ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2014年9月28日 しんぶん赤旗日曜版から橋山禮治郎さんの記事を引用
しんぶん赤旗記事

橋山禮治郎さんが言及されている辰巳孝太郎議員の国会質疑応答は、第186回国会 参議院 国土交通委員会 平成26(2014)年3月13日 で、政府参考人(瀧口敬二君) 国土交通省鉄道局長の答弁 『まず人口の方でございますが、国立社会保険人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口 などに基づきまして、将来における人口の減少を前提としております。御指摘の生産年齢人口の割合の変化に特化した分析につきましては特段行っておりませんが、・・・』 が該当する。

この問題についてのポイントは、このような国会質疑が行なわれた2014年3月以後、国土交通省が人口動態の生産年齢人口予測によるリニア中央新幹線計画の需要見通しについて検討したかどうかである。その結果を広く国民に知らせる広報が行なわれたかどうかである。既に行なわれていたなら橋山禮治郎さんの記事の内容も変っていたであろうから、行なっていないと理解する。
国土交通大臣が現状のままでリニア中央新幹線計画の遂行を決定することは国会軽視であり、すなわち国民軽視だと断ぜざるを得ない。


2014年9月29日(月)に第187回国会(臨時会)が招集予定とのこと。会期は11月30日まで63日間。(共同通信 2014/09/25

リニア中央新幹線計画の工事認可について国土交通省内部でどのような審議が行なわれているのか、交通政策審議会から各委員会を確認しても最近の審議状況は出ていないと思える。

今更だが、「しんぶん赤旗」の記事などから知った辰已孝太郎議員による参議院国土交通委員会での質疑応答の一部をここにメモしておくことにした。全文は 第186回国会 参議院 国土交通委員会 平成26(2014)年6月19日 に残した。中央新幹線建設にJR東海を指定した理由が太田昭宏国土交通大臣答弁で確認されているからだ。

辰已孝太郎君 周辺住民の皆さんから大変な懸念の声が出されておりますし、大臣意見でも、最大限これ環境影響を回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めないと、こういうことが記されているわけですから、そもそもこういう事業を認可することをすべきじゃないと私は言っておきたいと思います。

 最後に、大臣に確認をします。

 今、2045年開通予定の名古屋―大阪間をこれ前倒しをするために、建設費用を無利子でJR東海に貸し付けるべきだとか、また、国が先に建設して、後で元本分をJR東海に負担してもらったらどうかなどの声が関係団体や議員から出されておりますけれども、大臣、建設費用は全てJR東海が負担するというのが建設指示の大前提だったと思いますが、これが変わることはありませんね。

この件は国土交通省 交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会の答申に書かれている。

国務大臣(太田昭宏君)
 リニア中央新幹線の東京―大阪間の同時開業ということに関しまして、大変強い要望が特に関西、大阪から出ていることは承知をしています。

 一方、この事業におきましては、JR東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則との前提の下で、全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして建設の指示が行われたということです。
したがって、本件に関しましては、現在の建設主体であるJR東海の考え方をよく踏まえていく必要があると思います。

 なお、東京―大阪間の全線同時開業の要望に関しては、財源や地元の負担など更に検討すべき課題があると思われます。このため、要望している関係者やJR東海等における今後の対応を見守ってまいりたいと、このように考えているところです。

全国新幹線鉄道整備法というのを私は全く知らずにいた。リニア中央新幹線問題を調べ始めて知ったのだが、この法律が背景にあるゆえに、地域自治体はリニア推進に税金を使って活動しているらしいと分かってきた、あたかもJR東海の子会社従業員であるかの如き公務員の体たらくは哀れと感じるようにもなった。

そもそも論からいえば、何十年も前に当時の日本国情勢によって決められた新幹線整備計画が、未だ変らず活きているという状況に問いかけるべきは政治家の仕事だと思う。しかし、そうはさせない官僚主権との戦いを避けるような政治屋ばかりがのさばる日本国で、リニア中央新幹線問題を生み出したのだと理解している。

おやじのぼやきブログのトップページで紹介されているが、橋山禮治郎さんの 「リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」 (集英社新書) 」、この52ページ~ なぜリニアが「整備新幹線」なのか~ とても参考になった。そもそも論をないがしろにして進めた事業は一時的に潤う人はいても総体としては惨めな結果しかもたらさない。

まず無理だとは思うが、臨時国会でリニア推進派が諦めざるをえないような質疑応答が展開されることを祈りたい。おそらくマスコミはそれは報じないだろうから、国会審議の状況については日本共産党からの発信に注意しているしかないと思う。

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第186回国会 参議院 国土交通委員会 平成26(2014)年3月13日 辰巳孝太郎議員の質疑応答を記録しました。質疑応答のテーマは、 新幹線改修事業 | 人口減少と需要予測 | 環境アセス | 水枯れ問題 | 残土問題


それやこれやで、前からメモしていた日本共産党機関誌が報じているリニア中央新幹線問題について、私が知り得た限りを網羅的にリンク集としてホームページに残しておくことにしました。
しんぶん赤旗の記事
それやこれやというのは以下のような理由・・・

