ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




5月24日に書いた「基本を忘れた昭和町SCへの対応」の補足的内容になりますが、昭和SC建設計画の関する山梨県の調査に1858万を要した、という記事が2007年5月30日の読売新聞山梨版にありました。


 昭和町常永地区でのイオングループによる大型ショッピングセンター(SC)建設計画を巡り、県が計画見直しを求めるために行った、周辺交通量などの影響調査は民間業者に委託したもので、費用が1858万5000円に上ることが29日、明らかになった。SCを誘致している地元の土地区画整理準備組合は約1億円をかけ、県の指導に基づき周辺への影響をまとめた「環境影響評価書」を作成した経緯があり、県が組合の評価書を無視して多額の県費を投じて調査を行ったことに反発を強めている。

 県は交通量の影響調査を甲斐市内のコンサルタント会社に委託。SC開業で昭和通りが頻繁に渋滞となるなどとした同社報告を踏まえ、町にSC規模縮小を求めたが、組合の評価書と交通量予測が大きく異なっていた。

 組合幹部は「多額の税金を使って県が調査するなら、組合が金を出して評価書を作る意味がなかった。財政健全化を訴えた横内知事がこんな出費を認めるのか」とあきれており、町幹部には「ほかにもSC計画があるのに昭和だけを調査した理由が不透明」と不満の声もある。


この調査については山梨県関係部局が昨年時点で組合からの評価書をどのように処理したかを明確にする説明責任があります。関係部署の説明が誰かの指示などを主張し責任回避するような事が生じたら、その誰かにも参考人として議会に出ていただく事も必要になると考えるのが当然の県民感情ではないか。

「修正ハフモデル」というのは「昭和町SCと都市計画」で参照しておきましたが、ざっと読んで県庁のコンピュータにはこのモデルがインストールされているのだと思っていましたので、県庁のもっている交通量データでシミュレーションを走らせればそれほど困難なく結果も出るものだろうと思いました。ですから環境評価書の段階で何も問題点を指摘できなかった筈は無いというのが、昨日までの私の考えでした。
もし交通量データも今回初めて調査したものなら、そのようなデータも無くたんに道路を作り続けてきたのかと呆れます。が、それは無いはずです、必ずデータをとり、それにもとづいた都市インフラの計画であったはずです。



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「かける」は「懸ける」であって「欠ける」ではありません、念の為。

甲府市中心市街地活性化協議会についての報道や商工会議所のホームページはでているのですが、甲府市サイトでは未だに何の情報も見えていませんでした。ご担当部署に電話して私の見落としかどうか確認したのですが、やはり未公開だったようです。

5月22日からは既に「策定委員会」が動き始めているとの報道があり、これも甲府市が設定した委員会ということも確認できました。

mixi というSNSや山梨県に関係するインターネット掲示板などでは甲府市の衰退について書かれていることが多く、その事はどなたもご存じでしょう。

現在話題の大型ショッピングセンター問題はその観点からも注目を集めています。そして国の支援を受けながら再生活性化を図るべく事業計画の策定が始まっているこの時に、甲府市サイトにはこれに関する情報が出遅れていることにこそ衰退の要因があるのでは無いか、そのことを私は本日痛感しここに書いておきます。

前の記事で自治基本条例案の公開に関しても書きましたが、情報を共有する事、全てはこれがスタートです。それはインターネットがあっても無くても同じことです。



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「2007年4月1日公開版を意見募集案として整理しました。ソースページが見えなくなっているので、意見募集の結果を踏まえた議会上程版を作成中と思います。6月定例会までに新規公開されるでしょう」、と自治基本条例ホームページに書いたのですが、議会は6月6日開会の広報が出ましたので甲府市のご担当部署に状況を確認してみました。
意見募集の結果を反映した条例案は6月議会に提出されるがホームページで公開する予定は無いとの事でした。私はそれは違う、として以下のように述べました。

自治基本条例制定の主旨からいって、他の条例はともかく、この条例は議会上程案をホームページで公開し、それについて市民は今度は議員さんを通じて議会で議論していただく事が必要です。ここは市民案の方が良かったとか、意見募集案とはここが違ったが、その改正のもとになった意見を採用した理由を議会で説明して欲しいとか・・・・・そういう市民からの意見を反映する議員さんの質疑が議場で行われるべきだ。
ご担当の方の一存でできる事ではないと思うので、提案する条例案のホームページ公開については宮島市長のご裁断を仰いでください。

私のこの意見は突拍子もないものかも知れません、前例が無いでしょう。でもこれから甲府市の「自治」基本条例が作られようとする時に、その道を誤ってはならない。議会は市民の代理としての人々が議論もする場である。そういう議会である事を、この際はっきりと見せるべきです。そのとき、市民の側で正確な情報が共有できていないなら、それは「自治」とは言えません。



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補足-残党ブログ:記者会見 13というページに平成19年5月28日の「県立宝石美術専門学校の移転整備について」をテーマとする知事記者会見内容が書かれていました。このブログ記事で知事も下記に報じられたような現在地の立地条件、通学条件について述べておられます。昭和56(1981)年の建設当時にはこの地域の将来が現状とは違う計画なり予測があったのだと考えました。ホームページから見ていますが子供たちを対象とする県立科学館も近くにあり、この辺りには大きな開発プロジェクトがあったのではないか、それがついえた事で現状の有り様になっている。そういう歴史的経過を調べてみたいとも思いました。米倉山のことをふと考えています。(2007年6月6日記す)


横内知事は甲府市の愛宕山にある県立宝石美術専門学校を甲府市中心街に移転する考えを明らかにしました。5月28日夕方のUTYの県内ニュースが伝えました。


甲府市東光寺の県立宝石美術専門学校は地場産業である研磨宝飾の技術者の養成を目的とした全国唯一の公立の専門学校で、1981年に設立されました。
しかし、耐震の補強が必要など校舎の老朽化や、愛宕山の中腹という学校の立地から通学に不便で学生が集まりにくいといった課題を抱えています。

こうしたなか、横内知事はきょうの会見で、専門学校を甲府市丸の内1丁目の中心街に移転する考えを明らかにしました。
移転先は県営丸の内駐車場やファッションビルのパセオの敷地に建設される紅梅地区再開発ビルで、商業施設やマンションが入居する複合ビルの7階と8階になります。

