ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




JR東海ニュースリリース です。

JR東海広報

JR東海からの広報に気付きましたので、公開されたPDFファイルを画像として引用しました。「公正契約等調査委員会」開催結果報告は引き続き広報されると思います。
今日もこの事件の報道が続いていますが、問題の委細が明確になるまで様子を見ることにしています。
リニア中央新幹線による地域活性化に向けた努力を続けている多くの人々の純真な活動が無に帰した時の影響は恐ろしいです。
沿線各地自治体が今回の問題についてどのように対応しているか、私は未確認ですが、重要な事なので年末仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。

リニア入札不正、これは産経新聞の特集ページです。
産経は政治系論考で嫌う人もある新聞ですが、報道としては優れていると私は考えています。 会員登録もありません、何時でも誰でも何処からでも全文読めます。事件の進展状況を確認していくには便利かとご紹介しておきます。

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JR東海 年内に対策を説明へ(2017年11月24日 19時17分 NHK静岡)
JR東海は、リニア中央新幹線の建設に伴って静岡県を流れる大井川の水量が減少しかねないという懸念が周辺の自治体から示されているのに対し、川を流れる水の減少分を川に戻すという従来の考え方を重ねて強調し、流域の自治体に対し、年内に具体的な対策を説明する考えを示しました。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、静岡市北部の南アルプスの地下にトンネルを建設するのに伴って、地下水がトンネルに流れ込み、近くを流れる大井川の水量が減少することが懸念されるとして、静岡県や流域の自治体がJR東海に対し、十分な対応をとるよう求めています。

これについて、JR東海の柘植康英社長は(2017年11月)24日東京都内で行った記者会見で、「国土交通省や専門家の意見も踏まえ、水の利用に影響がおきないよう流域の河川の水量の減少分はすべて戻すよう確実に対応を行いたい」と述べ、大井川を流れる水の減少分をすべて川に戻すという従来の考え方を重ねて強調しました。 そのうえで「対策費を惜しんで不十分な対策にしようということはない。工事の安全だけでなく、地域連携も着実に進めていきたい」と述べ、理解を求めました。

JR東海は、トンネルに流れ込んだ地下水を水路を設けたりポンプでくみ上げたりして、川に戻す計画で、こうした対策を、年内に流域の自治体に説明して理解を得たいとしています。

JR東海の社長記者会見はJR東海ホームページで掲載されるものと、されないものがあります。リニア中央新幹線事業の問題解決に関する記者会見談話はマスコミ報道しか無いのが通例です。今回の大井川問題はリニア事業のキーポイントの一つです。2013年11月09日に リニア工事の渇水で静岡県民63万人分の水道水が消失? を書いて以来フォローしています・・・タグ「大井川」
先日入札が終った導水路工事ですが、導水路で大井川の水量が戻るとしても、それは導水路の出口から下流だけです。そこより上流、南アルプス山系の水で生きている生物はどうなるか、自然環境問題に全く無知な私には分かりません・・・
大井川とリニア問題を詳しく綿密に考証しているのは、「リニアは南アルプスの水抜きパイプ」 というカテゴリーも設定されている一般人のブログです。私はここで 2013/11/18 記事 「山梨県富士川町の大柳川の環境はなぜ調査をしていないのだろう?」 を読んで山梨の問題も知りました。

JR東海 ニュースリリース
中央新幹線 関連情報(ニュースリリースの一覧)
私がリニア中央新幹線事業に関してチェックしているマスコミ静岡県情報は以下の通り・・・
静岡新聞
中日新聞静岡版
毎日新聞静岡版
産経新聞静岡版
読売新聞静岡版
朝日新聞静岡版
NHK静岡県のニュース

地元状況だけ見ていても国策広域事業の成行きは不明だと私は思っていますので、ネット利用は欠かせません。

【補足】JR東海社長「リニア全体、遅れが心配」 静岡工区未着手で(静岡新聞 2017/11/25 08:42)
『24日、都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線計画に伴う大井川の流量減少対策を巡り、静岡工区が未着手であることに触れ「既に相当の時間が経過していて、リニア全体の開業に遅れが出なければ良いと心配している」と述べ、懸念を示した。』・・・という事でした。