2014年の第58回マスコミ倫理懇談会全国大会が島根県松江市で開催されたことを知りました。あの「はだしのゲン」問題の松江市です。
山陰中央新報社が主管したようです。マス倫懇 松江で全国大会 岐路の社会 報道の役割は('14/09/26 無断転載禁止) が出ています。
以下、「引用」しておきます。

 全国103社・団体から、記者ら計278人が参加した。
 「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに、人口減少社会や韓国、中国との領土・歴史問題、震災などでのメディアの在り方を講演や七つの分科会を通じて議論した。
 全体会議で、協議会の國府一郎代表幹事が「メディアが原点に立ち返り、読者や視聴者の信頼に応える取り組みを強化することは共通の課題」とあいさつ。
主催地を代表して山陰中央新報社の森脇徹男社長が「情報が氾濫する今だからこそ、信頼できる情報を提供し、市民の知る権利に応える姿勢が大事」と強調した。
 原発報道の分科会では、福島の現状を伝え続ける重要性を確認した。
知る権利の分科会では、権力の圧力に屈しない、冷静な取材の必要性を共有。

「マスコミ倫理懇談会」で検索してヒットする記事を読めば分かりますが、ネット記事としては共同通信配信を掲載しているようで、自社から参加した記者によると思える記事は見つかりませんでした。おそらく「紙面」では詳しく掲載しているでしょう。紙を売らなきゃメシが食えないのですから当り前と思います。
分科会が7つ、それを全て記載することも無く、「など」で済ませるのも毎度のことです。

2011年9月、名古屋で開催された第55回のメインテーマは 「震災・原発 検証メディアの責務」でした。
2012年第56回は沖縄で、「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」 をメインテーマとしています。
日本新聞協会のページでも 「マスコミ倫理懇談会全国協議会 03(3591)3465」 だけの記載で、ネット情報はわかりません。私は昨年の第57回はフォローしませんでしたが、今回はリニア中央新幹線問題がマスコミ倫理でどのように語られたか、何か情報があるかと思って検索ヒットした記事は全て読みましが・・・・相変わらず。
過去の大会の記録・報文集がそれぞれの主管新聞社から発行・販売されているかも知れないとは考えたのですが、探索する時間も無いので放置しています。地元の図書館にでも尋ねれば、そういう刊行物があるかどうか分かるかも知れません。あるはずなんですよ、歴史を学ばねば今を真に理解できない。歴史・理論・政策(実践)のトライアングルはどれが欠けてもいけないと私は教えられた。

先日、山梨リニア実験線で新聞記者さんを集めた試乗会が開催された記事を目にしましたが、いくつかを走り読みした程度で終りました。日本新聞協会の会員社記者さんが他紙はともかく、「しんぶん赤旗」まで目を通しているとは思えませんので、彼等が報じている記事と比較する意味で「しんぶん赤旗」リニア記事リンク集を公開することにしました。

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本の泉社 の月刊 「日本の科学者」 誌、2014年10月号で特集が組まれたことを知りました。
通信販売でも入手可能です。税込み617円
「日本の科学者」刊行一覧から、Vol.49 のページに入れます。

日本科学者会議 については、おそらく政治的色目で見る人々も多いでしょう。
国土交通大臣がリニア計画の凍結を提案したとして、その時にリニア村信者は「それでもリニアは動く」と呟くかも知れない。大臣が事業遂行を決定したら、「それでも山は動く」 と私は呟こう。科学とはそういうものです。
今まさにZ旗が掲げられている日本国において、各員一層奮励努力し、情報を求め、知り得たソースを素材にしてリニア中央新幹線について理解しておくことは大切です。
特集の内容は記事に書かれていますから省きます。

日本の科学者2014年10月号

ちなみに、山梨県内の県立図書館、公立図書館では「日本の科学者」は購読していないので通信販売で入手するのが簡単でしょう。

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まちかどの近代建築写真展in藤村記念館
会期 2014年9月20日(土)~10月13日(月・祝) 09:00~17:00
会場 甲府市藤村記念館(甲府駅北口駅前広場~よっちゃばれ広場~) (月曜休館・祝日の場合は翌日休館)
入場無料
詳細については、まちかどの近代建築写真展 in藤村記念館 Ⅴ をご参照ください。

まちかどの近代建築写真展2014

「日本を醸し 日本を紡ぎ 日本を刻んで来た建物たち」 とキャッチフレーズで紹介されています。醸した醸造業、紡いだ紡績業(世界遺産に登録された富岡製糸場など) のような、日本の産業界で時を刻んできた建物たちが今回のテーマのようです。日本の近代化を支えた工場とその関連施設の写真が多数集められ、その中から300点以上が展示されているとのこと。

このイベントの事は8月から知っていて画像なども準備していたのですが、開会日夜の記事になってしまいました。ブログページで掲載の為にチラシの画像は半分だけ使わせていただきました。仕事が詰まっていて時間が取れないのですが、ぜひ出かけたいと思っています。過去に開催された「まちかどの近代建築写真展」についてはホームページの方でまとめておこうと思っています。