横内知事はきょうの記者会見で、「デザイン、芸術分野は街の中心が良い」「ジュエリー産地のイメージアップやコンパクトシティの全国PRなどはかり知れない効果がある」と述べました。
知事はきょう、宝飾業界や甲府市の関係者にこの考えを伝えました。
学校の移転費用はおよそ11億4千万円で、県ではこのうち再開発ビルの入居に関わるおよそ8億2千万円の予算案を6月県議会に提出する方針です。
再開発ビルは来年4月に着工、2010年3月に完成、新しい専門学校は完成した翌月の4月の開校を予定しています。


2007年2月3日の記事で「パセオ」再開発計画を報じる各紙の記事を残してあります。地上23階建て高層ビルが舞鶴城天守台からの眺望をどう変えるか、そのイメージについてはコンピュータも用いたバーチャルな画像提示がどこかにあるかも知れませんし、もし無いなら制作しておくことは必要だと思います。しかし、このビルからの眺望が開放されて、それが天守台からよりも素晴らしいものになるなら結構な事じゃないかとも思います。自分がどう見えるか、自分からは何が見えるか、その両方で「景観」の改変についての市民の共感を得られることと思います。風が強い甲府の街でビル風に悩むことになるのも、ある程度は仕方ないかも。
この紅梅地区再開発プロジェクトは甲府市中心市街地活性化事業とも関係していると思っていますので、そこに県立宝石美術専門学校も入居するのは横内知事のヒットだと思いました。


2007年05月29日に各紙伝えています。山梨日日新聞は、「宝石美術専門学校 甲府中心街に移転へ 利便性向上、活性化を狙う」
日本経済新聞甲信越版、「山梨県、宝石美術専門学校を甲府中心部に移転」として、『交通アクセスなど利便性を高めて社会人向け夜間コースなどを拡充するほか、情報発信に力を入れ、地場産業の再生を後押しする。空洞化に歯止めがかからない中心市街地の活性化にもつなげようとしている。 』
読売新聞山梨版は以下のように伝えました。
 移転理由として、横内知事は〈1〉現在の校舎は、概算で2億6000万円程度の大規模な耐震改修が必要〈2〉現在地は愛宕山中腹で交通の便が悪く、学生が集まりにくい〈3〉中心部にあれば、甲府市のジュエリーの街としてのイメージアップにつながる〈4〉約100人の学生が市街地に通学することで活性化につながる――などと説明した。
 横内知事はこの日、県ジュエリー協会など宝飾関係団体の代表や、甲府市中心市街地活性化協議会の委員に計画を説明したが、「是非進めて欲しい」という声があがったという。同校は日本で唯一の宝石学、宝飾美術を専門とした公立専門学校で、1981年に設立された。



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2007年5月16日のリリースで広報されているのに気が付きました。

「そもそも景観ってなに?」~景観から考える魅力ある地域づくり~

日時・7月13日(金)14:00(13:30開場)~16:20
会場・山梨県自治会館 講堂、甲府市蓬沢1丁目15番35号 055-237-5711  MapFan地図
定員・100名 主催・観光部観光資源課

講演・『景観形成の基礎理論』 東京大学アジア生物資源環境研究センター 堀 繁 教授

 美しい景観は、私たちの生活に潤いをもたらし、地域への誇りや愛着を生み出すとともに、訪れる人々をも魅了する貴重な財産です。このような中で、地域が主体となった良好な景観づくり・地域づくりが展開されるよう景観法が施行されました。
 しかしながら、これまで、景観に対する基礎的理解が必ずしも十分ではありませんでした。
 今回、県民の皆様に景観についての基礎理論を理解していただくよう、このセミナーを開催します。
 皆様のご参加をお待ちしております。

参加要項

  • どなたでもご自由に参加していただけます。
  • 事前に人数を把握したいので、申込書に氏名・人数をご記入のうえ、下記FAXあてお 申し込みいただけると助かります。
  • 複数の場合は、代表者のお名前をお書きください。
  • お電話、E-mailの場合は、氏名・人数がわかるようにしていただければ結構です。
  • 電話:055-223-1576
    FAX:055-223-1670
    E-mail:irikura-ube@pref.yamanashi.lg.jp


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追記・同じ26日付けで安倍総理、風林火山博へ来場、株式会社内藤の社長さんのブログに写真多数と共に記事がありました。風林火山博をネットで追いかけている私はこの訪問はアイメッセで知りとても残念でした。時間を作ってでも風林火山博にも行きたかった。もっともWebページで事前に広報したら群集が詰めかけて警備も大変だから、これは仕方ないですね。

5月26日、アイメッセ山梨で安倍晋三総理遊説があるということで出かけました。自民党山梨県連の主催ですが今夏の参院選に向けた安倍総裁全国遊説のトップとの事です。
山本美保さん支援 アイメッセ正門前には既に拉致被害者救出のアピールとして山本美保さん支援の方々の旗や看板が用意されていました。「山梨からも6人の失踪者!」と書かれていて驚いたのですが、いただいた資料から「山本美保さんの家族を支援する会」にリンクしておきます。
15時半からの予定が周辺の車の混雑の影響で16時を少し過ぎた頃に始まりました。
私は予想していたのですが全員起立の下で国歌斉唱。国歌斉唱

司会者から起立をお願いされてざわつくなよと苦笑、壇上は山梨県選出の国会議員さん6名が居並び国旗はスクリーンに映写されていただけと思いますが、皆さんは無伴奏で独唱する歌手の方を向いておられる? 私は画面の国旗に注目していました、もちろん直立不動(デジカメの瞬間だけゴメンナサイ)。来場者の皆さん、手を後ろで組んだり両足休めの姿勢で国歌斉唱は無いよ!

安倍総理スピーチ 国会議員さんの1分スピーチが終わった16時20分頃、安倍総理が入倉さんと共に入場されました。

安倍晋三総理のスピーチは山梨に入られて青木が原樹海などを回られたことから「美しい日本、自然」について語られ、山梨の桃や葡萄が好きですと言われ、言葉を継いで、これは自宅へ送って欲しいとお願いしているのでは無い、と会場の笑いを誘いました。

小泉改革によって国としての景気回復は進行してきたが、これを地域(地方)に拡げる事が私の仕事だというのが論点の一つでした。

横内知事と総理 横内知事が参加されて議員席に並んで座っておられましたが、当選同期であることなどを話されていました。 画面右側立っているお二人が入倉さんご夫妻です。

私の席からは横内知事のお顔は撮れずスクリーンのみ。

安倍総理の入倉さん支援の言葉は、武田二十四将のように私の傍にいて欲しい信頼できる人材であるということだったと思います。

ふるさと合唱 最後に全員で「ふるさと」を合唱しました(これは想定外!)

