ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




まちの継承のための3R-甲府市空き店舗における面的利用の展望-
Machi_120307

詳細は、山梨大学石井信行さんの研究室(NPDL)サイトで、2012年シンポジウム
昨年2011年は地域の情報発信とまちづくり シンポジウム 3月8日開催でした。この記事に会場の地図も書いていますので参考にしてください。
尚、この時の録画が、シンポジウム2011、Youtube で視聴できます。

今回のチラシを見て私が注目したのは、基調講演 「ぱてぃお大門整備事業における住民意識の役割」 ◆(株)まちづくり長野 タウンマネージャー 越原 照夫さんのお名前です。
私は甲府市中心市街地活性化協議会の平成19(2007)年6月4日(月)長野市視察報告 を記録しています。

イベントの公式ページもあり、私のページでも記録してあるのでくどくど書く必要がありませんから、この記事はこれで終ります。
昨年に続いて、なんとかして出かけてみたいと思っています。3Rとは、環境問題なら Reduce、Reuse、Recycle ですが、空き店舗問題ですから、Reduce は単に空き店舗を減らすという意味でしょうか、それとも、別な R があるのかという点をイベントで確認しておきたいです。

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山梨県の「中小企業組合まつり」は第17回の今年、2012年3月4日(日)、アイメッセ山梨で 09:00~16:00 開催されます。2011年は 2010.02.28 第15回中小企業組合まつり、3月7日 に追記しておいたのですが、第16回「中小企業組合まつり」  2011年3月13日(日)は 3.11 により中止になったのです。 (2011.03.10 追記、この時は迫りくる危機の予感より確定申告準備に苦闘していました)

主催は 山梨県中小企業団体中央会『平成24年の活動スローガンを『居安思危(こあんしき)』とし、平時にあっても危機に備えて準備を怠らないようにという心構えのもと、大きく変化する中小企業の経営環境をしっかりサポートしていこうと考えております。』とのメッセージが発せられています。『平穏無事なときでも、危難に備え用心を怠らないという意味』であると「中小企業タイムズ」で記録された新年会の記事でも書かれています。

この言葉の原典は、「居安思危 思則有備 有備無患」、すなわち 「安きに居りて危うきを思う 思えば則ち備えあり 備えあれば患い無し」 として「春秋左氏伝」にあるそうです。
私は今が「安」のときであるとは全く思っておりません、「乱世」が続いているのであり「常在戦場」です。乱に備えたくても備えて来れなかった我が身の不甲斐なさを痛感している毎日です。

それはともかく、私は未だこのイベントに出かけたことが無いのですが、今年も行けるかどうか。

山梨県中小企業団体中央会の歴史には、今年を第17回とされたので、第16回組合まつりが中止になったことが記録されました。30回、40回と重ねるたびに、その時の中小企業経営者の皆さんは16回空白の意味を噛み締められることでしょう。日本国はもとより地域産業の底力は中小企業にあると私は考えています。震災復興に大企業誘致の特区をつくれば良いとは思えません。

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「UTYニュースの星」の記事ですが、放射線技師を書類送検へ 2/25 20:00、この記事は誤報でないとすれば、警察発表内容の全てでは無いような気がします。
私はこの事件については当初にブログ記事に書いていたので、その時の内容は理解しているつもりですが、患者の子供たちを診ていたのが、この放射線技師さんだったはずはない。

ふと思い出します、秘書が作成した政治資金報告書に虚偽記載があったとして、その秘書の親分が裏金を隠すためにそれに同意していたことを立証しようと、なりふりかまわず、偽の調書まで作って、やってのけた人々の事。その検察リークを垂れ流して報じていた売文媒体の事。
医師法について私は全く知りませんが、警察発表には「親分」のこともあったはずだと感じながら、このニュース記事を読みました。

市立甲府病院で患者が過剰被ばくした問題で、警察は担当の放射線技師を医師法違反の疑いで来月中にも書類送検する方針を固めたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、技師長補佐はこれまでの警察の任意の事情聴取に対し、「放射性物質の投与量を自分で決めて検査薬を調合していた」と話す一方、「患者に対して投与をしたことはない」と、注射による医療行為は否定しているということです。
警察は技師長補佐が最大で基準の40倍という投与量を決めていた行為について犯罪性があると判断、技師長補佐を来月中にも医師法違反の疑いで書類送検する方針です。

別件ですが、ひどい記事が出ていました・・・最高裁 今度は憲法違反の「検閲」疑惑 (日刊ゲンダイ2012/2/24)
もう一つは、私としては想定内・・・飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん(ゲンダイネット 2012年2月21日 掲載)
今日は 2.26 久しぶりにネット巡回してたら寝不足の頭が痛くなってきたので、そろそろ寝ます。

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仕事の区切りで久しぶりにニュースサイトを見ていたら、読売新聞山梨版 2012年2月20日記事、平和通りへ地下道案 甲府駅南口再開発 に気が付きました。
「甲府駅南口周辺地域修景計画」については前に見ていますが、とにかく時間が無いので詳しいことは確認していません。しかし、この読売新聞の記事にはいささか驚きました。あんな場所に歩行者用の地下道が何故必要なのか?