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この記事は、 「国土のグランドデザイン2050」との関係 として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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この記事は、 山梨実験線は相模原市の簡易水道にも影響した? として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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この記事は、 東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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電子公告

電子公告 に掲載されていることを確認した。中央新幹線(東京都・名古屋市間)の環境影響評価書の公告 PDF[181KB]
ここに至った経過は以下の通り・・・・

官報サイト から2014年8月29日のページを確認しても、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)の「公告」を見付けることができなかった。この日に公告することはJR東海のニュースリリース 2014.08.26に書かれている。
『平成26 年8月29日(金)に公告を行い、同日より1ヶ月間、評価書、要約書(評価書を要約した書類)及び国土交通大臣意見を、関係自治体施設(149箇所)及び当社環境保全事務所(7箇所)において縦覧に供します。  なお、評価書等については、当社ホームページにも公表します。』

官報のPDFファイルはとても読みづらいので自分が見落としているとも考えられた。
「官報を直接確認して欲しい、見つかったらその記事の写真を送って欲しい」と知人に頼んでおいた。今日その画像が届いたが、メールには「見つからなかった、確認した証拠に8月29日3冊分の表紙写真だけ送る」、と書かれていた。ここで諦めたらネティズンじゃないよ。

JR東海が言うところの「公告」の意味が違うのかもしれない。準備書の時には官報で公告したのだが、今回は何か事情があるのかも知れない。
念の為に、会社法を確認すると次のように書かれていた・・・・

(会社の公告方法)
第九百三十九条  会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
2  外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
3  会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
4  第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。

・・・・ということで、JR東海サイトで「電子公告」というカテゴリーがないか探して結論が出た。

しかし自分はJR東海の定款を確認はできないから 「公告」 についてどのように定められているかは分からない。官報には掲載せずに電子公告で処理されたので、定款に定めがあるということは分かる。準備書では官報に公告したので、この時は電子公告ができない事情があったと考えられ、わざわざ「官報に公告を行い」と記したのだ。今回は「官報に」とは書かれていないので、JR東海の定款を知っているなら電子公告だとすぐに分かっただろう。
自分ならこのような重要な公告は ニュースリリース でも告知するけど、JR東海の情報共有に関する考え方は知らない。おかげで余計なイライラに振り回された。

JR東海の今回の公告が企業の定款にのっとった正当な方法であったことを 会社法ご専門の皆さん は一応確認して欲しいと願う。それは国民の未来に関る大事業の公告なのだから。
国土交通大臣は東海旅客鉄道株式会社定款は当然確認していると思うので、今回の電子公告について関係法令に則り正当であることを確認した上で事業認可について語るべきだと思う。ユビキタス・ジャパンの国務大臣なのだから。

縦覧を実施している都県自治体の告知ページから、JR東海の「電子公告」ページにリンクされているかどうかは確認している時間が無い。それぞれの地域の皆さんで確認しておくべきだと思っている。この「公告」があるから各自治体は縦覧をサポートしているはずなのだ、その法的根拠にリンクして明確に示していないなら、自治体の公式ページとしては運用を間違えている。官報掲載なら自治体も楽できただろう、自分たちの仕事の根拠が官報に掲載されているなら。
PDFファイルの公告は8月26日夕方に作成されたようなので、紙面としては各都県に補正評価書と一緒に渡されているだろう。PDFファイルが公開された時に各自治体にも連絡はされたと思う。それらをどのように扱ったかは各自治体の情報共有スタンスの実相を示しているだろう。

JR東海の「電子公告」ページで、準備書公開縦覧の時の公告にはリンクされていない。この時には公告は官報だけだったのか、それとも定款規程に従い電子公告を出して官報を併用したのか、この点は不明。
ちなみに官報の公告は消えない。新聞紙の記事と同じだ。ネット公告はどのように扱われるのか、ホームページの更新で過去記事が消えてしまう自治体も多い。電子公告システムのこの点を私は勉強していない、ネティズンとしては失格だな。

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ストップ!リニア山梨大会第2部  9月13日大会の第2部「沿線住民ネットワークの方々の報告と意見交換」が 2014/09/14 に YouTube で録画公開されました。1時間18分の長丁場ですが、マスメディアだけでは分からない各地市民の意見や活動状況が分かります。
ラストで1時間9分過ぎから下に記録した大会宣言があります。

「ストップ!リニア山梨大会」 宣言

国土交通省は、この秋に「リニア中央新幹線」の着工認可をJR東海に下そうとしています。私たちは「反対」の意思表示をするために本大会を関きました。

 先ず環境アセスメントですが、JR東海はこれまで、リニア建設による自然破壊や環境保護に関する住民の疑問・不安などに対し、ずっと回答をあいまいにしてきました。環境影響評価に関する説明会をおこなっていますが、「工事着工前に沿線住民に対して納得できる説明をする」との約束を果たしていません。何も有効な解決策がないまま、工事を着工させることだけを主眼に動いて来たのです。