この歌詞は東京がふるさとの私にはなんとなく気恥ずかしいものがあるのですが、ほんとに久しぶりに唄いましたね。壇上でタスキをかけた方々は自民党参院選比例区候補さん達、後援者の皆さんが候補の代理で参列されたものです。

総理と入倉さん

以上で全てのプログラムは終了、散会は17時半近くになっていました。

私はこういう政治的集会に出たことはほとんどありません。
総裁、党首の演説を生で聞いたのは、かなり以前に新宿か渋谷の駅前などで偶然通りかかって足を止めたことがある程度ですし、それが誰だったかは記憶にもありません。
テレビのニュースでも数十秒程度の声を聞く程度ですから、こんなに長時間、安倍総理の話を聞いていたのは初めてです。その初体験をしたくて出かけていったというのが本音です。びっくりしたのは、小さなお子さんを連れた家族連れが何組も来場しておられたこと、安倍晋三さんはタレント並みに子供にも人気があるのか(^o^)
先日の知事選と甲府市議選の余波がまだなんとなく残っているので、参院選や国政について考えるのはこれからです。

時代の転換点にある事だけは今日の話を聞いていても感じました。その転換をどの方向に向けたらよいのか、私の乱雑な脳細胞をもうちょっと整理しなくては・・・


UTYのニュース記事がありました
安倍晋三総理大臣が夏の参院選に向けた全国遊説の一環で、きょう、山梨を訪れました。午前10時過ぎ、青木ヶ原樹海に到着した安倍総理は、環境NPO富士山エコネットの関係者から説明を受けながら原生林の遊歩道を散策しました。
途中、神戸市から来た中学生らと笑顔で語り合った総理は、国の天然記念物に指定されている富士風穴を見学したり、参加者らと共に自然の中での対話を楽しみました。
この後、甲府市に移動した安倍総理は観光客でにぎわう風林火山博を訪れました。また、きょうは横内知事との対談も実現。2人は1993年の衆院選で共に初当選した間柄です。総理と知事という立場で久々の再会となりリニアなど県政課題について意見を交換しました。



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県内のサイトを見ていたら、都留市で自治基本条例制定の動きがある事を知りました。
広報2006年06月号で、「みんなでつくろう!都留のルール ~都留市の憲法・自治基本条例の策定をはじめます~」 これが初出と思われます。
都留市自治基本条例市民会議のメンバーを募集します。 平成18年7月21日に締め切られているので既に活動中かと。
自治基本条例 Q&A
都留市ホームページでは「都留市自治基本条例市民会議」については見つかりませんでしが、ハートフルネット都留という、これはSNSかと思いますが、こちらにありました! 私たちのまちの自治基本条例をつくる会
以上、とりあえずリンクのみ。

ちなみに、SNS(Social Network Service, System)というのは、甲府市ではe-こうふ情報ねっととして、「甲府市と市民の運営する地域SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)」と表現しています。e-kofunet.jp ドメインは甲府市役所 情報推進課が登録しています。ふと確認したら都留市の opencity.jp ドメインは甲府市西下条町にある株式会社ジインズさんの登録になっていますが、利用規約は都留市サイトにあるので、SNSビジネスでは無いようです。
甲府市の「自治基本条例をつくる会」も「e-こうふ情報ねっと」にコミュニティがあるのですが活用されていなかったし私も参加しませんでした。甲府市ホームページの方で、このコミュニティの存在をアピールしていなかったし・・・私もホームページやブログに書かなかったし(^_^;)



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日経ITProのサイトで「今後のブロードバンドは複数技術の組み合わせで整備」という総務省担当者へのインタビュー記事を読みました。
2007年5月24日付けのページですが、『総務省が2006年11月に設置した「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」の報告書案「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に向けて」が,5月11日に公開された。6月11日までパブリック・コメントを受け付けた後,6月下旬をめどに報告書を取りまとめる。今回の報告書案の概要と,今後の展開を総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課の臼田昇課長補佐に聞いた。』 というものです。

◆『研究会で議論した具体的な内容は』 という問いに対して、
ブロードバンドというとADSLや光ファイバ,CATVを思い浮かべるだろう。今回の報告書では一般に使われているこうした技術だけではなく,将来可能な技術や,現在あまり使われていないが検討価値のある技術についても議論している。
 例えば,光ファイバではNTT東西などが提供しているGE-PON(gigabit Ethernet-passive optical network)以外にも,将来の技術であるOCDM-PON(optical code division multiplexing-PON)やB-PON(broadband-PON),G-PON(gigabit-PON)を議論している。特にOCDM- PONは利用可能距離を30kmまで延ばし,100分岐で1チャネル当たり100Mビット/秒の速度の提供が可能だ。収容局とユーザーの距離を長く取ることができるので,農村部などに光ファイバを引く際に,安価に導入できる可能性がある。
 また,長距離DSLの技術としてリーチDSLの活用にも言及した。ADSLは電話線の長さが4km以上あると減衰してしまい通信できなくなる。リーチDSLを使えば,10km程度でも使える可能性が出てくる。速度は1Mビット/秒程度と低いが,光ファイバが整備されるまでのつなぎの技術として活用できるのではないか。
 有線だけではなく,無線の検討もしている。無線の中には,WiMAXや無線LAN,HSPA(high speed packet access)などに加え,光無線通信,可視光通信,衛星通信も盛り込んだ。

◆ 『報告書をまとめたことで見えてきた課題は。』という問いに対しては、
 二つある。一つは複数の技術を組み合わせた場合の全体のコストが分かっていないことだ。例えば,山間の農村部まで100Mビット/秒の通信網を整備することを考えた場合,全路線を光ファイバで引くのは現実的ではない可能性がある。中継部分のどこかで光無線通信などを入れる方がいいケースもあるだろう。
 今回で,それぞれ単体のコストは分かったが,組み合わせのコストは未知のままだ。これを埋める必要がある。報告書の結論部分では実証実験をすべきだと提言している。
 もう一つは,優れた技術があるのに認知されていないがゆえに使われていないという問題だ。今回の報告書をまとめるにあたり,日本にしかない優れた技術が開発され,実用化されていることが分かった。しかし,利用は進んでいない。今回の報告書が,利用促進の契機になればと思っている。


