ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2012年暮れの衆議院議員選挙からずっと気にかかっていたことが12月になって遂にはっきりした、そういう2013年、平成25年でした。

その締めは沖縄辺野古問題の決着でした。
「沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古沖の埋め立てを承認」(東京新聞記事 2013年12月27日)するかどうかという作業は、「そもそも論」の問題ではなく、既に既定の事業とされている案件について、事業者による環境影響評価を是とするか否とするかという判断に過ぎなかったのだと思います。
沖縄県をここまで追い込んだのは、あの鳩山さんが全国知事会まで出かけて要請したこと(この段階では「そもそも論」だった)を蹴飛ばした46都道府県であるわけです。

おそらく同じことが山梨県も関わるリニア中央新幹線でも生じるでしょう。
そもそも論は既に国土交通省の段階で終っている、環境評価だけの問題になってしまっているこの事業は、既に巷の市民の意見で変るものでは無い段階であり、あとは環境評価を是とする代りにどれだけ国から金をむしれるかという首長の手腕だけの問題です。

一事が万事と言いますが、官僚主権国家である限り、物事の進み方は全て同じことが繰り返される、これまでも、これからも。
そして誰も責任を取る必要が無いシステムが延々と続くでしょう。しかし、その記録だけは整理して残しておきたいと思っています。

月曜日の定期便ですが水島朝穂さんの直言、2013年12月30日 歴史における「2013年」――アベ色(カラー)の朝へ

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産経新聞は記事の掲載期間が長いので本文の引用はしません。消えた時には保存した画像をここに載せます。
承認撤回求め、シュプレヒコール 辺野古移設の反対グループ(2013.12.27 21:41)

別件でたまたま見ていたTwitterで紹介されていたので気付いた記事は、沖縄、盛り上がらない反対運動 県庁集結は約10人(SankeiBiz(サンケイビズ) 2013.12.27 11:17) 本紙記事と時刻の違いに注意

一つの記事だけでその媒体全てを批判をするのは、特にマスメディアの場合は避けた方がよいと思っていますが、それにしても酷い記事でした。
まさに「ヘイトスピーチ」の如き記事です。「・・・」には私が関係している団体も含まれるかもしれない、政府・行政の拮抗力(countervailing power)として市民サイドでの活動に関わる方々はご用心。
安倍自民党ポチのような産経新聞記者のレベルを笑うより、彼らがこんな記事を書く程に勢いづいている我がニッポン國の状況を私は憂えるしかない。愛国者づらした亡国の徒、愛郷者を装う打算の徒、どこにもいる。

かなり前にこんな事を書いたことがあります・・・
『 「持続可能な社会をつくろう」とは、学者のみならず政治や行政に関わる人々は当然のごとく口にします。経済人にとっても企業の持続性は常に念頭にある事です。でも、「何」を「持続させたい」のかという 「何」 の部分で食違いがあります。ですから持続させるために採用されるシステムが異なってきます。従って持続可能を目指す「社会の形」そのものが違ってきてしまいます。
「生きることにした、他人の命を犠牲にして」 という選択肢を私は選びたくないと思います。しかし自分が犠牲にされるようなら牙をむき相打ちになるだけの力を養っておくべきだとも思っています。 』

このブログから離れるのですが、「相打ち」より上位の思想に「相抜け」があることを私は以前に学びました。最近の軍事・外交問題を見ながらふと思ったこと、どんな相手とも相打ちにもっていける力は抑止力になるが理想的には相抜けかも知れない。難しいです。ことに紛争当事国が相抜けを理解しそれに至ることができるかどうか、できるなら紛争は解消し共存共栄の世界が構築できる。ニッポンを取り戻すという真の意味はそういう日本武道の神髄を理会する事だろうと私は思っています。

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傷だらけの人生 鶴田浩二 安倍晋三総理が靖國神社を参拝したという夕方のニュースは適当にスルーして、テレビ東京で恒例の木曜日なつメロ番組を横目に仕事しています。

オッ!と手を止めて聞き入ったのが鶴田浩二の「傷だらけの人生」、私のお気に入りのひとつです。

多くを語る必要もないでしょう、巡回先のブログ記事・・・安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明 だそうです。・・・プレスリリース | 米国大使館 東京・日本
安倍晋三「恒久平和への誓い」全文(26日靖国参拝後)と記者会見 も出ていました。どちらも2013年12月26日のブログ記事です。仕事の早いブロガーさん達に脱帽。
実は私は安倍晋三さんの舌がもつれるような感じがする話し方が嫌いでチャンネルを切り替えてしまうのです。

「傷だらけの人生」 歌:鶴田浩二、作詞:藤田まさと、作曲:吉田正・・・歌ネット から引用
何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある

23日の記事にした平和祈念展示資料館のこと、右も左も、こちらを訪問したことがあるのかどうかは知りません。私自身、平和祈念展in甲府で初めてこのような資料館がある事を知ったのです。

安倍さんの「恒久平和への誓い」としてブロガーさんが紹介してくれたテキストにある「愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲・・・」、その犠牲は何ゆえにもたらされたのか、戦場に倒れた人々以外にも沢山の犠牲があったことを平和祈念展示資料館は後世に伝えようとしている。二度とこのような犠牲を出さないために政治は如何にあるべきか。

「我々が過去の反省の上に立って、戦後しっかりと人権を、基本的人権を守り、そして民主主義、そして自由な日本を作ってまいりました。そして今や、その中において世界の平和に貢献をしているわけでございます。」 と記者会見で答えている。過去の何をどのように反省したのか は既にどこかで語っているだろう、私が確認していないだけだ。しかし、そうして世界に貢献していると自認するその世界から批判されるような法律を急いで作り出してしまった。

安倍晋三さんの自虐的とも思える政策・・・それがどこから出て来るのか私には理解できませんが、それによって日本国が傷だらけになることは避けて欲しいと私は思っています。国民の全てが安倍さんのポチじゃない。


2013年12月27日になって各紙が報じているようですが・・・・
EUが靖国参拝を批判 役立たない(読売新聞 2013年12月27日 10時27分 gooニュースの転載記事)、欧州連合(EU)のアシュトン外交安保上級代表(EU外相)の報道官は26日、安倍首相の靖国神社参拝について声明を出し、「地域の緊張緩和、特に中国や韓国といった日本の近隣諸国との関係改善に役立つものではない」と指摘した。  声明は「慎重な外交」や「緊張を高める行動を控えること」の必要性を強調。地域の長期的安定を実現するため、関係各国に「前向きで、建設的な関係」を構築するよう促した。

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平和祈念展 in 甲府 平和祈念展 in 甲府 次の世代へ、あなたの街から、語り継ぐ。 <特別展示>満州に渡った少年たち~満蒙開拓青少年義勇軍
 会期 2013年12月21日(土) ~12月25日(水)
 会場 山梨県立図書館 1階 イベントスペース
 入場無料、09:30~18:30(最終日は 17:00 まで)
【編注・山梨県立図書館の広報ページがあります】

平和祈念展示資料館は平成12(2000)年11月30日に開館したようです。
『平和祈念展示資料館は、戦争が終わってからも労苦(苦しくつらい)体験をされた、兵士、戦後強制抑留者、海外からの引揚者の三つの労苦を扱う施設です。』とのこと。
各地でイベント(巡回展)が開催されていてページが残されていますので今回の甲府での開催もこのままサイトに残されると思います。

運営母体については・・・
総務省の旧独立行政法人平和祈念事業特別基金についてなどによると、平成25年4月1日に解散した平和祈念事業特別基金が「平和祈念展示資料館」も運営していたようですが、平成22年9月30日に「平和祈念展示資料館の資料等を国へ継承」 し 「平成22(2010)年10月から国が管理運営」していると記載されています。
最新版と思える資料は総務省の、平成25年度平和祈念事業委託業務のポイント(PDFファイル 145 KB)(2013年8月資料)

2010年2月~8月頃に平和祈念事業特別基金の理事長だった東洋英和女学院大学大学院の増田 弘 教授が、現在の資料館に名誉館長として関わっておられるのかと思います。

入館無料で運営されている資料館組織です。「総務省委託」という表示は指定管理者と似たような位置にあるのかも知れません。
日本民族として守り続けて子々孫々に伝えてゆかねばならない大切な資料類と思います。(いつもながら総務省の記事類はとても分かり難いので私が何か誤解しているかも知れません。後日時間がある時にでもあらためて確認します)


長野県阿智村に、満蒙開拓平和記念館 があります。その Facebook から 「望郷の鐘 ~満蒙開拓の悲劇~」 オフィシャルサイトを知りました。

山梨県にも山梨平和ミュージアムがあり、そのブログ平和の港では定期的に講演会が告知されています。満洲豊村は山梨県からの満蒙開拓の歴史の中で私が記憶に残した地名です。

平成25年12月23日、天皇陛下80歳のお誕生日(宮内庁)に恩賜林の郷、山梨県甲府市で「平和祈念展」が開催中なのは偶然では無いかも知れません。天皇陛下お誕生日に際しての記者会見(平成25年12月18日)でのお言葉をかみしめます。

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中央自動車道渋滞対策促進総決起大会の開催について
中央自動車道の小仏トンネル付近や調布付近をはじめとする上野原インターチェンジ以東の抜本的・効果的な渋滞対策の促進を図るため、山梨県、東京都、神奈川県、長野県、及び相模原市の5都県市では、平成25年11月25日に「中央自動車道渋滞対策促進協議会」を設立しました。
 同協議会の主催により、中央自動車道の渋滞解消を国や高速道路会社に求めていくため、中央自動車道渋滞対策促進総決起大会を開催いたします。・・・開催日・平成25年12月18日
 また、同日に、国土交通省等に対して要望活動を実施いたします。