 山梨県のリニア推進根拠として、甲府市大津駅一日当たりの降客数は12,300人とされています。しかし、その試算基準も非常に稚拙でとても信用できません。JR東海自身が「リニアは絶対ぺイしない」と言っていることと合わせ、将来の世代に借金の付けを回すことは明白です。

 さらにまた住民の代表であるべき議員の多くが「リニア建設促進期成同盟」に組み込まれています。これまで議会の場で「リニア中央新幹線」について、学習・議論をしてこなかったことが大きな問題です。そして県民の合意がないままに、すでに巨額の税金がつぎ込まれています。例えば「都留リニア見学センター」の建設費約16億円及び運営費も県費で賄われています。

 「リニア中央新幹線」は、沿線住民の人たちの平穏な生活とくらしを脅かし、地域を分断するものです。絶対に止めさせなければなりません。リニアは百害あって一利なしです。

 子どもたちに残すべき未来は、一握りの人に利用される『金儲けのための技術』ではなく『自然と人を敬う心』ではないでしょうか。あらゆる環境とそこに生きるいのちを壊し、高速性・利便性だけを求めてきた今までの生き方を、私たちは今こそ見直さなければなりません。そして、私たちの身近に起こっている問題は実は他人の問題ではなく、自分たち自身の問題であることを認識しましょう。

 私たちは、一部の人や企業の利権のために、住民の怒りと不安を顧みない「リニア中央新幹線」事業着工は見直すべきと考えます。そして、国、JR東海に対して事業の凍結・中止を求めて行動します。住民一人一人が大切にされ、犠牲を強要されることの無い社会を創るために努力をしていきます。

 以上を私たちは、ここに宣言します。

2014・9・13
「ストップ!リニア山梨大会」参加者―同

下記大会で採択された宣言文です。


~危ない、リニア体質!!~ ストップ!リニア 山梨大会

日時 : 2014年9月13日(土) 13:30~17:00
会場 : 敷島総合文化会館 (山梨県甲斐市島上条1020 055-277-4111)
第1部・講演 : 「安部政権と原発・リニア」 斎藤貴男氏
第2部・沿線住民ネットワークの方々の報告と意見交換

◇ 2014年9月12日、リニア中央新幹線補正評価書についての意見 が日本自然保護協会から 国土交通大臣、環境大臣、東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長 宛に提出されました。
『主務官庁である国土交通省は、環境影響評価法に則り、環境影響の低減措置が不十分である本事業の認可をしてはならない。』

2014年9月13日に、「公然のようで公然でないリニア中央新幹線の赤字問題」をメインタイトルとした記事が公開されました。
(1) 2010年代後半に需給逼迫のヘリウム
(2) アセス新法施行前の駆け込み
(3) 国土交通大臣の見極めやいかに

既に記事に書いておきましたが、静岡市では意見募集期間を平成26年9月3日(水)から平成26年10月2日(木)までとする意見募集を実施しています。

私は品川~名古屋間の工事計画の中で、まず最初に山梨県境川(実験線の西端)からリニア山梨駅(甲府市大津町)を完成させるように国土交通大臣が指示すべきだと考えています。山梨リニア実験線の延長事業としてこれを衆目監視の中で実施(実験)することで、リニア中央新幹線事業とはいかなるものてあるかが明確になるはずです。
その結果、都留市リニアミュージアムから甲府市までの完成でリニア事業が終ってしまうなら、それでも良いじゃありませんか。山梨県が求めた観光施設としては残ります。他都県では既に試掘されたりしている部分を事業者と国と、それに同調してきた自治体の責任において原状に戻させて、この無謀なプロジェクトを終らせればよいのです。
なお、先日も記事でちょっと触れたのですが、JR東海が述べている「公告」、どんな方法の「公告」だろうか。私は8月29日に官報に掲載したと思ったのですが・・・・まだ確認できない

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「行政の不作為」 という言葉が脳裏に浮かんだのは、静岡市のパブコメを知った時でした。私は法律もド素人ですから、難しいことは分かりませんが、行政が何もしないことで発生した問題について、それが行政として認められる裁量の範囲のうちにあるか、それとも裁量できる範囲の外であって、当然しかるべき方策を講じるべきであったのか、という問題だろうと思っています。

環境影響評価手続きについて、準備書に対する自治体首長の意見は問題の存在を認知して、それに対する対策を求めたものだったと理解しています。
最終評価書において要望した解決策が充足されていない場合にも、自分の自治体地域内でそのまま事業を進行させる事に対して、自治体行政の不作為 という問題が発生しないのかどうか。そのことを感じました。(行政法学ドシロウトの感じた事に過ぎません)
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 の 2014年9月8日第1回水資源部会 開催資料の中に、次のような図がありましたので引用しておきます。