いろいろなソースから山梨県情報ハイウェイの現状を読み取りながら、この報告書も読みたいと思います。6月の情報通信月間行事では、いろいろな話も聞けそうです。



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『昭和SC渋滞予測については組合側の調査が既にあり、県も了承していた』 という記事が 2007年5月24日の読売新聞山梨版にありました。
一読して、昨日書いた県庁サイトの記事リンク切れの理由まで推測してしまいました(^o^)
昨年の段階では県庁サイドには 「山梨県都市計画」 との整合性は念頭に無かった、自分達が作った全体計画など忘れていた。(あるいは、それは無視してしまおうという何かの妥協が内部的に行われた?) だから本質的な計画の整合性で判断せずに済ませた。
それが横内知事に替わって、「計画」があるのだからその本旨を踏まえた実行、行政の筋を明確にするという当然の考え方が打ち出された、しかしシマッタと思ったのか自分達の記事を消してしまうようでは勝負にならない、昭和町さん、アンタガタイショウ!(^o^)

渋滞予測などが問題なのではなく、県都甲府市+その周辺地域の都市計画を山梨県としてはどうせねばならないのか、その本質的な問題を県民はもとより、山梨県を収奪(古い言葉だ)せんとする外来流通資本にも理解して貰うかどうかの問題だと私は思います。山梨県に必要なのは県内の人的・物的資源により付加価値を生み県外から収益をもたらす企業であり、県内流通に伴う付加価値は第二第三として考えるべきものではないかと考えています。

県都甲府市地域の経済重心は既に国道20号線周辺に移っていて、趨勢はさらに南に広がりつつある、だから昭和町こそが新都心・都市計画の基幹になるように全体計画は改訂する、県庁にそういう姿勢があるならそのようにしていけばよい。環状線東部と南部の完成後は人の移動は現在の中心部を避けて通る事にもなる。ついでに県庁も昭和町に移転したら?(^o^)  甲府はしっとりとした城下町、歴史の風情に溢れてJR近接の学術文化・芸術・観光都市+歩いて愉しい街に生まれ変わる。

なお、読売新聞山梨版には企画・連載 巨大SCの行方があります。継続的な報道はありがたいですが、記事の日付は必要ですね。


 昭和町常永地区への大型ショッピングセンター(SC)進出計画で、県が昨年、SCを誘致している土地区画整理準備組合が作成した「環境影響評価書」を了承していたことが23日、明らかになった。県は独自の影響調査を行い、周辺での渋滞頻発を予測して、22日に町にSC計画見直しを要請したが、組合の評価書は、SC開業後の周辺交通量は渋滞が頻発しない程度の増加であることを示していた。いったんは認めた交通量の将来予測を県が覆した格好で、評価書作成にかかわった事業者のイオン系「ダイヤモンドシティ」(東京都渋谷区)は、県の調査結果を精査した上で、町や組合を通じて県に抗議することを検討している。

 県の調査ではSC開業後、最も交通量が増えるのは昭和通り。現在の平日の交通量(午前7時~午後7時)は1万9000台だが、開業後は2万8200台と大幅に増加すると予測し、渋滞が恒常的に発生すると分析した。

 これに対し、組合が県に提出した環境影響評価書では、平日の交通量(同)は1万6254台で、開業後も1万9157台と県の調査結果より増加量が少なく、渋滞が恒常的に発生する交通量には至っていなかった。甲府市川三郷線や甲斐中央線でも交通量の増加予測が県と食い違っていた。

 評価書は組合が約2年の歳月と1億円余りの費用をかけ、ダイヤモンドシティの協力と都市計画の専門家や県公安委員会の指導も受けて作成。県の指導に基づく補正も行っており、「信頼性が極めて高い」(組合幹部)としている。

 また、ダイヤモンドシティが計画するSC(売り場面積4万8000平方メートル)では平日の来店車両台数を9167台と設定するが、関係者は「県が予測する交通量の増加量だと、設定車両数を超える。売り場面積ももっと大きくなってしまう」と解説する。

 ダイヤモンドシティは全国で展開するSCの集客実績に基づく試算を評価書に反映させているといい、「県の影響調査は簡単には受け入れられない」(広報室)としている。

 一方、県都市計画課は「調査の対象となった道路や面積は環境影響評価書よりも多くて広いし、調査目的も異なる」と反論している。



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5月28日補足・山梨県庁サイトに、この昭和町SCについて知事記者会見(平成19年5月22日)ページが出ていることを知りました。記者に配布された資料を参照しながら知事からかなり詳細な数値や説明があったことが記録されています。この記者会見記事には資料がPDFファイルで添付されていました。

記者の質問に対する知事の返答を読んでいて気が付いたのですが、『中心商店街の影響については、正直言って損益分岐点が6%というのは、全国平均のものであって、甲府の中心商店街がどれくらいなのか、個々の店舗がどれくらいなのかわからないわけでありますから、率直に言ってラフな推計にならざるを得ないわけであります。しかし、甲府の中心商店街の売り上げの減が9%になるというのは、かなり大きなものではないかと考えております。』

 これについては、全国平均はどのように算出されたのかという点で奇妙な気がします。中央官庁が全国からデータを集める段階で県庁も何がしかの関与をしたはずでしょう。中央は国税確定申告などを使ったものなら、県庁は独自な方法でそれを検証して地域実態を把握しておく事も必要なはずです。ですから「全国平均ではこれこれだが、甲府市ではこれこれという違いがある」、と言えるようなデータが県庁にあってこその政策立案であるはずです。
念の為に記者会見記事添付資料を確認しましたが歩行量調査は甲府現地のデータとして言及されていても、損益分岐点については全国平均値で論じているだけです。県庁のツメは甘いと感じます。

なお、「修正ハフモデル」について検索してみました。応用について書いた記事も批判した記事もあります。米国の学者が産み出した商業モデルを通商産業省(経済産業省)がどのように「日本的」に修正したのか興味が湧いてきました。こういうのに詳しい友人がいるが・・・私が甲府異邦人になっていることも知らずにいる、すなわち交流は途絶えてます、残念だ。


野中さんのブログで「ハイブリッド列車試運転」を読んでいる時に、リンク先から2007年5月23日の読売新聞山梨版で 昭和SC計画 県、町に見直し要請「開業で周辺に渋滞」 という記事に気が付きました。

私はこの事については2月9日にケータイ掲示板に「甲府(市)都市計画のこと 」と題して投稿させていただき、野中さんからも『今回の常永地区の事は「甲府都市計画」とは食違っている』という私の意見にコメントをいただいています。
この昭和町SC問題の本質は、甲府市中心街の衰退でも交通渋滞でもなく、総合的な全体計画と地域部分計画の整合性の問題があまりにも手前勝手にジコチュウで行われる風潮にあります。

補足追記・無知から来るジコチュウは、総合計画段階での情報が公開されていないなら仕方ありません。しかし、甲府都市計画情報は野中さんがホームページで綿密に公開されていました。しかし今確認してみると2月9日に確認した県庁サイトの記事は見えません、せっかくの野中さんのリンク先は全滅だ、これだからダメなんですよ! 昭和町さん、どんどんおやりなさい、アンタがタイショウ(^o^)