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◇ 2017年11月01日 「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)工事における環境保全について」の一部更新について(平成29年11月1日)(JR東海プレスリリース)

JR東海の公開情報は 中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)工事における環境保全について 平成29年11月1日に更新しました。(PDFファイル 23,213 KB) が該当します。

公開PDFファイルから更新内容は以下の通りで、下に引用した産経新聞記事が該当します。
・施工計画の深度化を図った結果、山梨県南巨摩郡早川町新倉地内(小之島橋上流)に新たな工事ヤ ード(以下、「工事ヤード(南)」という。)を設け、早川東非常口坑口前の工事ヤード(以下、「早川東非常口ヤード」という。)に計画していた設備の一部を工事ヤード(南)へ設置することとしたので、本書を更新した。(平成29年11月)
第四南巨摩トンネル工事ヤード
図の赤丸が工事ヤード(南)の場所です
第四南巨摩トンネル工事ヤード

リニアの工事ヤード新設 既設施設の機能移し環境負荷抑える 山梨・早川町に(産経新聞 ライフ 2017.11.2 11:40)【この記事は産経の山梨県版ではありません】

 JR東海は1日、リニア中央新幹線「第4南巨摩トンネル」の西工区(本線約2・6キロ)用として、山梨県早川町新倉に工事ヤードを新設すると発表した。今年度中に完成させ、整備中の「早川東非常口ヤード」の施設の一部を分散する予定。
 同社によると、新たなヤードにはトンネルの1次覆工や掘削法面(のりめん)補強に使う吹きつけコンクリートのプラントなどを設ける。
 当初は、第4南巨摩トンネル西工区の吹きつけコンクリも早川東非常口ヤードで作る計画だったが、「付近の土地をできるだけ削らず景観を保全しながら工事をするため、工事ヤードの新設に適切な平地が見つかった」(同社)という。
 新設するヤードは、早川東非常口ヤードの南方約1キロの地点で、県有地を借り受ける。同社は、近くを流れる早川や地下水の水質をモニタリング調査する地点も追加する。

◇ 山梨県早川町では 「リニア中央新幹線について」 ホームページが11月2日に更新され、「第4南巨摩トンネル新設(西工区)工事における環境保全について(平成29年11月更新)」 としてJR東海のPDFファイルがそのままアップロードされています。この件について町政からのメッセージは見つかりません。
山梨県庁ホームページは未確認ですが、県有地を貸与するので広報記事はどこかにあると思います。

大鹿村の工事状況から工事ヤードは建設機材置き場のみならず、トンネル掘削発生土の仮置き場にもなっていますが、早川工区でも同様に仮置き場は設定されています。PDFファイル p.24 図3-6 の旧版では「発生土仮置き場」と記されていたのが今回版は「土砂ピット」と書かれて場所と総面積が増えています。
工事ヤードの設定は環境影響評価の段階で十分検討されていたはずなので、産経新聞が報じた記者会見での「環境保全を図る増設」という理由とは別に、発生土仮置き場の増設も必要だったのではないかとの推量は可能です。
早川芦安連絡道路の着工遅れがJR東海の発生土処分に影響しているなら、別な県有地貸与にもなると考えられますが、ど素人がゴチャゴチャ書くより県政からの明確・丁寧な説明を待つべきでしょう。JR東海が丁寧な説明をしないので困っている人々も多い、せめて行政は丁寧に・・・

JR東海「環境保全の計画」に関わる2016年12月公開の資料と今回2017年11月資料から工事ヤードの説明図をリニア情報ブログで追記しました。山梨県第四南巨摩トンネル新設工事で工事ヤード新設(2017年11月02日記事)

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「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が、2017年6月23日(金)午後2時30分から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による3回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。

第5回口頭弁論

【編注】「ストップ・リニア!訴訟」は 「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」 の略称です。

リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(長野工区)と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、山梨県内でもよく知られている事です。
松川町は発生土(残土)処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。