第1回水資源部会

背景色が赤の部分がこれからの問題になることを示しているようです。「他法令」の部分は法律と自治体条例の両方に関係するのかも知れませんが、私は知識無し・・・しかし・・・
 すでに問題を認識している自治体行政は、法令例規を駆使して、問題解決の方策が確定するまで事業の凍結を、事業者に命令する事ができるのではないか
 それを行なわずにリニア中央新幹線事業を進めさせて問題が出た時には、事業者は当然、行政府責任者、担当者も 「行政の不作為」 として司法の裁断を受けることになる、かも知れないのではないか。

静岡市のパフリックコメントは、こんなことを踏まえながら、市民の意見をもとめ、行政の不作為を回避する方策を探しているのではないかという気がしています。
市民の皆さんがリニア中央新幹線はどんどん進めろという意見になれば、もし万一問題が生じても、行政としては、市民に明確な情報を示し意見を求めた上で行なった結果なので、この結果は行政の不作為がもたらしたという批判は免れる。その意味でも静岡市 GJ です。

繰り返しますけど、自分は法律はドシロウト、ただ思い付いた言葉が 「行政の不作為」、それをネタに書いておくだけの記事です。それにしても、静岡市や静岡県の取り組みは、読んでいて納得できるものが感じられました。

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関係各地で直ちに訴訟が起きるだろう
リニア中央新幹線計画での工事着工は、市民の批判活動では止められない状況で進んでいるはずだ。最近になって中央紙にはリニア再考察の論説などが出始めたようだが、もっとポイントを絞りこむ必要がある。
何かあった時に、あの時本紙はこのように論じていたというアリバイ作りの記事では意味が無い。マスコミに問われたジャーナリズムとしての器量については原発人災・再稼働問題でもリニア中央新幹線計画においても同じだと自分は考えている。共に国際的な広がりをもつ事案に調査報道の鋭さを見せて欲しい。

工事着工を認可できないような瑕疵がリニア中央新幹線環境影響評価書にある と指摘されている事をとりあげ、国民に伝えて、その問題点について具体的に専門家にも問いかけるような報道が行なわれるべきだろう。訴訟法廷において太田昭宏国土交通大臣が知らなかったとは言わせない必要がある。

原発人災による放射能汚染の健康影響について数々の問いかけ、議論が交わされ続けているのと同じ状況に至るべきだ。それでもポイントが「金目の話」になっていくのが日本国の政治行政の姿だが、議論されているから国民も自分の未来の姿に覚悟ができている。

こんな記事を書くのは、先日静岡県に関する評価書の瑕疵を指摘されたブロガーさんが、山梨県に関する評価書にも問題があることを発信されたからだ。
この件は準備書段階で指摘されていた記事は読んでいたが、横内正明山梨県知事も意見された大柳川における予測について、「補正版評価書でも記載内容がほとんど変わっておらず、大柳川流域におけるトンネル工事による河川流量への予測はなされていない」 とブログで指摘された。
http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2403/rinia_jyunbisyo_tijiiken.html から横内知事の意見書は読み出せるので、該当箇所と思える部分を抜き出してみた。環境問題は苦手なので引用が違っていたら読者が自身で確認していただきたい。

(意見概要PDFファイル 7/12)
富士川町の大柳川上流と山岳トンネルの交差部分の土被りは 100m 未満 と小さい。一 方、水利用は、水道、温泉、農業用水など幅広いため、当該地域に係る記載の充実、周辺の水資源保全の検討を行いその結果を評価書に記載すること。
(意見書PDFファイル 24/50)
(4 )富士川町大柳上流及び支流における水資源への影響把握
特に、周辺の水道水源、温泉源への影響の把握は、当該地域の水利用において重要であることから、次の事項が明かになるよう、当該地域に係る記載を充実させるとともに、周辺の水資源の保全について検討し、検討の経緯及び結果を評価書に記載すること 。

JR東海の補正版評価書は-http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document1408/yamanashi/index.html から読み出せる。静岡のブロガーさんのように、ここから読み解く能力は私には無いが、本編-水環境 PDFファイルで 8-2-4-24 ページに書かれている評価結果 「水資源に係る環境影響の低減が図られていると評価する」 が該当すると思える。

国土交通大臣の法律違反を問う訴訟を手始めに、工事着工は判決が出るまで待たねばならないような訴訟が各地で数多く提訴される状況になることを、国土交通大臣は想定して工事認可をするのだろうか。
品川~名古屋に辺野古状況を作り出すことも想定内なのだろうか。


9月7日夜にコメントをいただきまして、この記事に書いた準備書意見引用部には不足があることが分かりました。後日整理したウェブページを残す予定ですが、コメントもご参照ください。

リニア実験線があり、その環境影響報告書も受理している山梨県ですから、準備書のバージョンアップを求める意見にするべきでした。実験線データを持っている山梨県だからできたはずです。
Windows 9 β版のリリースという話がネットでは出てきていますが、β版はともかく、RC版 【 Release Candidate 】 を県庁パソコンたちにインストールして、アップデートやセキュリティ・サポートよろしく、と言うのと同じことをやってしまったのじゃありませんか。9月10日のマイクロソフト月例更新に備えた作業にも慌ただしいので、ふと、こんなことを思いました。