甲府駅南口に降りて県庁方面に行くなら左から山交百貨店の前を通っていくし、平和通りの西側歩道に入るなら信玄公銅像広場横を通って歩いていきます。
体調が悪くて足腰に気を付けている私でも、この程度の歩行距離の伸びがシンドイとは思いません。駅前広場を突っ切って行けると便利なのは県庁方面(平和通り東側歩道)に行く時だけでしょうが、それが地下道になってどれだけ便利になりますか。
道路を渡るのに遠回りは嫌だから、ここに横断歩道を造れというたぐいの有力者が、甲府駅南口にものさばっているのでしょうか。(横断歩道というのは信号機があることを意味しています、念の為)

そもそもが、地上の歩行者の事を考えるなら、車の乗降口を地下にすれば良い。ついでに平和通り地下も使って大きな地下駐車場も造れば良い。八重洲の地下街と駐車場みたいなものです。

こういう計画を考え出す人達、よっぽど反省しないと山梨は生き延びていけません・・・でもね、キタリモンのあっしには関りねえことでござんすが・・・
あ、今日は 2.26 でした。今の日本は牙を抜かれた国民ばかりの平和で結構なことです。

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サイエンスポータルのニュースで、2012年2月21日 リアルタイム線量測定4カ月遅れて運用開始 が出ていることに気が付きました。
文部科学省のホームページは、リアルタイム線量測定システム(試験運用中)
サイエンスポータルの記事を以下に全文記録させていただきます。


文部科学省は21日、今年度補正予算で整備してきた福島県内のリアルタイム線量測定システムの試験運用を開始し、リアルタイム測定結果のホームページ上で公開した。
文科省は、東京電力福島第一原発事故を受け、福島県内の学校や公園などにリアルタイム線量測定システム2,700台(1次補正600台、2次補正2,100台)を設置し、装置周辺の空間線量率の平均値やトレンドグラフをホームページ上で公開する事業を進めている。
当初、1次補正予算で措置された600台は10月中旬に稼働する予定だったが、受注業者との契約解除などで4カ月ほど遅れ、2次補正予算分のモニタリングポストとあわせて、今回、試験運用を開始した。
モニタリングポストは、地上50センチ(幼稚園、保育園、小学校、公園など)または1メートル(中学校、高校、大学、図書館、駅前など)のガンマ線量を計測し、10分ごとに平均値を携帯電話端末から文部科学省のサーバーに送信する。太陽電池とバッテリーで駆動し、午前7時から午後7時までは電光表示も行う。
警戒区域や計画的避難区域については、可搬型モニタリングポストを年度内に設置する予定だが、葛尾村と飯舘村などの一部には今回のシステムを導入している。
ホームページでは、地図上にモニタリングポスト設置市町村とその結果一覧が表示され、地図を拡大すると地域の線量計の場所が表示される。各線量計をクリックすると地図の下にグラフが表示されるようになっている。


私の記事で、2011.11.29 (株)アルファ通信との契約解除した文部科学省 へのアクセスが昨日、2月22日に多かったのはこれが理由でしょう。
この福島県から始まったリアルタイム測定の器材や方法、受注業者については文部科学省のどこかに詳しい紹介があると思いますが、見ている時間が無いので後日にします。

全国的な状況のサンプルとしては、2012.01.19 山梨県がモニタリングポストを4箇所増設する を書きました。これが全国的なプログラムの一環だということは、2012.01.25 残した疑問をフォロー、山梨放射能汚染への疑惑に書きました。年度末仕事が終ったら、引き続きフォローしておくつもりです。
リアルタイム測定の全国展開と、震災瓦礫処理の全国展開とは連携しているはずです。その事も後日にします。

また一言だけ。TPPがどうのと言う前に、こんなプロジェクトには日本政府が操作できない海外の優秀な企業のシステムが導入されたら良い。山梨県でも航空機モニタリング値から東日本平均値を差し引いた、その差し引いた値がいかほどだったのか、生データはどれほどなのか、原子力村に関係しない専門家の検証が見えない限り、今回のプロジェクトの公表値も私は信用しません。