日本経済新聞山梨版記事が、『再検討を求める根拠として(1)甲府都市計画区域マスタープランなどとの整合性がない(2)周辺の幹線道路に深刻な渋滞が発生する(3)中心市街地への人の流れが年間7%近く減る――の3点を挙げた。』と書き、
朝日新聞山梨版記事が、『横内知事は、周辺に新たな渋滞が発生することや、予定地が04年5月に策定した「甲府都市計画区域マスタープラン」で商業の中心地と位置づけられていないことから、SC誘致が県の都市計画に反すると判断したという。』 と書いたことだけが、この問題を正確に捉えていました。

交通量予測と分析の技法については、もう少し調べてホームページで書いてみたいです。しばらく遠ざかっていた数理的分野なのでリンク集だけになるかも(^o^)
とりあえず各紙の記事を参照します。時間があれば昭和町と県庁の関係ページも読んでおきます。


読売新聞の記事は以下の通りです--
昭和町常永地区への大型ショッピングセンター(SC)進出計画を巡り、県は22日、SC開業に伴い周辺主要道で渋滞が頻発し、都市計画上重大な影響が生じるとする調査結果をまとめ、昭和町に対し、正式にSC計画見直しを検討するよう要請した。横内知事は見直しに応じない限り、都市計画決定に関する手続きを進めない姿勢も示しており、町とSCを誘致している土地区画整理準備組合が計画を進めるためには事実上、SCの規模縮小が不可避となった格好だ。ただ、SC建設を担当するイオングループの「ダイヤモンドシティ」(東京都渋谷区)は「渋滞の根拠が不透明」と反発している。

 計画ではSCは延べ床面積約10万平方メートル、売り場面積4万8000平方メートル。県は求める規模縮小の割合までは示していないが、横内知事は同日の定例記者会見で「協議の中で考え方を話す」と述べ、町などからの相談に応じて明らかにする考えを示した。

 SCが当初計画通りで開業した場合の交通量予測によると、最も交通量が増加するのは建設予定地北側を通る昭和通りで、交通量(半日)が2万8200台と現状より9200台~1万3100台増加し、恒常的に渋滞が発生。このほかにも近くを通る甲府市川三郷線、町道378号線などで渋滞が発生しやすくなり、「道路の機能が低下する」とした。また、甲府市中心市街地の通行量が6・6%減少し、「今後予定する中心市街地再生の施策効果を損なう」と判断した。

 一方、甲府市中心商店街(442店舗、年間売上高506億円)への商業的な影響はSC開業で売上高が6・5%減と試算。甲府市を商圏とする甲斐市で計画されている大型SC(事業主・ユニー、売り場面積約3万2000平方メートル)も合わせた影響では売り上げ減が9・2%程度に達するとした。

 ただ、大規模小売店舗立地法が商業施設の立地規制を認めていないため、横内知事は計画見直しを求める根拠を「都市計画上の判断」と強調した。

 要請を受けた昭和町の角野幹男町長は「調査結果は予想以上に厳しい」と困惑気味。ダイヤモンドシティに規模縮小の検討を打診している組合のある幹部は「納得いかない部分もあるが、計画を早く進めたい。事業者に協力を求めたい」と語った。ダイヤモンドシティ側は「渋滞緩和の方法はSCの規模縮小以外にもある」(広報)としている。

 SC反対運動を展開してきた甲府商店街連盟の長坂善雄会長は「知事を評価したい。適正規模は現状の半分以下」と主張している。


日経は、昭和町のイオンSC、山梨県が町に内容の再検討を指示
 山梨県は22日、イオングループのダイヤモンドシティが昭和町常永地区に計画中の大型ショッピングセンター(SC)について内容を再検討するよう、同町に通知した。交通渋滞や甲府中心街の人出の減少などが予想され、県の都市計画方針とも相反するためとしている。横内正明知事は「再検討しなければ(開業に必要な)都市計画上の手続きを進めない」と明言、規模縮小などの修正は不可欠となった。
 横内知事は選挙公約以来、SC計画見直しを求める理由を「甲府市中心市街地へ壊滅的な影響がある」としていた。しかし、大規模小売店舗法上はその点を規制の理由にできないため、都市計画区域変更などの際に知事に認められた「広域調整」の権限を生かす。
 県はSCが計画通りできると「都市計画に広域的な影響を及ぼす」と判断。その上で再検討を求める根拠として(1)甲府都市計画区域マスタープランなどとの整合性がない(2)周辺の幹線道路に深刻な渋滞が発生する(3)中心市街地への人の流れが年間7%近く減る――の3点を挙げた。


産経新聞山梨版では、町「渋滞の根拠分からぬ」
昭和町内でイオングループが県内最大級のショッピングセンター(SC)を計画する問題で、横内正明知事は22日、SC開業で昭和通りの混雑が現状の1.5倍になるとの試算を受け、同町に計画縮小を要請する通知を渡したと語った。町は「県の計算根拠が分からず、内容を精査し対応を検討したい」と戸惑いを見せた。
 県都市計画課が公表した交通量試算によると、売り場面積4.8ヘクタールのSCが完成すると、昭和通りの通行台数(平日12時間)は2万8200台と現状より9200台増え、混雑度は1.35から2.00に跳ね上がる。このほかの混雑度では、甲府市川三郷線が0.97から1.35、国道20号は1.18から1.22になる。
 また、商工労働部が参考に試算したSC完成に伴う甲府市中心商店街の売上高は6.5%減となり、横内知事は「影響は大きい」と述べた。