中央自動車道渋滞対策促進協議会とは・・・
設立日
 平成25(2013)年11月25日
目的
 中央自動車道の小仏トンネル付近や調布付近をはじめとする上野原インターチェンジ以東の深刻な渋滞箇所への抜本的・効果的な対策の促進を図ることを目的とする。
会員
 山梨県、東京都、神奈川県、長野県、相模原市
構成員
 本会の目的に賛同する市区町村
役員
  会長 : 山梨県知事
  副会長 : 東京都知事、神奈川県知事、長野県知事、相模原市長
問い合せ先
    中央自動車道渋滞対策促進協議会事務局 山梨県県土整備部道路整備課(高速道路推進室) 電話 055-223-1690
【編注・山梨県庁サイト > まちづくり・環境 > 道路 からも情報が得られます】

冒頭の東京都発表記事で気付きましたが、2013年12月11日に記者発表が行なわれたものと思えます。
「中央自動車道渋滞対策促進総決起大会」を開催します(長野県)
中央自動車道渋滞対策促進総決起大会の開催について(神奈川県)
相模原市12月発表分で12月11日

長野県の発表記事には、「*この取り組みは、しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)の政策推進の総合的展開「5-1 高速交通・情報通信ネットワークの充実」に基づくものです。」 との記載があります。これを書き込んだ担当職員さんの心意気~着眼大局着手小局~を感じられます。
(中央高速の話なのですが、新山梨環状道路のカテゴリーに入れておくことにしました)

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読売新聞岐阜版 2013年12月18日記事~リニア 「地下通過に変更を」 可児市議長ら県に意見書
中日新聞岐阜版 2013年12月18日記事~「可児市議会、県に意見書 リニア一部区間の地下化」
二本の記事に気付きました。可児市では2013年11月27日に 『準備書にて公表されましたルートや環境評価項目の予測結果に対し、添付ファイル1のとおり意見をJR東海へ提出しました。』 として、『今後、市は提出された意見に配慮して岐阜県知事に意見を提出していきます。知事は、関係市町からの意見を勘案しJR東海に対して意見を提出します。詳しくは添付ファイル2をご覧ください。』 と書かれています。

既に知られているように、11月25日にJR東海からは 「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」 が関係自治体に届けられ、インターネットでも公開されています。各自治体ではこの文書を縦覧中であり、これに関する公聴会開催日程が告知されている地域もあります。
岐阜県地域メディアが報じた12月18日に岐阜県知事に届けられた議会の意見書は、事業者の見解を確認した上で、『その中では準備書に示された計画でリニア中央新幹線建設計画を進めることが改めて示されている。』 とされている、この事が今回のアクションの理由です。
すなわち、JR東海では11月27日に出された可児市からの意見書に対応するような計画変更予定を見解として示さなかったという事です。意見書は12月5日に可児市議会で可決、その末尾部分を下に引用しておきます。

可児市のサイトをフォローしてきたのですが、市政と議会からの情報の流れ、地域の方々からの発信から考えさせられるものがあり勉強になりました。岐阜県 | リニア中央新幹線 ページで整理していく予定です。

可児市 | 中央新幹線 | 中央新幹線環境影響評価準備書について
・・・「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」に関する意見書(岐阜県可児市議会)(2013年12月05日)
・・・中央新幹線環境影響評価準備書に係る見解書の縦覧及び公聴会について(2013年12月04日)
・・・ようこそ!市長室へ(9)「リニア中央新幹線と可児市」(2013年12月02日)
・・・リニア中央新幹線の環境影響評価準備書にかかる可児市の意見について(2013年11月27日)

以上のことから、次の項目について国および県においては、事業者に計画の変更を求めることを強く要望する。

 1.久々利大萱地区において地上部を走行する計画を変更し、地下トンネルとすること。
 2.大森地内に建設が計画されている非常口および換気用施設の位置を変更すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年12月5日

岐阜県可児市議会

 内閣総理大臣 安倍 晋三 様
 文部科学大臣 下村 博文 様
 国土交通大臣 太田 昭宏 様
 環境大臣 石原 伸晃 様
 文化庁長官 青柳 正規 様
 岐阜県知事 古田 肇 様

議会からの意見書にあるキーワードは、卯花墻(うのはながき)、大萱(おおがや)、牟田洞窯(むたぼらがま)、窯下窯(かましたがま)、弥七田窯(やひちだがま) などです。
大萱古窯跡群[おおがやふるがまあとぐん] 昭和41年9月14日 岐阜県指定史跡 は 可児市 を開くと史跡一覧中にあります。