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お昼を食べながら、岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記 を読んでいて沖縄タイムスや琉球新報も訪問したら、琉球新報の社説 2012年2月13日 線量マップ 命に関わる情報隠しだ に気が付きました。
あれっ?なんで今頃こんな社説が? と思ったのは、この話は前に読んだような気がしたからです。それで「放射線量マップ」で「ニュース検索」をかけてみたのですが、たいしてヒットしません。

2012年02月15日 線量図 米に優先提供 どこまで国民を愚弄するのか(社説 愛媛新聞) は琉球新報と同様なソースを基にしていると思えます。
東電 放射線量マップ、日本より先に米に提供(2012年2月12日 スポニチ)
東電、原発線量マップまず米側へ 公表の1カ月以上前(2012年2月12日 北海道新聞)

北海道新聞から引用しておきますが--【】は引用者
『東京電力が昨年【2011年】4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ3 件(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが【2012年2月】11日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
 第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。』

国会・福島原発事故調は2月15日でしたから、2月11日にどこで何があったのか。検索語を変えて、「NRC 東京電力」で試みたら、さらにヒットしました・・・
原発事故線量マップ、まず米へ提供 東電、保安院には翌日(2012年2月12日 中国新聞)
『東電によると、マップは昨年3月22日に作成を開始。同日、NRCが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所~150カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とNRCスタッフ間の電子メールで共有した。当初はほぼ毎日更新し、逐次送信した。  マップは、NRCに提供した翌日の23日から、経済産業省原子力安全・保安院や協力企業にも提供を開始。さらに事故対応拠点となっているJヴィレッジ(福島県広野町など)に掲示され、作業員向けに活用された。  東電は、マップの詳細が4月23日に報道されたことをきっかけに同24日にマップを初めて公表した。現在はウェブサイトでマップの一部を公開している。』 と少し詳しく分かります。
線量マップ、まず米側へ提供 保安院には翌日報告 東電、公表の1カ月以上前(2012年2月12日 産経新聞)
日本経済新聞 - ?2012年2月11日?は記事見つからず・・・『東電、線量マップまず米に提供 昨年3月、保安院には翌日報告
東京電力は11日、昨年4月24日に発表した福島第1原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年3月22日から米原子力規制委員会(NRC)に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告 ... 』
と検索エンジンが記録しているので、これらの記事から東京電力が記者会見などで発表したものだろうと思います。なんで今頃になって語ったのか、そこがポイントですが、もっと大きなものを隠すための東京電力の目眩しと「推認」です。中央のマスコミも共同正犯かも・・・

ということで、ブログ探索の結果は端折りますが、共同通信が配信した記事がもとになっているでしょう。この件は終ります。マスメディアの記事なんてこの程度のものですが、この問題を社説にした地方紙には敬意を表します。

岡留安則さんのブログから確認した、普天間アセス86億円 天下り業者が9割受注、という沖縄タイムスの記事を本題にしたかったのです。『「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」』と有識者の言葉が記事に書かれています。

新山梨環状道路(東部・北部)やリニアの環境アセスのことを考えるためにこのブログ記事を残します。県民の質問に答えるより先に環境アセスに流してそちらで答えさせる仲間内の論理でごまかされないようにご用心。

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山梨県議会、平成24年2月定例会会期並びに議事予定(会期33日間) 2月20日(月曜日)から3月23日(金曜日)まで
長丁場です、会期中に3月11日(日曜日)を迎えます。

ダイヤモンドオンライン 2011年12月8日の記事で上杉隆さんの 堕国論 「子どもと女性を守ろうとしない国家(政府)は必ず滅びる」 と始まっています。この点に焦点を当てて 3.11 以来の日本政府の対応が書かれています。

この記事と時期が一致しますが、文部科学省の給食対応については私のブログでも書きました。私にはその後の状況は分かっていませんが、今は調べている時間も無いので放置しています。

2月定例会で質問登壇される山梨県議会議員の中に、「山梨県は子どもをいかに守ったか、経緯と今後についてその状況をつまびらかにせよ」 と質問される議員がおられることを期待したいと思います。
・・・って、おられたとしても多分、小越智子議員くらいだろう・・・

私自身は山梨県人ではありませんので都内、近県にいる子育て中の身内には私が確認できたその地域の給食情報などは知らせています。こっちの仕事が一段落したらネット情報の読み方などを教えるために出かけようかと思っています。


2012.02.04 明野処分場に未解明な技術問題? で、2通目の意見書についても横内知事はご存じなのだろうか、と書きました。議会質問しても内容に立ち入った答弁は「捜査中」もとへ「仮処分審理中」なので言及は差し控えになるかも知れませんが、読んでおられるかどうかは確認しておくべきことだと思います。知事がご承知の上でその意見も取り上げる必要はないとご判断された上での裁判進行なのか、そこのところは原発震災でさんざん見ているのと同様に情報の扱い方に関わる実に大事な点です。