毎日新聞山梨版
昭和町の大型SC建設計画:県、計画見直し要請 「交通渋滞が激化」 /山梨
 イオングループ「ダイヤモンドシティ」(東京都渋谷区)が昭和町で大型ショッピングセンター(SC)の建設を計画している問題で、県は22日、計画自体を見直すよう同町に要請した。県の交通量影響調査で、周囲の渋滞が一層激しくなるとの結果が出たためだが、町の調査と大幅に違う内容に、計画を進める同町常永土地区画整理組合の設立準備会は「県の調査が妥当かどうか早急に検討したい」と反発姿勢をみせた。
 調査は、SCの売り場面積や現在の交通量などを参考に、計画地周辺の国道20号や県道昭和通りなど幹線道路6本で実施。その結果、休日の渋滞が特にひどく、平均速度は今より10キロ遅い約15キロで、なかでも昭和通りなど3本は従来の2倍近い渋滞が発生するとした。
 横内知事は「慢性的な渋滞に見舞われれば、本来はいらない道路改修に巨額の費用を投じる必要が生じる」と見直しを要請。現在の県の都市計画で、拠点とされていないSCが建設されれば、計画で中核地区としているJR甲府駅周辺の機能が低下し、都市計画全体に悪影響が出るとした。
 一方、同町は04年8月~06年11月に環境影響評価を行い、現状を大きく上回る交通渋滞は起こらないと予測。山本栄彦知事(当時)は、影響評価の内容を認めていた。
 準備会の関係者は「町の予測をいったんは認めたのに、今ごろになって矛盾するような結果を出すのはおかしい」と反発するが、県都市計画課は「車の動き方まで含め詳細な分析をした結果」と説明した。
 県はまた、甲府市中心商店街への影響調査も公表。SC建設などで、商店街全体の売り上げ高が全国の小売業者の利益率5・9%を大きく上回る9・2%(約46億円)減少すると予測され、相次ぐ閉店が懸念されるとした。【宇都宮裕一、中西啓介】


朝日新聞山梨版、「県、渋滞予想を根拠に都市計画変更認めず」
昭和町常永地区で進められているイオン系の大型ショッピングセンター(SC)の誘致計画で、県は22日、町が申請していた誘致のための都市計画の変更について、「周辺に渋滞発生が予想され、認められない」とする通知を出した。一方で、横内正明知事が1月の知事選で、SC誘致反対の理由に挙げた甲府市の中心商店街の活性化については具体的な方策は示さなかった。予定地の地権者団体からは「最初に結論ありきで、問題のすり替えだ」と県の対応に疑問の声も上がっている。
 横内知事は同日の記者会見で、「(SC計画の変更がなければ)手続きを進めない」として、必要な県都市計画審議会への諮問をしない考えを示した。同時に、「町の再検討には対応する」として、SCの計画の規模縮小を求めた。
 県は同日、SCが出店した場合の周辺交通量の予測調査結果を公表。調査によると、県道「昭和通り」では平日の交通量が現在の約1・5倍、休日には約1・9倍となり、常に渋滞するようになるほか、県道「甲府市川三郷線」でも時間帯によっては渋滞が発生するようになるという。
 横内知事は、周辺に新たな渋滞が発生することや、予定地が04年5月に策定した「甲府都市計画区域マスタープラン」で商業の中心地と位置づけられていないことから、SC誘致が県の都市計画に反すると判断したという。
 合わせて同日、昭和町のSCに加え、甲斐市で計画中の大型SC(ユニー、売り場面積3万2千平方メートル)までできると、甲府市の中心商店街の売上高を1割近く減少させるとの試算も公表した。
 昭和町のSCはイオン系の不動産開発会社「ダイヤモンドシティ」(東京都渋谷区)が出店を計画。売り場面積は県内最大規模の約4万8千平方メートルになる予定で、県内全域を商圏に見込む。
 横内知事は1月の知事選で、甲府市の中心商店街に「壊滅的影響がある」として、SC誘致反対を訴えていた。
 地権者団体「昭和町常永土地区画整理組合設立準備委員会」の武井正征副会長は「県は今まで中心商店街の活性化のため、反対と言っていたのに、渋滞に理由をすり替えた」と、県に不信感をあらわにした。
 同会では今後、誘致実現のため、規模縮小をダイヤモンドシティ側に提案することも検討するという。


山梨日日新聞では、
昭和町の常永地区土地区画整理事業への大型ショッピングセンター(SC)出店計画について、山梨県は二十二日、「渋滞激化など都市計画上問題がある」との調査結果を同町に示し、大型SCの規模縮小を含む計画の見直しを求めた。  調査結果の内容から、大型SC完成により、甲府市中心商店街の年間売り上げが三十三億円減少する推計も明らかになった。
 県によると、大型SCはイオングループのダイヤモンドシティが計画。売り場面積四万八千平方メートル、延べ床面積九万七千平方メートルの予定で、完成すれば県内最大の商業施設となる。
 この日は小野忠県土木部長らが昭和町役場を訪れ、角野幹男町長に調査結果内容と計画の見直しを求める要請書を提出。角野町長は「計画を推進する事業組合と相談して対応したい」と述べるにとどめた。
 大型SC出店による交通量影響調査の結果では、昭和通り(県道)で許容交通量の二倍に達するなど慢性的な渋滞が起きるほか、甲府市中心街を訪れる人が年間約百六十万人(6・6%)減少すると予測。「渋滞解消に巨額の投資が必要で、計画的な基盤整備を阻害する」と結論づけた。



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過日「市民案」として甲府市自治基本条例を整理したのですが、2007年4月1日から公開されていた意見募集のたたき台になった条例案をやっと整理して記事にしました。

市議会議員選挙と重なったり、その後もなにかと野暮用が続いて私としては自治基本条例に意見を述べる事はありませんでしたが、意見募集の結果が反映されて6月定例会に上程されるはずということですから、改訂第3版が出る前のこの段階で一度整理しておきたいと思った訳です。

前文は次のようになっています。

私たちのまち甲府市は、あふれる光と清らかな水に恵まれた甲府盆地にあり、先人は輝かしい歴史を築きあげ、多彩な地域の文化を育んできました。
 いま、人と人、人と自然が共生し、平和で住みよいまちを発展させ継承していくために、私たちは、自律した自治のあり方を見据え、そのしくみをより確固たるものとしていかなければなりません。
 私たちは、主体的に生き、人を思いやる心を大切にし、市民と市議会と市長その他の執行機関の協働により、公正で平等な地域社会をつくり、市民の福祉の増進を図って、次の世代に引き継いでいきます。
 私たちは、甲府市民としての誇りと責任をもち、ここに、甲府市自治基本条例を制定します。

市民グループのつくる会では多彩な前文案がありました。私は提案(エ)を推薦したと記憶していますが、およそその原案に沿ったスッキリ簡潔な前文になっていると思います。時代が変わるにつれて当初は何を意図して書かれたものか曖昧になりさまざまな解釈がはびこる、そんな現象はしばしば経験していますから、「解説」は残さねばなりません。

第3条(用語の意味)は大変重要な個所であって、特に「自由な市民活動」の位置づけは難しい問題を含みます。その事を議論する中で市民の自治とは何か、それをどのように理解しているかが見えてくる訳ですから、議会質疑ではこの点にも注目したいと思います。

第6条(市民の市政に参画する権利と責務)の解説文にあったジェンダーという言葉について編注をいれました。かなり微妙な問題なので解説で「性的志向(ジェンダー)」という表記には違和感を感じたからです。

