ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2014年12月4日に、【総選挙】自民党がテレビ局へ報道圧力 という記事を書きました。
安倍晋三自由民主党が民主国家としての米国の考え方は理解していないことを、アメリカ政府が全世界に向けて発信している記事から知ることができます。

民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはならない。民主主義政府は、新聞記事の内容やジャーナリストの活動を規制するための情報省を持ったり、ジャーナリストに国家の審査を受けさせることを要求したり、ジャーナリストを政府の管理する組合に加入することを強制したりしない。

 ●自由な報道機関は、一般市民に情報を与え、指導者の説明責任を求め、地域および国家の問題を論議するための場を提供する。

 ●民主主義国は、自由な報道機関の存在をはぐくむ。独立した司法制度、法の支配に基づく市民社会、そして言論の自由は、いずれも自由な報道活動を支えるものである。自由な報道は法によって保護されなければならない。

 ●民主主義国の政府は、すべての行動に関して説明責任を持つ。従って、市民は、政府が市民に代わって下す決定について知らされることを期待する。報道機関は、政府の監視役を務め、市民が政府に説明責任を求めることを助け、政府の政策に疑問を呈することによって、市民の「知る権利」を促進する。民主主義政府は、公共の会議の取材や公文書入手をジャーナリストに認める。また、ジャーナリストが言ったり書いたりする内容を事前に制限することはない。

 ●報道機関自身も、責任ある行動を取らなければならない。報道機関は、職業団体、独立した報道審議会、そして「オンブズマン(外部からの苦情を聞く機関内の批評担当者)」を通じて、自らの行き過ぎに対する苦情に対応し、内部での説明責任機能を維持する。

 ●民主主義は、一般市民に対し、選択し決断を下すことを要求する。一般市民が報道機関を信頼できるようになるためには、ジャーナリストは信頼性のある情報源と情報に基づいて、事実報道を提供しなければならない。剽窃や誤報は、自由な報道に逆効果をもたらす。

 ●報道機関は、編集の過程と情報の収集・配布の過程を区別するために、政府の統制を排した独自の編集委員会を設立すべきである。

 ●ジャーナリストは、世論に左右されてはならない。可能な限り真実に近づき、その真実の追求によってのみ立場を決めるべきである。民主主義国は、報道機関が、政府への恐怖も、政府から恩恵もなしに、ニュースを集め、報道する作業に専念できるようにする。

 ●民主主義国は、二つの権利の間に果てしない葛藤を作り出す。その一つは、国家の安全保障を維持するという政府の義務であり、もう一つは、ジャーナリストの情報入手能力を踏まえた国民の知る権利である。時には、扱いに注意を要し、一般に配布するにはふさわしくないと見なされる情報へのアクセスを、政府が制限しなければならない場合もある。しかし、民主主義国のジャーナリストが、そうした情報を追求することは、正当な行為である。

この内容は、在日アメリカ大使館のサイトで、「民主主義の原則 自由な報道」 とタイトルされた公開ページからの引用です。
“Principles of Democracy”、英語、ペルシャ語、アラビア語、中国語で公開されている文書の “A Free Press”(06 May 2008) が原文で、在日米国大使館が日本語訳を掲載しているものです。(日本語訳はリンク切れ 2016.12.08 確認)

さて、アメリカは日本国に「憲法を押しつけた」だけじゃなく「民主主義まで押しつけている」と考えるべきものでしょうか。
安倍自由民主党が「日本を取り戻す」と吠えている意味は、このような米国流の考え方を否定することから発していると、自分は理解せざるをえないのです。

「民主主義は、教養ある賢明な一般市民に依存する。」と「民主主義の原則 言論の自由」のパートには書かれています。
民主主義は、情報にアクセスすることで公的な社会生活に幅広く参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりするような、教養ある賢明な一般市民により成り立っている。Freedom of Speech 拙訳)

このテーマはもしかすると、自分がネット記事を綴りながらいつも考えていることかも知れません。12月8日(米国時間12月7日)を前にして自戒をこめて書き残しておきます。
2014年12月14日、日本国における民主主義の運命が決まる。

特定秘密保護法成立、国民が制御不能なシステム(2013.12.07 ブログ記事)

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