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甲府市議会議員の野中一二さんが議会会派の新政クラブで実施された視察のレポートをアップロードされました。久しぶりに視察記事を読んだのですが、これが面白かったです。

長野県佐久市で、「新幹線佐久平駅及びその周辺開発について」、これはタイトルを見た時にリニア中央新幹線の関連だなと察しがつきまして的中でした。
『新幹線、新設鉄道路線あるいは今回のリニア新幹線などが開通すると「ストロー現象」で人口は流出するとか、観光地の玄関として商業の活性化につながるなどの様々な思惑による意見が飛び交ってくるのだが、今回の甲府市におけるリニア新幹線の駅新設については「これだ」というのが何もないのが現状である。』 とお書きになっています。
『今回の視察は非常に参考になったのだが、あえて新駅で失敗した事例などを今後検証する事でより良い新駅の姿が見えてくるであろう。』と締めくくられておられるのですが、失敗の事例から学ぶのは難しいものです。それをあえてお書きになるスタンスを私は貴重だと感じました。

群馬県太田市の視察は「青色LED防犯灯ESCO事業について」 ですが、読んでいてはっとしたのが街路灯を誰が設置し管理するかという問題です。広げて言えば、これは公共事業と考えるべきものなのか、そうではない自治会(町内会)活動のひとつという位置づけなのかです。甲府市の事例は「甲府市自治会のしおり」が読めた時に知りました。私には分からない地域の事情です。

そう言えば昨年山梨県議会の視察報告公開がどうとかこうとか揉めたような話がありました。その後をフォローしていませんので、時間が出来た時にでも確認してみます。

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Kurobera 甲府市営林道御岳線の通行止です。平成24年2月20日(月曜日)~3月30日(金曜日)予定
「夫婦木神社から高町集落までは通行可能ですが、黒平町方面へは、野猿谷林道が通行可能ですので迂回をお願いします。」とのこと。

交通案内 - マウントピア黒平は甲府市最北の集落「黒平町」、この地図で見るのが分かりやすいです。
私は能三番(ノウ サンバ)を観るために2度行ったことがあり、最初は御岳林道で往復、二度目は試しに野猿谷林道で行き、御岳林道で戻ってきました。私が行った時は野猿谷林道は狭路だったので暗くなってからは対向車のリスクを避けて御岳林道にしたのです。

PDFファイルの「施工箇所」が気になりましたが、マウントピア黒平の地図で野猿谷ルートで行くなら関係ないことを確認しました。

今回、甲府市サイトでアップロードされているPDFファイル地図はありがたいです、私はこの地域の林道の地図を初めて確認できました。この林道に詳しいのが、こころの気圧配置図さんです。なにしろ自転車で走破されて写真も沢山掲載されています。

で、またまた一言多いのですが、行政の縦割り広報ってのは、毎度の事ですが、どうしようもないですね。甲府市の施設がここにある、それを考慮して記事にしますよ、私なら。
市民税の納付窓口情報を出すなら、国税関係で甲府税務署が「甲府市中心市街地活性化68事業」の中に組み込まれている甲府駅北口シビックコアの甲府地方合同庁舎に移転していることも、私なら書くでしょう。せめて甲府税務署ホームページにリンクくらいはしますね。

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日経BP社 ケンプラッツ 2012年2月3日、南相馬市の樹木内部から高濃度の放射性物質 の記事です。東京農業大学の林隆久教授による調査の関連記事です。

林野庁は1月27日、森林総合研究所の測定結果に関連して、放射性セシウム濃度が約400ベクレルの木材を床、壁、天井の6面に張った4畳半の部屋にいて、被爆する推定量を発表した。
値は年間 0.01ミリシーベルトで、自然界にある放射線量より低く健康上問題のないレベルと説明している。
木材の出荷時の放射線に関する基準値はまだない。林野庁林政部木材産業課課長補佐の赤羽元氏は「屋内に使われる他の建材との関係があるので、木材の基準値だけをただちにつくることは難しい」と話している。

濃度という意味は、この記事の流れから見ると Bq/Kg の値だと思えます。
林野庁あるいは森林総合研究所 の発表記事は未確認です。
原子力村の方々は福島県産ヒノキのお風呂を造られて、冷たい世間の風で冷えた心身をゆっくり温めておられることでしょう。