可児市議会からの意見書については読売新聞と中日新聞で知ったのですが、その時に巡回した 東濃リニア通信 に私のこのブログが紹介されていることに気付きました。師走で時間が無いのでこの件も後にしようと思っていたのですが、とりあえず岐阜県は記事を整理したという状況です。その他の都県は来年まで繰り延べの予定です。

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注目した2本の記事があります・・・・
原発新増設の必要性明示を 自民議連 エネルギー計画に向け提言(産経新聞 2013.12.18 00:05)
自民議連「原発の必要性明記を」 エネ基本計画に向け提言(日本経済新聞 2013/12/17 19:43)

自由民主党に「電力安定供給推進議員連盟」があります。設立されたのは2013年5月14日で、
時事ドットコム:原発再稼働へ議連発足=自民 (2013/05/14-19:14) が楽天サイトに残されていますが時事通信の元記事は消えています。
自民、電力安定供給議連設立へ(日本経済新聞 2013/5/10 23:01) は多分一番早い記事だったかも知れません。
設立直後にYahoo!知恵袋には、自民党の「電力安定供給議連」、この人たちが原発維持/推進派ですね!? という投稿とレスが残っています。こういうニュースに接した時の国民の反応として記録されているわけです。

設立の経緯ですが、衆議院議員 高木毅オフィシャルブログ から拾い出してみると・・・
電力安定供給促進議員連盟設立(2013-05-15 08:59:02) 『昨日、高木が呼びかけ人の中心となって「自民党電力安定供給推進議員連盟」を設立しました。』 とあります。
昨日、「自民党電力安定供給推進議員連盟」が開かれました。(2013-05-23 08:41:11) 実質的な初めての会合とのことです
自民党・電力安定供給推進議員連盟 第二回(2013-05-23 17:37:24) 『今日は「電力安供給推進議員連盟」の2回目の会合が開かれました。今回から事業者からのヒアリングが始まりました。』 ということで、5月14日設立、22日、23日と連続して2回の会合がもたれたことが分かります。
自民党・電力安定供給推進議連 第15回会議(2013-12-05 16:07:08) が確認できた最新の記事でした。

電力安定供給推進議員連盟の会合で高木氏が書かれているようなヒアリングとはどういうものか・・・
6月20日 9時より、自民党電力安定供給推進議員連盟第8回会議に出席(衆議院議員 中村裕之 オフィシャルWEBサイト) からその内容が推察できます。
この記事に投稿されているコメントはずばりと問題点を指摘されていますが中村議員のレスはありません。しかし、そのまま記事・コメントを残されている議員のスタンスを私は高く評価します。

自由民主党の会議情報、その他サイト内では電力安定供給推進議員連盟に関する記事は見つかりませんでした。おそらく議員達の単なる任意組織という扱いなのでしょう。
高木毅さんの第15回会議記事には、『今日も多くのマスコミが・・・』と書かれているので、提言書の全容もどこかのメディアが報じるかも知れません。
産経新聞が、『太陽光発電などの再生可能エネルギーについては「最大限の導入を図る」としたが、コスト負担と性能を踏まえた現実的なエネルギー政策の構築を主張した。』 と記しているので、特定秘密に相当せず公開可能なら提言書を掲載してくれるとありがたい。
「電力安定供給推進」ですから自由民主党議員が再生可能エネルギーをどのように検討したかという点に私は大きな関心があります。

Google検索 電力安定供給推進議員連盟 で多数の記事がヒットしますが、加盟議員の全リストを残したいという意見も多いようです。これはデスノート作成だなどと思われてタイホされないように注意しましょう(^o^)

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12月17日に終ったのですが、愛宕トンネル全面通行止のお知らせ 甲府市も広報していました
日程 2013年12月13日(金) 朝10時~12月17日(火) 深夜24時まで 終日全面通行止め(歩行者・自転車を含む)
区間 子どもの国入口交差点~元紺屋交差点(甲府韮崎線・山の手通りの 愛宕トンネル東側交差点~西側交差点)

<チェルノブイリ事故27年の体験>保養所に行きビックリした200人の官僚たちは日本に戻ってきて何か言ったのか?12/4鎌仲ひと?みさん(文字起こし) という記事が出ています。
これを愛宕トンネルの天井板取り外し工事と関係付けて考える私は「放射脳」でしょうかね。(この件は笹子トンネルの時にも書いたのです)

くどくど書く必要は無いので飛ばしますが、笹子トンネルの時に放射能汚染の程度を調べたという話は、少なくともネット上では気付きませんでした。中日本高速道路の仕事なので山梨行政がとやかく言えるものでもなかったでしょう。
愛宕トンネルは山梨県の仕事です。山梨県ではこれまで公式には土壌汚染調査はやらなかった(やっていても公表はしなかった)のですが、トンネルの天井板が汚染されているかどうかを確認してみて、その結果を公表することは必要だと私は思っています。
御坂トンネルも予定されているようですが、どうすればよいか愛宕の状況を踏まえて考えることもできます。(野生キノコが汚染されている地域の主要道路のトンネルです)