第10条(子どもの権利)でいうところの「子ども」を年齢として規定していない点は迷うところですが、関連する法令などに無知なのでコメントはしません。

第11条(コミュニティ団体等の役割)については、上に述べた第3条(用語の意味)と関係して、これも微妙な問題が感じられます。テーマ型のコミュニティというものが、必ずしもいつも行政に協力的であるとは限らない事を念頭に置かねばならないからです。逆に言えば行政の下請けコミュニティだけが第7章の市民として認められるような世の中になると困るなぁという感想がそれとなく湧いてくる私(^_^;)

議会と議員に関することは野中一二議員が既に書いておられ、この方がおられるので甲府市議会については書くことはありません(^o^)

附則としてこの条例の見直し条項があります。だからとにかくスタートする事が大切、これまでさんざん考えてきた、これからも歩きながら考えればよいと私は思っています。

あらためて西尾 勝さんの講演レジメを読み直してみると、私にとって最大の関心事はやはり情報公開に尽きます。そして知らされたら考えることのできる人になりたい、それだけですが、これが一番難しい。自分で考えられなければ共有できた情報も宝の持ち腐れだと。



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再委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出 という日経BPの記事がありました。2007年5月18日付け
 愛媛県愛南(あいなん)町は5月16日、同月14日に漏洩が発覚した個人情報の件数が14万件に上ると発表した。住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本4情報のほか、口座情報や住民票コードも流出している。総務省によれば、「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」という。さらに愛南町の情報漏洩を起こしたパソコンから、山口市と長崎県対馬市の個人情報が漏洩していることも分かった。(以下略)

これまで個人情報流出というと、フロッピーディスクやUSBメモリーの紛失・盗難、データベースから勝手に持ち出したなどの事例が大半で、Winny によるものも多数ありましたが、住基ネット関連では初めてだと思います、その意味で「空前」の事件。しかし、住基ネットの問題点、私が知っている限りから考えても、この事件は絶後とは言えないと思いました。
愛南町の合併に伴うデータ移行作業を請け負ったデンケンのホームページを「診た」途端に笑ってしまった私(^o^) こんな会社に仕事を出した方も出した方だ。

愛南町ホームページの記事には、5月14日「総務省からの連絡により情報漏えい発覚」と書かれていましたが、おそらく Winny を常時監視しているサイバーポリスが発見し、住基ネット関連なので総務省~愛南町という通達ルートだったと思われます。コメントを書かずに記事だけ保存していたのですが、山梨県内でのUSBメモリー事件についても、同様な監視体制が有効に機能したものと思います。しかし、Winny でインターネットに流れた情報は回収も削除もできません。愛南町そのものを歴史から消してしまう以外にそこに住んでいる個人を守る方法が無いとも思えるのです。それは昔読んだ事があるSFのような気がします。

追記-2007年5月18日の読売新聞によると、『省庁や自治体の情報漏れをチェックしている内閣官房情報セキュリティセンターの調査で、インターネットの掲示板に掲載されていることが判明し、14日に県を通じて町に連絡があった。』 とのことでした。
その他、毎日新聞-2007年5月18日-住基情報流出:ネットに住民票コード3万人 愛媛・愛南町
『▽古川泰弘・神奈川大非常勤講師(情報セキュリティー)の話 住基ネット稼働後も、地方自治体や業務を受託する情報処理会社が依然として、情報管理の基礎ができていないことが露呈した。従業員に対して私物パソコンに情報を移さないように教育したり、システムの運用にかかわった経験のある従業員が任務終了後も情報を保有していないかを確認する必要がある。国や自治体を結ぶ住基ネット全体のセキュリティー管理にもかかわってくる問題だ。』
毎日新聞愛媛版-2007年5月19日-愛南町の個人情報流出:町民に怒り、不安の声 希望者に住基コード変更へ
国立情報学研究所客員教授(コンピューター法)の岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「大阪高裁判決などで住基ネットは違憲としつつも、流出・漏えいについては『具体的危険性があるとは言えない』と判断する傾向にあった。しかし、今回の問題はその判断に一石を投じるものになるのでは。今までに個人情報が流出したケースは下請けや孫請けからが多く、運用の見直しと人的なセキュリティの構築を改めて考える必要がある」と話した。』
2007年05月17日の朝日新聞愛媛版は、『谷口町長は、14日に総務省から県を通じて「愛南町に関する個人情報の漏出が発生している」 と連絡を受け、デンケンに調査を指示したなどと経緯を説明。 デンケンに対し、インターネット上に流出している個人データの削除を管理者や掲載者に求め、二次被害防止に努めるよう指示した。』と書いています。しかし、Winny でこれが貫徹できる可能性は少ない、インターネットで使うパソコンから全てのWinnyユーザーがWinnyそのものをアンインストールしない限り、流れ出たファイルはそのユーザーが意図しなくともパソコンに残っていて世界中からアクセス可能になっているはずです。
『町役場の町民課窓口を訪れた男性(59)は「自分には知られて困る情報はないが、役場の情報が漏れること自体がおかしい」 と不信感をにじませた。』という、この男性のような方々が、住基ネットの問題をセキュリティ問題、自己情報コントロール権の問題として正面から考える姿勢を批判してきた事に改めて気が付きました。



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野中さんの議会人事記事に関連して、2007年5月18日の毎日新聞山梨版
『議長選は、有効投票28票のうち、柳沢氏が21票を獲得。公明党の渡辺礼子氏が5票、共産党の石原剛氏が2票だった。副議長には、柳沢議長が清水氏を指名した。政友クラブは4月の市議選で初めて最大会派となり、議長選にはともに市長与党の新政クラブと調整して臨んだ。 柳沢氏は「地方分権が進む中、意思決定を担う議会の役割は非常に重い。市民に開かれた民主的な議会運営を考えている」とあいさつした。』 と記事がありました。

2007年05月09日付け記事で、「最大会派から新政クラブが転落」 と報じた朝日新聞山梨版と毎日新聞山梨版がありましたが、5月17日に臨時議会があり、常任委員会とか甲府市が関係する広域行政事務組合などのメンバーが決まった事を野中一二議員のホームページで知りました。


 統一地方選で改選された甲府市議会の会派構成が8日、決まった。改選前は第1会派だった自民系の新政クラブが同日、10人で議会事務局に会派届を提出。すでに12人で届け出ていた自民、非自民系でつくる政友クラブが数で上回っているため、新政クラブは過去9年間続いた最大会派から転落することになった。
 新議員のうち、新政クラブの現職は10人、政友クラブの現職は7人。議会関係者によると、4月末の改選直後から両派間で多数派工作の動きが進んでいた。その結果、これまで第2会派だった政友クラブが新顔5人を加え、改選前より2人多い12人で最大会派になった。1日に会派届を提出した。
 一方、新政クラブは新顔の加入がなく、改選前の14人から10人へと減っていた。一時は「自民党甲府市議団」へ改称しようという案も浮上したが、「党を前面に出すと、有権者の理解が得られない」(同会派市議)として取りやめた。