2014年9月9日早朝、山梨県庁ホームページが開かなかったので確認したら 『[山梨県]ホームページ閲覧停止のお知らせ(9月8日24時から翌9日6時まで)』の告知が出ていました。Webページ閲覧に不具合があるので、Twitter 山梨県Facebook 山梨県 を確認したのは正解でした、2月大雪災害で活躍したツールとして時々見ています。

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静岡市環境総務課-中央新幹線(リニア)建設事業の工事着工についてご意見をお寄せください。
意見募集期間 平成26年9月3日(水)から平成26年10月2日(木)まで (郵送の場合、平成26年10月2日の消印有効)

 中央新幹線建設事業に当たっては、南アルプスの自然環境と地域住民の生活環境の保全を図ることが重要であると考えております。
 南アルプスの貴重な自然環境を守るためには、多くの市民により十分な議論を行い、万全の環境保全対策が図られることが確認された上で、事業を進めるべきです。
 一度失われた自然は元に戻らないのです!
 つきましては、現在策定中の「第3次静岡市総合計画骨子案(※)」のパブリックコメントを活用して、市民の皆さんのご意見を募集します。

地方主権、地方自治の本分と地方創生担当の石破茂国務大臣による国策とのバッティングが発生することは想定できる。
むしろそういう軋轢を生み出すことで、静岡市のパブコメがリニア中央新幹線計画を国会審議の場に再登場させることができるなら、地方自治の精神は活かされることになる。静岡市 GJ!と歴史に残るだろう。


神奈川新聞の記事ですが、時間が無いのでリンクだけしておきます。
地下1400メートルにトンネル リニア、技術未確立のまま着工へ(2014.09.06 13:00:00)
マスコミ記事が「技術未確立」とタイトルに書いたのにはビックリしたのですが、実験線12両編成が7両に縮小されていることは、この記事で知りました。リニア広報紙の山梨地元紙は読まないので知りませんでした。
『そもそもJR東海は「営業運転が何両編成になるかは決まっていない」と説明する。山梨の実験線では、今年6月に7両から12両編成に増やしたが、現在は7両に戻して走行試験を実施している。阿部さんは「営業運転までに開発しなければならない技術はまだまだたくさんある」と、技術自体が未確立のまま走りだしたプロジェクトの推移に注目している。』

何か情報が無いかと山梨県庁の 山梨県立リニア見学センター を確認したら、そのページからのリンク先で 超電導リニア体験乗車実施に関するご案内(主催:JR東海) 2014年11月と12月の日程が掲載されていました。
募集期間 2014年9月11日(木)10:00から9月30日(火)23:59まで 募集数 各便とも50区画(100座席) 1区画 4,320円 だそうです。
トンネル内で500キロですれ違った時の感じを、体験乗車された方がネットで発信していただけるとありがたい。乗車中にスマホが使えるかどうかも教えて欲しい。(以上追記)

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“悪夢の超特急”リニア中央新幹線 2014年9月17日 旬報社の新刊
「出版停止から半年間」とお書きになった著者のブログ記事(2014/09/04)から出版の経緯が分かります。版元が 「旬報社」 だと分かったので、すぐに8月31日の記事にした 「虚像の抑止力」 を思い出しました。ついでに末尾に再掲しておきます。
著者のブログや版元の告知ページを参照してください。一部だけ引用しておきます、私が感じていることと同じだから・・・・

リニア計画では、すでに山梨県のリニア実験線周辺で、起こらないといわれていた水枯れが頻発しているだけに、問題発生の可能性は低くはないと推測する。しかし、その検証がされていない。
 あるテレビ関係者は言った。「JR東海がスポンサーである以上、報道は難しい。でも、事故や大問題が起これば取材できる」と。だが、私は事故を待ってなどいられない。いま伝えることで、多くの人にリニアに関する情報を知ってもらい、議論をしてほしい。
 なぜなら、リニアは似ているのだ。原発の推進の仕方と。

樫田秀樹さんは、リニア中央新幹線、3日連続取材 2013年5月16日、18日、24日(上野原市方面の水源枯渇問題など) をお書きになっています。私はこの記事を読んだ時に驚きましたが、山梨地域の皆さんはとっくにご存じでリニア推進に邁進してこられた。
先日、水ジャーナリスト・アクアコミュニケーター・橋本淳司さんが、リニア中央新幹線が水を奪う との記事をお書きになっている事を知り拝読したら はっ!としました
『何人もの住民に話を聞いたのですが、水源が枯渇したことへの怒りの声はあまりなく、補償として代替水源を確保してくれたことへの感謝の声ばかり聞きました。』
邪推すればこういう問題は代替水源だけですんだ話ではなく、ちゃんと「金目の話」にまでなっているはずです。環境首都・幸住県を標榜してみたところで所詮はカネの話になる。だから行政サイトも実験線による問題への裏対策は地域民・国民に報告できずにこれまで来たのでしょう。