「みんな楽しくHappy?がいい♪」ブログ記事(2013-12-15)を読んだ時に下書きしたまま公開設定しなかったのですが、愛宕が終ってしまった17日深夜の掲載にしておきます、6日のアヤメ10日の菊だけど。
中央官僚がチェルノブイリの視察に出かけたという話はどこかで読んでいましたが、国民にちゃんと報告しないのはどこかの県議会議員と同じです。そうやって「特定秘密」を隠蔽し削除していく人々の口から国を守るだの郷土愛だのという言葉を聞くのは虚しいものです。

◇ いのち・むすびば 公式ブログで、市民発 山梨版・放射能汚染マップできました2012年11月~12月の2か月間、山梨県各地の皆様に検体測定のご協力をいただきました、いのち・むすびば「土壌・肥料測定プロジェクト」による、【山梨版・放射能土壌汚染マップ】が出来上がりました。
いのち・むすびば山梨土壌肥料測定プロジェクト 測定結果一覧(こちらは数値の一覧表です)

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書いておきたいことは多いのですが、最近は気が滅入っているのでブログを書く気がしません。今日は水島朝穂さんホームページから最新記事のタイトルを頂いて私のブログ記事タイトルにします。記事というより単なるリンクです・・・

権力の暴走が始まった日――第二次安倍内閣の1年(2013年12月16日)・・・毎週 月曜日の「直言」です。

山梨県議会2013年11月定例会では、「特定秘密保護法案の廃案を求める意見書採択について」 請願処理結果 不採択
「中国による防空識別圏の設定に抗議し必要な措置を求める決議」 可決

議会は特定秘密情報とどのように関われるか という記事を2013年11月30日に書きました。今回の請願がどういう人々から提出されたものかは知りませんが、山梨県議会のスタンスは察しがつきます(想定通りだったという意味です)。
防空識別圏については、来年の今頃でもこんな決議を出せるかどうか考えたら「今でしょ!」だった、富士山観光の Welcome 看板には「犬と中※人を除く」と書くべきだと思いつつも、それはできない山梨県議会の哀しさ。しかし、いずれそうなるのです、アベコベ政権を支援してきた山梨県に特秘法を武器にした独裁政権と闘える力は無いでしょう。

私を含めてニッポンの国民が、棄権を含めて、選択した結果が今とこれからの日本国の状況です。日本は大好きですが今の日本国は嫌いだというこのイライラした気分をどう扱えばよいのか考えもまとまらず、目の前の仕事にだけ集中している師走です。

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今年の漢字が「輪」だということで、五輪だの復興支援の輪だのと盛り上がっているようですが、私はこの字だと知った時には脊髄反射で手枷、足枷、首枷、手錠の基本型としての「輪」だと思いました。お書きになったお坊さんの真意は知りません。

例のデモ=テロ発言のその後を見ておくために右リンク集に追加しておいたのですが、石破茂さんのブログで、2013年12月13日 「国会会期終了など」 が出ていました。一読して書かれていることが矛盾しているような気がしたのでメモっておきます。

 『臨時国会は二日間の会期延長をしたものの、結局七日の深夜に参議院において法案処理を了して終わりました。
 特定秘密保護法に関して、行政権による恣意的な運用を防ぐためには、立法権若しくは司法権の関与が必要であり、諸外国において整備されているこの仕組みを法施行までに提示することが今後の立法府の責務となります。』
この冒頭の記述と、以前の体験を踏まえた
 『今後、多岐にわたる諸課題を前進させるためにも、丁寧な説明を怠ってはならないことを改めて痛感いたしました。』
との記述の関係です。

参議院特別委員会・本会議、その「丁寧な説明」の為に二日間の会期延長を活用できたはずなのに、自由民主党はそうしなかった。二日間も「隙があればそこに付け込まれる」ことを怖れたのでしょうか。
【編注・12月7日参議院本会議(54分の録画で会議は28分過ぎから始まります)】

「行政権による恣意的な運用」が避けられるようには組み上げられていない法律が公布された後で、国民とその代理人たる自由民主党・公明党議員を含めた全ての議員はどのような対応を、これから進めていくだろうか・・・・
いみじくも産経新聞記事が書いています、『情報提供を受けた国会議員の秘密漏洩をどう防ぐかという問題だ。』 さらに、『政府高官は「秘密会だからといって100パーセント信用して事実やデータを、そのまま伝えることはできない。加工が不可欠となる」と漏らす。』(マスコミ用語では政府高官=内閣官房副長官だとの解説を読んだことがあります)

