、早急に臨時議会の招集をはじめ対応を求めて参ります。』
臨時議会の招集を考慮されていることは正しいと思います。
国会安保法制審議・採決のときに公明党議員が全て安本議員と同様に行動していたら日本も変ったかもしれません。時既に遅しですが・・・

小越智子議員が 「前代未聞 流会で議案すべて廃案 議長不信任で本会議流会」(2016年03月23日)と 「あらためて 議長辞任を求める要請しました。」(2016年03月24日)を連続掲載されています。
『5時直前に議場にただちに集まるようにと議長が告げたのに、議長が来ない。 議長会派以外は出席して、定数は満たしていたのに。』 との事実情報は重要です。会期延長の手続きが出来なかった経緯も書かれていました。そして、 『不信任動議をだした3会派が臨時議会の招集をするように要請したと聞きました。 議会招集権は知事だからです。』 とも。

私が手元のリンク集から確認できた議員からの発信は以上です。これが情弱ヤマナシの実相でしょう。
小越さんが書かれた流会に至る経緯と知事専決処分のスピード決定から観ると、県議会事務局(県政当局)が今回の流会に関与している裏事情を考えてもおかしくない。
臨時議会を開催し、議会事務局にはそのインターネット中継と迅速な録画配信を議会の総意として指示すべきです。議員総辞職を考えるのは、それからで良いでしょう。

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