国土交通省職員は、こんなことをとっくに分かっていてリニア中央新幹線計画を進めているのですが、太田昭宏国土交通大臣はご存じないでしょう。事業推進に邪魔な話はトップの耳に入れない、目に入らないようにするのも部下の公務員の仕事。しかし、9月2日の記事でもリンクにしたように環境影響評価書補正版には重大なミスがあり、認可すると大臣が法律違反に問われるという問題くらいは教えてあげた方がよい。
いや、こんなことは問題にはならない、正当な評価書として工事認可に進める、というレベルなら、その論理の筋道も大臣記者会見で国民に伝えることは必要。私も勉強させていただく。今後の環境影響評価事業について判断するために大切な解釈情報となる。いわば判例だ。 成文法の社会でも公務員の解釈でどうにでもなるというのが日本国だと最近分かってきたので・・・・・

太田昭宏さんが気付いていないと思える情報を伝えることができるのは創価学会の皆さんしかいないでしょう。全ての情報を踏まえた上で判断していただけるようにサポートするのも同心の皆さんの役目だと私は思っています。後は個人の判断力の問題なので如何ともしがたい。法華経で培われた心眼で判断された結論を語っていただきたい。


虚像の抑止力 2014年8月7日 旬報社の新刊 「虚像の抑止力 (沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸)」 を水島朝穂さんの記事から知りました。

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環境省に 富士山登山者数調査結果 というホームページがある。
『環境省関東地方環境事務所では、平成17年度より、富士山の4登山道の各八合目付近に赤外線カウンターを設置し、八合目以上への登山者実数調査を実施しています。』
「赤外線カウンターを設置」にはなるほど!と思った。こういうソースが分かれば後はデータを検討すればよい。行政や報道記事に頼る必要も無い。「富士山保全協力金」の収支報告を見れば 納入率も概算はできるわけで、収支報告が出てこないようなら・・・・こういう制度には裏があるというのが毎度のこと。
◇ 2014.09.16 の記事、アルピニスト野口健が語る「富士山登山鉄道構想」、参考になる記事だった。


2014年9月3日に、山梨県の数値、静岡県の数値しか報じないメディアがあったので、検索してみたらスポニチが両方合わせて報じていた。
富士山入山料1億3000万円 試算の半分に [ 2014年9月3日 19:42 ]

NHK山梨のニュースで、『7月1日の富士山の山開きから1人1000円の入山料を任意で集めています。県によりますと、1日午前8時までに山梨側の登山道では、6合目を通過した登山者の56パーセントに当たる9万9000人余りが協力し、およそ9700万円』

毎日新聞静岡版で、『今年から本格導入した富士山の入山料「富士山保全協力金」について、静岡県は3日、8月末までに約3万9800人から計約4038万円を集めたと発表した。県は今月10日までの開山期間中に約7900万円が集まることを見込んでいたが、約半分にとどまった。』 2014年09月03日 18時01分(最終更新 09月03日 18時28分)

この両方まとめて報じたのがスポニチ記事ということになる。静岡県側での納入率は確認できなかった。
入山料は昨年、試行的に行なわれたと思うが、その結果と使途を報告する掲示板などがそれぞれの登山口に掲出されていたのかどうかは知らない。

さっと検索して見えた記事にリンクしておくが、もし登山者が事前にこれらのページを見ていたとしたら、納入率は高かったろうと思える。ちなみに検索キーワードは、「入山料」ではなく、正式名称の 「富士山保全協力金」 とした。
「富士山,入山料,富士山保全協力金,協力金,缶バッジ」 という Keyword を静岡県のページが設定していた。

9月4日の朝刊掲載と思える記事をネットから確認した。
富士山:入山料、徴収率56%どまり 目標半分9701万円 知事「改善を検討」 /山梨(毎日新聞山梨版)の記事が優れていた。
今回のニュースソースは 9月3日の山梨県知事記者会見 だと分かり、それも確認した。
毎日新聞は知事の発言だけでなく、 観光資源課 でも確認した情報を記載しているのが参考になった。
『登山道の誘導員や診療所の人件費などに既に約1億6000万円が使われており、同課は「新たな予算措置や支出の削減が必要になる」』 など。
静岡県の入山料収入についてソースを再確認したが不明、しかし、くらし・環境部長トーク「第35回富士山一斉清掃」 (更新日:平成26年9月4日)が出ていた。静岡県サイトには 「ようこそ部局長室へ」 があることをリニア問題を調べている時に気付いた。「株式会社静岡県」の株主であり社員でありユーザーでもある静岡県民にとって素晴らしいカテゴリーだろうと拝察する。

入山料を取らなかった長い時代、富士登山者の利便性や安全確保などに、山梨県や静岡県ではどのような予算でどんな対策が講じられてきたのか、私は知らない。世界文化遺産になったことで様々な情報発信が再編成されたと思うので、いつか時間があれば確認しておきたいと思う。

静岡県・富士山保全協力金のお願い--平成25年度の実施状況(14,988件 14,974,472円)
静岡県ページからリンクされているのが、寄付金の受入 | 世界遺産 富士山とことんガイド 『富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のために大切に使わせていただきます。どのような事業に使ったのか、後日、HPで公表いたします。』・・・サイトのホームページは 世界遺産 富士山とことんガイド
ちなみに、静岡県ホームページでは 「注目情報」 から、「安全で快適な富士登山のために」、そこから関連リンクとして 「富士山保全協力金」 に誘導される。
文化・観光部 から富士山について総体的な情報が得られると思える。