Google検索 特定秘密保護法 施行 を設定してリンク集に追加しておきます。

新聞記事へのリンクは記録としては意味が無いのですが、引用するブログやWebページは長く残ると思います。そういうサイトから記事を転載して別なサイトにも残しておく・・・そういう作業が世界的な規模で広がっていくとも予想されるのが、我がニッポンのホコリ、特定秘密保護法の意味です。
秘密保護法 懸念募る中で公布(東京新聞 2013年12月13日 夕刊)
秘密保護法が公布 国会監視機関が課題(産経新聞 2013年12月13日 09:52)
特定秘密保護法が公布 1年以内に施行 内閣に準備室(朝日新聞 2013年12月13日 12時11分)
「ねじれ解消」の深刻な効果――特定秘密保護法成立(水島朝穂さんの2013年12月9日 直言)、水島さんのホームページからは過去の日本国の状況も学ぶことができます。1997年から 「新聞を読んで」 というカテゴリーがあるのです。

任期をまたずに衆院総選挙が行なわれるような状況に導く、可及的速やかに・・・・

・・・と書いていた予感が当たりそうな気がする・・・「米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはない」(元農林水産大臣 山田正彦のウィークリーブログ : 米国議員のTPP反対書簡 2013年12月3日記事) が出ていました。
TPPカテゴリー で記録してきたいろいろな事象が一つの方向を示しているような気がします。国内の失政は無かった事にしてしまえる安倍政権でしょうが国際的な問題での失敗が明らかになった時に政権の座にしがみついていられるかどうか。TPPの中に特定秘密を設定する目論見もご破算かも知れない。

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特定秘密保護法の成立により今後についていろいろな思いが脳内を駆け巡る12月8日開戦記念日でした。
靖國神社は無理なのでせめて山梨縣護國神社にお参りしたかったのですが、甲府市北西部では、日差しは明るかったし風もそれほど吹いていないのに空気がとても冷たく凍えるような気がして体調不良の私は諦めました。おかしな天気は今の日本社会を象徴しているように思えました。

スラップという言葉があります。SLAPP = Strategic Lawsuit Against Public Participation 直訳すると「公参加に対する戦略訴訟」、「対公共関係戦略的法務」 となるようですが端的に「威圧訴訟」とか「恫喝訴訟」と書かれるケースもあります。それでピンと来ます。つまり「公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること」 だそうです。

スラップは公務執行妨害のような刑法の事案とは違います。デモを整理している係官が参加者の「氣」の力で転んでしまった場合も突き飛ばされたとして「公妨」で逮捕できるケースがあるそうですが、俗にコロビコウボウと呼ばれています。今後はこんなケースはなくなるでしょう、デモ=テロですから大型護送車に詰め込むだけでよい。抵抗が激しければ機関銃の一斉射撃で終る。

スラップという言葉はマスメディアのニュース記事では見たことがありませんが、山梨県明野最終処分場の反対運動中に反対派の方々が山梨県庁から告訴された事案はスラップだなと私は思いました。県庁さんは責務上いろいろ無理を重ねてこられて山梨県の評判まで落としたような気がしますが、それもこれも無駄なお骨折りになりました。

ですから、リニア中央新幹線計画を推進するにも、中部横断道山梨県~長野県間計画を推進するにも、それがスラップを使う状況に陥って、おもてなしの山梨県が世間様の笑いものにならないように心したいものです。
特定秘密保護法の政令規則が確定され施行されるまで、これらの計画は凍結しておいた方が企業も行政も仕事は楽になると思えます。新法が施行される来年の今頃はリニア関係者も国土交通省も我が世の春です。急がば回れ、待てば海路の日和あり。

久しぶりに沖縄県東村高江のヘリポート関連、やんばる東村 高江の現状 を訪問して思い出したのでスラップの記事を残しました。あの上関原発の祝島、祝島島民の会blog にも書かれていました。どちら様も明日は我が身の日本国に堕ちましたのでご用心。
繰り返さないと誓った過ちを繰り返してしまった、それを不惜身命で止められなかった、英霊にも申訳ない気持ちで12月8日が終ります、それでなんだかハチャメチャなブログです。

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2013年10月21日の報道が初出だった思いますが、国土交通省甲府河川国道事務所からは情報発信が続いていました。
2013年12月6日の第3報で、『(仮称)南部インターチェンジ工事現場内で検出された重金属類のセレンへの対応について、これまでの周辺モニタリング結果や専門家への意見聴取等を踏まえ、現時点で判明した原因についてお知らせいたします。また、地下水の利用中止をお願いしていた範囲の縮小とともに盛土を完全に封じ込める等の恒久対策に着手しましたのであわせてお知らせいたします。』