毎日新聞山梨版
甲府市議会(定数32)の会派構成が8日に決まり、4月の改選前と同じ5会派が届け出た。改選前は第2会派だった「政友クラブ」(斉藤憲二代表)が、初めて最大会派となった。今月17日予定の臨時市議会で決まる議長職について、同クラブは4期目の柳沢暢幸市議を中心に調整を進める方針。
 今回の会派構成は、改選前に最大会派だった自民党系の「新政クラブ」が14人から10人に減少。新人議員4人が入会した政友クラブが3増の13人となったほか、▽公明党は現状維持の5人▽社会民主党系「市民クラブ」は1減の2人▽日本共産党は2減の2人--で届け出た。斉藤代表は「新政クラブも政友クラブも、市長与党であることは変わらない。議員同士が切磋琢磨して、市民の期待に応えていきたい」と抱負を述べた。
 一方、議長は慣例で与党会派で3期以上の市議が1年間務めることになっており、政友クラブからは柳沢氏の名前が挙がっている。【中村有花】


私がWeb記事で市議会の事を読んでいても判らないのは、自民党系の会派と思える新政クラブと政友クラブの違いです。以前には日新クラブという会派もあったようです。単なる人間関係で会派に分かれるのか、市政に関する基本的な違いがあるのか、そういう情報が会派の広報誌やホームページで読めると、私が市議選の時にキツイ話題にした自治会推薦問題なども、もっと実態がはっきりするように思います。



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山梨新報社さんから「山梨の美術館・博物館ガイドブック」の改訂版が発刊されたのですが、これを竹中英太郎記念館で手に入れました。表紙の画像は山梨新報社のホームページにありますから、私は裏表紙をご紹介しておきます(^o^)
竹中英太郎記念館は本文の59ページ、案内地図は170ページにあります。
山梨の美術館・博物館ガイドブック 北杜市、甲府市、甲州市、南アルプス市、中央市・笛吹市、西八代郡・南巨摩郡、南都留郡、都留市・富士吉田市というエリアごとに編纂されていて、それに五十音索引、巻末の丁寧な地図を組み合わせて見ていくと、実に便利にできていると感心しました。
しかし、私は地図を見てもその場所のイメージが全く湧かないほどに、未だまだ山梨不案内です。まさにこの「ガイド」ブックとロードマップを頼りに山梨全域制覇を目指したいと、旅の心をそそられます。

山梨新報社の美術館・博物館リストページを旅の途中で見るためにノートパソコン持参で出かけなくても良くなりました(^o^)



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2007年05月10日の朝日新聞山梨版によると、2007年度から3年間で総事業費約2億5千万円をかけ、09年度までの移築、完成予定とのことです。


 甲府市の武田神社にある国指定重要文化財「藤村記念館」(旧睦沢(むつ・ざわ)学校校舎)が、JR甲府駅北口へ移築されることになった。管理運営している甲府市が文化庁と協議を進めており、早ければ夏にも認可される見通しとなった。今年度から3年間で総事業費約2億5千万円をかけ、09年度までの移築、完成をめざす。(西村悠輔)

 移築先は、市が甲府駅北口で進めている再開発事業で、3年後に完成する駅前広場(約3600平方メートル)とする予定。昨年度、複数の候補地から絞り込んだという。文化庁に認可されれば、年内にも解体工事を始める。文化庁の担当者は「国指定文化財を移築する事例は、全国でも少ない」と話している。
 藤村記念館は1875(明治8)年、現在の甲斐市亀沢(旧睦沢村)に睦沢学校校舎として建てられた。当時の県令藤村紫朗(し・ろう)が推奨した木造2階建ての擬洋風建築だ。1957(昭和32)年に廃校になった後は公民館として使われていたが、老朽化に伴い移転案が浮上した。保存委員会の手で、66年に甲府市古府中町の武田神社の境内へ移築された。
 市教委によると、当時、適地が見つからないまま部材が3年間放置されていたが、「保存委のメンバーに同神社の氏子総代がいたことが縁で移築が実現した」という。
 現在は境内の林に囲まれた分かりにくい場所にある。館内には、藤村の遺品や木製の机やイス、教材などが展示されている。年間入場者は1万6千人~2万人。
 市は人目につきやすい「県都の玄関口」に移すことで集客力アップを期待する。再開発事業に絡めて、国の「まちづくり交付金」を移転費に活用できる利点もあるという。
 一方、今年秋から武田神社で、市の武田氏館跡整備事業が本格化するのも移築させる大きな理由としている。以前から「武田家と歴史的に関係のない建物が敷地内にあるのはふさわしくない」として移転を望む声が寄せられていたという。
 現在は館内の展示品を見学するだけの施設だが、市の担当者は「何度も気軽に足を運んでもらえるように、1階に観光客向けのインフォメーションセンターの役割も持たせたい」と話している。


2007年03月03日の山梨日日新聞によると、「藤村記念館 甲府駅北口へ 武田氏館跡整備計画で甲府市が方針」とのことです。


 甲府市は、武田神社周辺の武田氏館跡整備に伴い、重要文化財の藤村記念館を、JR甲府駅北口再開発事業で整備する多目的広場に移設する方針を固めた。文化財の移設は全国的にもまれで、市は「現在地より活用が図れる場所」という国の移転基準を踏まえて同所への移設を計画。2007年度当初予算案に関連予算を計上した。
 記念館の建物は1875(明治8)年、旧敷島町亀沢の睦沢学校校舎として建設。老朽化が進み、撤去計画が持ち上がった1966年、校舎の保存委員会が甲府市内の現在の場所に移築・復元し、市に寄贈した。建物は67年に重文指定を受けていて、現在は郷土資料などを集めた展示室として年間1万5千人を超える集客がある。
 文化庁によると、国指定文化財の移転は「非常に珍しい」上、国の認可が必要。市は移転基準を踏まえ「活用や集客の見込みなど、現在地より適している」(市都市建設部)として、駅前の広場への移設を計画。資料館や、コンサート会場などになる広場と隣接しての利用を見込んでいる。
 来年度中には移転に向けた国への申請を進め、交付金が充当される2009年度までに駅北口への移設、完成を目指す考え。



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