「FSC森林サミット2011 in 山梨」に出かけて山梨県の森林事業の事なども少し分かったので、こんなニュースにまで関心を持つようになりました。
秩父多摩山系の森林から搬出される県産木材があるのかどうかまでは知りません。私は林業の方々に線量計をお渡ししておくべきだと書いたことはあります。
そう言えば、セメント原料に下水汚泥を利用する業者 についても未だ気になっていることですが、その後のことはわかりません。
その後について確認しておきたい記事をこれまで多数書いてしまっているので、これからは少しずつ整理してみようかと思っています。

◇ 林野庁から2012年2月8日、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果 が発表されています。
『スギの花粉に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を、仮に、今回の調査で測定したスギの雄花の最高濃度(25.3万Bq/kg)と同一とした場合、当該花粉が大気中に飛散し、これを人が吸入した場合に受ける放射線量を一定の前提条件を仮置きして試算したところ、1時間あたり0.000192μSvとなりました(参考2を参照ください)。』

◇ 森林総合研究所の、森林に生息するミミズの放射性セシウムについて は読んでいてSF的な妄想がふくらみました。何年か後に、蓄積した放射性物質でDNAが変化し巨大化したミミズが人を襲う・・・・とか

渡辺謙さん、ダボス会議スピーチ全文(東京新聞 2012年1月26日 )
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2012年2月15日、水曜日(米国時間は第2火曜日)はマイクロソフトの月例更新日です。今回は緊急4本、重要5本で合計9本が公開されています。Internet Explorer の更新が含まれています--2012年2月のセキュリティ情報

今回は午前3時には公開されていましたので、私のパソコン達に必要なファイルをダウンロードして適用を終りました。
年度末モードなので時間がもったいないのですが、やはり自動更新には任せられずに一本ずつ確認しながら処理しました。

更新が終って再起動、コーヒーしている時に1台のパソコンで黄色い盾のマークが出ました。これは時々あることで、Windows は更新済みを認識せずに更新通知を出してくる、今回もそれかと確認したら、何と Internet Explorer 8 の更新準備が出来たという通知でした。そのパソコンでは IE6 を使っています。私はWeb制作で IE6 での表示確認のために1台は IE6 にしています。でもこれで外を見に行くことはありません。

IE7 を使っているパソコンではこの通知は出ませんでしたので、マイクロソフト社の Internet Explorer 6 Countdown | Death to IE 6 を思い出しました。生みの親すら手を焼いているのでしょうか、「IE6にサヨナラを言う時が来ている」ようです。それで今回、私の IE6 に対しても更新なさいと催促が来たのかも知れません。
スパマーは IE6 を使う、と言うよりも、脆弱性を突いて侵入し易いのでIE6ユーザーは知らずにスパムの踏み台にされているのだろうと思います。

内閣官房情報セキュリティセンターでは、平成22年6月17日 IE6からのブラウザ移行に係る取組について を出しています。

1.取組の背景
本年(2010年)1月に報道された米国企業等を対象とするサイバー攻撃において、マイクロソフト社が提供するInternet Explorer(IE)6等の旧型ブラウザのセキュリティホールが悪用されたと言われています。IE6は、利用者が未知の脅威にさらされるおそれがあるため、マイクロソフト社においても、IE6からセキュリティ対策が強化されたIE8への移行を勧めているところです。

2.政府機関におけるIE6の利用状況
我が国の中央省庁においても、ソフトウェアの互換性を確認するコストがかかるため、依然としてシステム導入時から変わらずIE6のみをブラウザソフトとして利用している府省庁があります。

3.政府機関における取組
NISCから各府省庁に5月12日付で以下のとおり指示しました。
・ IE6からIE8への移行を推奨。
・ 今後、各府省庁においてウェブアプリを利用するシステムの新規構築又は更改する際は、最新ブラウザに対応する設計とすること。
・ 最新の複数ブラウザの利用を検討すること。

4.今後の取組
政府機関においては、引き続き、IE6からの移行に係る取組等を推進し、情報セキュリティの向上に努めてまいりたいと考えております。

地方政府も地デジテレビを揃えるより、パソコンとInternet Explorerのアップグレードを考えた方が良かったのにと思います。

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東京電力株式会社の電気料金の値上げ及び東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」の策定に関する緊急要望

今般、燃料費増分を補填するため産業・業務向け(「自由化部門」)の電気料金の値上げが発表された。しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明である。

加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能していないため、需要家が、東京電力株式会社以外の民間事業者へ乗り換えることは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになった。 また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的であり、未だ電力需要のピークカットや省エネを促す価格体系になっていない。こうしたことは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすとともに、とりわけ、経営基盤の脆弱な中小企業等の経営に与える影響は極めて大きいものと考えられる。こうしたことから、今回の値上げは安易に容認できるものではない。