山梨県・富士登山をされる皆様へ  「富士山保全協力金」のお願い
山梨県ホームページ では 「注目情報」 から 「富士登山をされる皆様へ」 に入れる。富士登山に関する総合的な情報はおそらく 観光資源課 の記事から得られるだろう。
山梨県ホームページからリンクされている 世界遺産「富士山」観光部 と関係無く、山梨県知事政策局富士山保全推進課 の仕事だ。登山計画に役立つ情報を得るには、ここから入るのが良いだろう。

SEO(Search Engine Optimization) という言葉がネット界で使われるようになって久しいが、静岡県の Keyword 設定はそのひとつの形と思える。気になったニュースから確認してみたが、ネットを活用した情報発信は難しいものだとあらためて感じた。

9月3日の夜、ニュースに気付いて下書きしていた記事に4日確認した報道記事で追加した。いつも感じていた事だが、山梨県庁の組織構成はネット時代にそぐわない無駄が多すぎると思える。来年の知事選でのひとつのテーマは、組織のぜい肉をいかに処分して、情報管理・処理を踏まえたネットワークシステム発想から県庁組織を再構成できる人が知事になるかどうかだろう。その意味でこの記事は政治・社会カテゴリーに設定しておく。
言わずもがなだが、二元代表制の下で県議会議員の資質もネットワークシステムを理解できることは当然だ。おそらく数人を除いて現職は交代せねば山梨再建はできないだろう。

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日本弁護士連合会 サイトに 失踪者のDNAデータに関する人権救済申立事件(勧告)(2014年9月3日) が掲載されましたのでPDFファイルの冒頭のみ画像引用しておきます。
『1984年6月21日に山形県遊佐海岸で発見された身元不明の女性の遺体が朝鮮民主主義人民共和国当局による拉致が疑われる甲さんと同一人物であると認定した根拠とされるDNA型鑑定書について、警察庁に対し、甲さんの家族及びその代理人が謄写することを認めるよう勧告した事例。』

人権救済申立事件

別紙も同じPDFファイルに含まれています。「失踪者のDNAデータに関する人権救済申立事件調査報告書」 は、「2014年(平成26年)8月21日 日本弁護士連合会 人権擁護委員会」 と記されています。この報告が出たというニュースをどこかで見た記憶がありますが、仕事に追われていて確認していませんでした。

私は山本美保さん拉致事件について、これまで何度がブログに書いてきました。国家公務員として各地警察組織を渡り歩く人々にはその場だけつくろえばよいだけの、痛くもかゆくもない事案だと思いますが、このような国家的謀略の一端を担わされた地方公務員・山梨県人としての山梨県警の方々には、消える事の無い苦い思いがいつまでも続いている事に同情を禁じ得ません。
こんな事を感じていたのですが、調査報告書に以下のような記述がありました、私の直感は間違えていなかったようです・・・

拉致問題は,日本国の主権,国民の人権に対する重大な侵害であり,警察においても,都道府県警個別の対応ではなく,警察庁警備局外事情報部の指揮の下に行われており,甲さんに対する本件も山梨県警察が独自の判断で行ったものとは考えられない。 よって,申立人らは,警察庁の責任において真相を明らかにし,適切な対応をとるべく,本件申立てに至った。

日弁連の報告書は15ページありますがテキストなのでファイルサイズは 285 KBと小さいです。「人権救済」という意味は、憲法13条で保障された自己に関する情報をコントロールする権利を適用して、美保さんのご家族にとって美保さんの生死に関する情報は「自己に関する情報」である・・・という論理展開がされていると私は理解しました。

2013年6月末でしたが、山梨県警サイトで確認できた情報です。あるいは 「苦渋の広報」 でしょうか。

山梨県警察本部 > 暮らしの安心情報 > 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々に関する情報をお寄せください。 山梨県警察本部警備第一課 更新日:2013年6月28日

山梨県警広報
山梨県警広報

安倍晋三氏による新内閣が発足しました。山谷えり子氏や有村治子氏の活躍に期待し、拉致被害者の救出のみならず、国防婦人会の全国展開、沖縄や福島の女性たちも守れる日本国再生に邁進されんことを・・・と書いてこの記事を終る。

この美保さん拉致疑惑問題をフォローしていて知ったのだが、DNA鑑定結果が家族より先にマスコミに流れ自殺だったと報じられたことで、山梨県内の美保さん救出活動が一気に終息してしまった事。その後ご家族を支える活動はネット情報しかなく、僅かに読売新聞山梨版がその活動状況を時折伝えていた事を思い出す。マスコミを使った世論誘導が効果的だったという一つの例かもしれない。その流れはリニア中央新幹線推進でもずっと続いている・・・それを忘れないように追記しておく。日弁連からは、「 リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」が出ている。



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