中部横断楮根(かぞね)第4トンネル工事
中部横断楮根第4トンネル工事

報道記事(1、2)や甲府河川国道事務所の(3)12月6日発表記事からメモしておきます。私は南部町は未訪問で地域の様子などは知りません。

1.国の環境基準値を超える「セレン」が検出されたのは南部町中野で進められている中部横断自動車道のトンネル工事現場です。(10月21日 NHK山梨のニュース)

2.南部インターチェンジの盛り土には、楮根第4トンネルの掘削工事で出た土が使われていて、国交省ではトンネルの掘削工事と盛り土工事を一時中断し、原因と影響について専門家から意見を聞くことにしています。(10月21日 テレビ山梨ニュース)

3.なお、セレンが溶出したメカニズムは、現在も検証中ですが、盛土及び置換土に使用したトンネル掘削土の岩石中のセレン全含有量は多くなく、また溶出試験結果についても基準値を大きく超える検出は確認されていないことから、盛土及び置換土の中に入った水にセレンを含んだトンネル掘削土(岩石)が一定時間浸かった状態であったことが、セレン濃度を上昇させたものと考えています。
引き続き、メカニズムの解明については、専門家を交えながら検証して参ります。

「盛土を完全に封じ込める」対策が必要だという点が気になったのです、リニア中央新幹線工事計画での残土処理に想いを馳せるからです。
甲府河川国道事務所の記事では、「このトンネル掘削土(岩)の一部には、自然由来物質が含まれている事から、漏れ出し防止対策を行い施工してきている」 しかし漏出があったことについて第3報に、「環境基準を超過したセレンが流出した原因」 として詳しく書かれています。

リニアの長大トンネル工事が地下水脈に影響するという懸念だけではなく、トンネル工事から出る残土を何処でどのように処分するかということが、その場所の地下水や河川にセレン汚染として影響することになるのではないか?
残土処理の検討には、この中部横断自動車道の事例と対策の必要性を想定内の引き出しに入れる必要はあるでしょう。
JR東海の環境影響評価準備書に書かれた残土処理について、環境影響評価委員会の検討にも注意していこうと思っています。
・・・と言っても私は土木事業も全く知らない、でも毎度のことですが、問題があるのかな?と思った時に、それはコレコレで問題は無い、あるいは、その問題はこのように解決できる、という答えを知っておきたいだけです。

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20131206_47news

全国地方紙に配信する 共同通信が、『安倍政権は、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行。』 と書き残した記事です。
東京新聞の第一報はこの共同通信配信記事だったと思えます。その他、朝毎読日経産経の第一報と思える記事だけは確認しました。

20131206sankei

産経新聞は、秘密保護法が成立 内閣不信任案は否決 2013.12.6 23:29 を報じて、直後に 【産経新聞号外】秘密保護法 成立[PDF] 2013年12月07日 0:02:23  1,291 KB もアップロードしてくれたようなので画像として引用し記録します。
この時刻で号外をどのように配ったのか、地方都市にいるとわかりませんが、東京なら金曜日の深夜、銀座、有楽町、新橋、赤坂、六本木、渋谷、新宿、池袋・・・タクシー乗り場も賑やかでしょう。

産経新聞は、『政府・与党は「国家安全保障会議(NSC)」創設とともに今国会での成立を目指してきた。』 と書いています。この事は安倍晋三氏の委員会答弁でも聞いた事があります。
私が国会議員は愚かだと思ったのは、国家安全保障会議を先に決めてしまった事です。それを知った時にコリャダメだと感じました。箱物(ハード)を先に造っておいて、後からソフトを考えるような地域と同じだからです。

そしてこの特定秘密保護法は国家安全保障会議のソフトなのだと思っていたなら、なおさら愚かです。この法律はこれからの日本国の国体を決定するハードそのものだということに気付かなかった。
このハード(と内蔵するシステム)にマッチしないソフトは全てインストールできません。パソコンを使いこなしている人なら誰でも分かることです。
パソコンの電源を入れるのも切るのもユーザーであり、ソフトのインストールも削除もネットと接続するのも切るのもユーザー、パソコンの上では全てにユーザー主権が有効です、パソコン憲法みたいなものです。
その憲法をも凌駕するプログラムによりコンピュータが勝手に暴走するSF映画と同様、特定秘密保護法は日本国憲法すら凌駕するものとして国民の上に君臨するでしょう。特定秘密保護法を制御できるのは独裁者だけです。

インターネットの世界では、Windows がパソコンの90%を占めているとしても、通信系(ウェブページの発信など)では Windows系よりも別なプログラムが主流だと私は思います。私が使うサーバーはそういうものを選んでいます。サーバーの中でどのような機能が動いているかを公開してくれているプロバイダーさんを選びます。それらは国際的に共有された考え方の上で構築されているプログラムでありシステムです。