さらに、家庭や低圧事業者の需要家は、規制部門として、東京電力株式会社以外の電気事業者を選択する機会が与えられておらず、仮に、こうした規制部門の需要家に対しても東京電力株式会社による値上げが行われた場合には、それを受け入れるしかない状況にある。ここでも、電気事業における地域独占の弊害と競争原理の必要性が明らかになっている。

一方、現在、原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、迅速な賠償の実現と改革の着手を謳う「総合特別事業計画」の策定にむけて検討を進めている状況にあるが、再生可能エネルギーの導入拡大など望ましいエネルギーミックスを実現するためには、それを支える電力制度改革が不可欠である。

九都県市首脳会議は、以上のような状況をふまえ、電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東京電力株式会社の経営のあり方に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行を求め、今回の電気料金の値上げと総合特別事業計画策定に関し、下記の7点への対応を強く要望する。


1. 「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、今後の電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、震災前と現在における役員及び社員の給与・賞与等の実態、経営合理化の具体的内容及びこれらの中長期的な方向性などについての明確な情報の開示と、連結子会社等を含む経営合理化の確実な推進を求める。

2. 健全な競争原理が働くよう、民間資金の活用による老朽火力の早期更新や、託送料やインバランス料金の見直し、系統への接続にかかる情報の透明化と送電部門の中立性強化など、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。

3. 電気料金の値上げは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、とりわけ、中小企業等に対して特段の配慮を求める。

4. 一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。

5. 東日本の電力安全保障のため、電力会社間の連系線(地域間連系線)の増強や、高効率な天然ガス発電や東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーを東日本全体で有効活用できるよう、電力会社毎の系統の運用ではなく、複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法への見直しを求める。

6. 需要家側の合理的な省エネ・節電を促すため、需要家へのスマートメーターの設置と得られるデータを需要家側も直接入手し利用できる仕組みを構築するとともに、自由化対象範囲を家庭や低圧事業者にも拡大し、より多様かつ柔軟な電気料金メニューを提供する電気事業者を需要家が“選べる”社会に転換していくことを求める。

7. これまでの経営責任を明確化させるため、東京電力株式会社における現在までの役員等については、その責任の所在を徹底的に明らかにすることを求める。

平成24年2月10日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦 様
経済産業大臣 枝 野 幸 男 様
原子力損害賠償支援機構 理事長 杉 山 武 彦 様
東京電力株式会社 取締役社長 西 澤 俊 夫 様

九都県市首脳会議
座長 千葉市長 熊 谷 俊 人
埼玉県知事 上 田 清 司
千葉県知事 森 田 健 作
東京都知事 石 原 慎太郎
神奈川県知事 黒 岩 祐 治
横浜市長 林 文 子
川崎市長 阿 部 孝 夫
さいたま市長 清 水 勇 人
相模原市長 加 山 俊 夫

Web巡回中に神奈川県サイトで 平成24年2月10日 記者発表資料 から気付きましたので、ソースとして頂戴しました。ナガラテレビで見たのですが、選択の自由が無い時に、値上げも企業の権利だと語る東京電力トップの姿が実に哀れで醜いものに感じました。建国記念日に亡国組織に向けて発信された素晴らしい文書を記録します。
新しい国の建国に向けて気持ちを引き締めていかねばなりません。これを発信した方々に向けても同様な趣旨の意見が一般国民から発信される時代だと思っています。
例えば、ここで東京、埼玉、千葉の方々は八ッ場ダム推進派でしょう。反対派の意見は読んだことが無いのかも知れません。
自由な言論が飛び交う社会でも、それに耳目を閉ざして自分の殻に固執するだけの人が権力を発揮できる座にいることほど困ることはありません。さて、どうしたもんでしょか。

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明野処分場に未解明な技術問題? 記事にコメントとして情報追加しながら、この事は別記事にしておこうと思いました。

「ほくと未来ネットワーク」の2012年2月8日記事、梶山弁護士が明野処分場問題で答弁書/この答弁書は住民の声を直截に代弁してくれて痛快、これが痛快なんてもんじゃないです、まるで張り扇が鳴る講談を聴いているような、私はこんな裁判記録を初めて見ました。ちょっと拾っただけでも・・・

◇ 無関係な事実を持ち出して、包括的に誹謗するが如き主張は慎むように。何度も言わせないこと。
◇ いい加減な主張はせずに、明確に特定して主張されたい。
◇ 何を言いたいのかも分からない。ほんとうにウンザリするのだ。
◇ こんな間違った事実が、「職務上知りうる顕著な事実」であるはずがない。
◇ 「何重もの安全対策」と称するものは、全て欠陥対策の積み重ねに過ぎず、全体として「安全対策」としての役に立っていない。
◇ 誰でも、どこでも公表が当たり前のデータについては、公表している部分もあるが、都合の悪いデータについては、なかなか公表しない。
◇ ここに記述されていることは、全部「架空の事実」に基づいた捏造(俗に「でっち上げ」ともいう)である。
◇ 事業計画の失敗と事業経営の失敗のツケを「県民負担」に依存しようとするのはとんでもないことであり、到底許されない。要するに、「不良債権増大の尻ぬぐい」を県民が負担せよといっているのであり、そんなバカな言い分が通るはずがない。
◇ 債権者(注・事業団の意味)の事業計画の失敗なのであるから、そんなことは、本件仮処分とは無関係であるから、仮処分申立書で無関係な「泣き言」を連ねるべきではない。
◇ その数字が計っていないはずなのに、有効数字3桁まで記載され、その数値がぴったり一致している。上記表は、架空の事実を記載して作成されたものであることは明らかである。つまり、明白なる捏造証拠である。
◇ 「搬入トラック」と称するものは、債権者の偽装であり(俗に「やらせ」ともいう)、実態ではない。

3.11 以来、あちこちのブログで同じような発言を何度も読みました、今も続いています。原子力村やそれに同調する人々に投げかけられるのですが、数値の偽装などは例の東京第5検察審査会の事例を思い出します。有権者からランダム抽出した審査員の平均年齢が2度ともほぼ同じで、それも30代になるというバカ話。

にもかかわらず、明野処分場事例については、山梨県環境整備事業団が申し立てた「廃棄物搬入妨害禁止等仮処分命令」は、そのまま認められるでしょう。そして粛々と事業が進み、数年後に40数億かの赤字が県民負担として残る。事業団は公益財団法人になって幸せに活動を続けるでしょう。(やっちまって後からシマッタとなるのって、なんか地域の特性なんでしょうかね、失礼)

私は管理型処分場というのはプールのように側面も底もコンクリートで固められているのかと思っていたのですが、そうでは無いことを初めて知りました。やっぱり環境問題は苦手です。

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2012年2月6日の夕方、ナガラテレビで仕事をしていたら、UTYテレビニュースで流れてきた話に画面を見入りました。話を途中から聞いた感じなのですが、「駐米大使 埴原正直で検索・・・」というキャプションが読み取れたので、仕事の手を休めて検索した結果を残します。埴原正直=はにはら まさなお です。

◇ 小國民社サイトに、ブックタイトル : 駐米大使埴原正直:製作 株式会社少國民社 として電子ブック閲覧ページがあります。--本書のページ
近世初期文芸研究会の 新刊案内(近世文学その他) から、『駐米大使 埴原正直 生誕135年 没後77年を記念して』 雨宮正英 著 平成23年年9月1日・雨宮正英 編集発行 A4判、126頁、非売品
◇ この研究会主宰者の方か、2011-09-23 埴原正直伝記研究 刊行 こちらの記事から刊行の経緯についてもわかりました。

◇ 山梨観光わいわいねっと の記事で 2008.03.03 外務事務次官 駐米大使 埴原正直、筆者は埴原氏のお墓も訪ねておられます。

藤原書店から、2011年12月刊行で 「排日移民法」と闘った外交官 1920年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直 / チャオ埴原三鈴・中馬清福 著 / 四六上製 424ページ    ISBN-13: 9784894348349 刊行日: 2011/12 定価: 3,780円 も検索ヒットしました。
Wikipedia 排日移民法
Wikipedia 埴原正直
ハワイ日系移民の歴史 「移民の禁止と日米開戦への道」--このシリーズは、「ハワイへの最初の集団移民はアメリカ人」 から始まります、連載の最終ページ に書かれている著者柏木史楼さんのメッセージもご覧になるとよいでしょう。

これに関連したことですが、私は北條楽只(らくし)さんの「ハワイ日系人歴史絵巻」について 2009.06.14 ハワイ日系人歴史絵巻、最後の国内公開 を記録しています。
ナガラテレビもいいもんですね、今日も良い情報に巡り合えました。年度末仕事が一段落したら小國民社サイトに時間を掛けて見たいと思います。在日外国人問題、地方参政権、共生・・・などの政治社会テーマに私の思いが派生していくかどうかは、それからの話です。

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2012年1月27日に、「日本政府への提言」を発表 内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策 が記者会見で発表されています。