残念ながら特定秘密保護法は先日記事に書いた、ツワネ原則 とはマッチしないシステムとして組み上げられました。言わば***ルールと誹られるムラ社会基準と同じです。その事がもたらす事態を、我々はこれから世界とのお付き合いの中で気付いていくことになるでしょう。「お・も・て・な・し」 で片付く問題かどうか・・・

・・・ということで、ネットオタクの私は今後の仕事についても行く末を考えます。ハード的にもソフト的にもテロだけはイケマセン。国民が穏やかなクリスマス、お正月が迎えられることを祈りたいと思います。

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2012年05月.11日の記事で、「大気汚染測定器談合訴訟、山梨県でも」 と記録しました。
神奈川新聞 2013年11月26日記事で、「談合3社と県が和解へ 大気常時監視自動計測器の入札」 が出ているのに気付いたのでメモしておきます。

県は(2013年11月)26日、大気常時監視自動計測器の入札で談合による高値落札の損害を受けたとして、製造会社3社に損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁の和解勧告を受け入れる方針を明らかにした。3社が計約2383万円を県に支払う内容で、県議会に提案する。
 県によると、3社は東亜ディーケーケー(東京都)、堀場製作所(京都市)、紀本電子工業(大阪市)。2004~08年に計25件の入札で落札し、二酸化硫黄や浮遊粒子状物質などの自動計測器計50台を県に納入した。
 公正取引委員会が08年11月、3社と島津製作所が談合をしていたと認定したことを受け、県が過去の入札を調べて高値落札が判明した。
 県は10年9月、3社に対して損害額約8881万円を請求。2社が計約1194万円を返済しただけにとどまったため、11年3月に残りの損害額約7686万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こしていた。

私が先の記事でリンクしていた神奈川県庁の記事はリンクが切れています。いずれは神奈川県議会議事録から確認できるようになるでしょう、特定秘密指定されなければ、の話ですが。
特定秘密保護法が成立した後は、政府・行政サイトの再構築が行なわれるだろうと私は予想しています。ちょうど WindowsXP パソコンの更新時期も間近です。ITシロアリさん達にも稼ぎ時ですね。あれ?もしかして特定秘密保護法を急ぐ理由の一つだったのかな?

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2013年12月3日、リニア中央新幹線計画をめぐり、計画を不安視する相模原の市民グループがJR側の環境影響評価準備書の内容や着工時の市民負担などをただす公開質問状を、相模原市の加山俊夫市長に提出した。提出したのは、「リニア計画の安全性が確認できるまで整備反対」という立場の市民でつくる 「リニア新幹線を考える相模原連絡会」
質問内容は、
 ▽ 工事車両の通行による生活道路の占領や、道路インフラが破壊される懸念
 ▽ 地上駅周辺の整備や立ち退きなどによる市の財政負担
 ▽ 地下トンネル内で事故が起きた場合の市消防局の対応
-など計16項目。
市民グループは 「リニアで街をどう発展させるかだけでなく、リニア計画に多くの不安と懸念がある中、市民生活をどう守っていくかという視点からも、市長の考え方を聞かせてほしい」と訴えた。
また、県が法に基づき2014年1月に開催する公聴会とは別に、市が独自で市民の意見を聴く場を設けることも求めた。
(16項目の全容はいずれどこかのブログで紹介されると思います)

JR東海は川崎市環境影響評価に関する条例に基づき神奈川県とは別に準備書を提出しました。市長が必要と認めれば条例公聴会が開催されます。
川崎市以外の市町村(※)では公聴会を開催する必要は法的にはありません。それは甲府市でも同じです。しかし、甲府市が山梨県の公聴会とは別に独自の公聴会を設定されたら素晴らしいと思います。
その意義、必要性について「国民の理解が不十分だから特定秘密保護法が反対される」という意見をあちこちで見かけました。同様にリニア中央新幹線反対は理解が足りないからだと考えている方々は甲府市に多いと思います。まずは市民の意見を聴いてJR東海では成し得ない、地域を熟知する立場としての丁寧な説明は必要であり甲府市なら可能です。説明能力は安倍政権より上のはずですし、反対意見には論理的に説得可能な多くのデータを既に所有していると思います。

【※ 編注】
政令指定都市になった相模原市では環境影響評価条例は未制定で神奈川県条例に依るものと思えます。NPO法人については新法施行と同時進行です。
名古屋市には名古屋市環境影響評価条例(平成10年名古屋市条例第40号)があり、準備書説明会の後で見解書が出た時には公聴会を開催することが規定されています。市長が必要無いと認めれば条例公聴会は開催されません。(川崎市と同様な準備書が名古屋市宛で出なかった理由はわかりません)
静岡市に環境影響評価条例はありませんから条例公聴会も無いはずですが、静岡市のホームページには 中央新幹線環境影響評価準備書に関する意見提出について(平成25年11月5日)があります。内容は既にメディアやブログで伝えられているものです。

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