日本政府に対して、「人間は核=原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

私は被曝量の限度などを決めた国際的な各種の機関が、どのような位置付けにあるのか、経緯の詳細を確認していませんが、国際的にも国内でも民間機関や諸団体から出される警告と、公的に発せられる数値との違いが大き過ぎると疑問は感じていました。
このことについて、今回の提言は次のように語っています。私はこのことを前提にしてこれまで取り込んでいたデータを整理しておきたいと思っていますので、この提言を記録に残します。全文は手元に保存しますがここには引用しません。

その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会(ICRP)、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所【編注】の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

WHOすらも信じられないという状況を踏まえて考えねばならないことを肝に銘じます。

この提言が出たことに気付いたのは、3月には「原因不明の病気が多発」と66年被爆者を診てきた医師 との記事からです。
1月27日、「市民と科学者による内部被爆問題研究会」の設立会見が都内で開かれた。その席上、肥田医師は「今年3月以降、住民の内部被曝症状が出始める」と語った。~広島・長崎の被爆者を66年にわたって診察してきた元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師(94)~
私は肥田さんのご活動については別に読んだことがありましたので、この記事から研究会サイトに至り、提言を確認したものです。1月31日のゲンダイネット記事、内部被曝の症状は「3月にも出始める」 も確認できました。
中国新聞-2006年8月7日記事、被爆医師・肥田さん 病院跡地で「原爆は終わっちゃいない」

汚染された食糧問題については、しかし、この提言では日本国が成り立たなくなるかも知れません。私は小出裕章さんが言われたように、R50とかR30とかR10のように、この食品は10歳以下の摂取を禁じるというようなシステム~食品にRを明示する~を検討すること。そして、私のように何を食べようと残る寿命には関係無いような人間は、なんでも食べて子供たちには良いものを残すようにするしかないと思っています。
であるからこそ、私はこのブログで学校給食問題を取り上げ続けてきたのです。具体的な数値云々では無く、その基本的スタンスがどこからも見えて来ない地方教育行政の姿を見ているのです。大きなジグソーパズルのピースの一つ二つを出してくるだけの山梨県教育委員会の姿を見ています。

肥田さんが示された「ぶらぶら病」は山梨県内にもおられる福島からの避難者の方々にも関係するかも知れません。非常に重い倦怠感や疲労感を感じ、日常生活にも支障をきたすもの。肥田医師はこれを「ぶらぶら病」と名付けた。
このような本人以外には理解できない体調不良については精神的なものに起因する問題を読んだことがあります。他人には理解できないので、悩み苦しむ人を単なる怠け者の如くに批判するなどの風潮もあるとか。この病気については心にとどめておきたいと思います。


2月4日付け東京新聞の記事(共同通信)、内部被ばく検査1万人突破 福島・南相馬市立病院、この記事に、『今年1月に測定した子ども386人では、9割以上が体内の放射性物質が検出限界以下だったことも判明。病院は「現在のところ小児では食べ物による内部被ばくは、ほぼないと推測される」としている。  金沢幸夫院長は「これまで検査した1万人で、緊急に治療が必要な人はいない。今後も食品からの内部被ばくがないかを含め、継続して調査することが重要だ」と話している。』 とのみ書かれています。
このレベルの記事を未だに流している共同通信に私は憤りすら感じます。WBC の型式・性能などと検出限界はどのような数値なのか、これらを伝えない記事を配信するメディアを私はもう信頼していません。記事は短くしたいならソースのURLを記載すれば良いのです。

● 南相馬市の公式情報が確認できました・・市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター(WBC)による」の結果(最終更新日:平成24年2月3日) キャンベラ社製WBC、体重1kg当りのBq数 など詳しい記事です。参考として記載されている内容は平均のことであり、今、体内にセシウムなどを貯えてしまった子供たち個々人の問題ではないことを考えておきます。
● いわき市議 佐藤かずよし さんの2012年02月01日記事、県民健康管理調査の問題点 にもリンクしておきます。

内部被曝問題研究会の提言にはありませんが、これからの日本では生誕後の定期検診などで WBC による計測を追加し記録に残しながら成人していくことが必要なのかも知れません、平均値では語れないものでしょう。まさに甲府市環境部長が震災前の測定値(未公開)に言及して問題無いと答弁した事例と同様です。以前のデータがあるから以後の判断も出来るのです。


【編注】 財団法人放射線影響研究所
財団法人放射線影響研究所(放影研)は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。
前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院(NAS)が設立した原爆傷害調査委員会(ABCC)であり、翌年には厚生省国立予防衛生研究所(予研)が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。
1955年に フランシス委員会 による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。
1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される 理事会 が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される 専門評議員会 の勧告を毎年得て進められています。
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
原爆残留放射線の人体影響~ABCCに否定調査促す 米原子力委、研究書簡で判明(中国新聞-放影研60年)

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