リニア中央新幹線事業は山梨県単独の公共事業とは違います。
中部横断自動車道や西関東連絡道路と同様な広域事業であり、しかも関係する組織ははるかに多彩多様な事業です。
どこかでトラブルが起れば中部横断道2年先延ばし以上の影響が山梨県にも降りかかるでしょう。リニア中央新幹線2027年開通を既定とした地域事業計画の危うさにも配慮が必要です。

その為にはリニア新幹線事業・品川~名古屋間全体の現況を膨大な情報から整理、検討しつつ、主権者、納税者の県民に対して丁寧な説明を続けることが行政に求められる事は言うまでもないでしょう。

チラシに書かれている「訴訟1周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたのでご参照ください。

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静岡新聞が2017年6月8日の記事にしましたのでご案内しておきます。詳細情報はWebページで整理することにして新聞記事からの引用だけにしておきます。
リニア静岡県内区間、工事へ 地権者合意 事業者公募開始
JR東海社長の発言にあるようにリニア中央新幹線工事起工式の最後になるのが静岡県起工式です。

 JR東海の柘植康英社長は名古屋市で開いた(2017年6月)7日の定例記者会見で、リニア中央新幹線計画の沿線7都県で唯一未着工となっている静岡県内区間(静岡工区)について、地権者の特種東海製紙と環境保全などに関して合意し、南アルプストンネルの本線(8・9キロ)と、湧水を大井川に戻す導水路トンネル(11・5キロ)の施工事業者の公募を同日開始したと発表した。柘植社長は「沿線の全都県で本格工事の見通しが付いた」と述べた。(以下略)

特種東海製紙が大井川上流の広大な森林地帯の地主です。南アルプス・トンネル(静岡工区8.9キロ)がその地域を通過します。東側は早川町などの山梨工区7.7キロ、西側は大鹿村の長野工区8.4キロ、計25キロです。【ちなみに中央道笹子トンネルは上下とも約4.7キロ、国道140号の雁坂トンネルは約6.6キロ】
これらの地域が 南アルプスユネスコエコパーク と関係していることはよく知られています。

エコパーク地域は世界自然遺産登録を目指しています。平成19年2月28日に設立された南アルプス世界自然遺産登録推進協議会のホームページも公開されていました MINAMIALPS-WH.JP、これは2017年6月30日がドメイン登録有効期限なのですが、6月8日確認したら閉鎖されているようです。リニア中央新幹線と世界遺産登録の両立は難しいのでしょうか?
・・・などと勝手な憶測はせずに、山梨県、静岡県、長野県の関係サイトから現況確認をしておきたいと思います。
南アルプスユネスコエコパーク サイトの南アルプスデータセンター で「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会規約」、「同財務規定」、「同事務局規定」がPDFファイルで紹介されています。

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2027年4月27日、南アルプス・トンネルの東側と西側で大きな動きがありました。
山梨県側では山梨県議会議員による工事視察が報じられました。NHK山梨のニュース(2017年4月27日 17時55分)から部分画像化しておきます。NHKの記事は短時間で削除されます。

リニア新幹線工事視察

私は27日夕方のUTYテレビ山梨のニュースで知りました、リニア最難関の工事現場、県議が視察(2017.04.27 18:50) こちらの記事は発生土の問題も報じています。
NHKが伝えたのがそのままなら、「工事で発生した土砂は順調に処理できているか」と質問するなら塩島置き場の上に更に仮置き場を作った理由と今後の見通しを尋ねるべきなのですが、この議員さんは何もご存じなかったようです。雨畑の汚染土仮置き場も視察したかどうかは報じられていません。
山梨県議会ホームページで議員視察報告記事として掲載されると思いますので、今の時点で現地視察がされた理由や県議会としての今後の対応などをご確認ください。

長野県大鹿村では非常口(坑口)の工事着手です。リニア、県内初の掘削開始 大鹿の作業用トンネル(信濃毎日新聞 2017年4月28日)から一部を画像で引用しておきます。
NHK長野放送局には リニア 県内初のトンネル掘削(04月27日 17時32分)の記事があります。

リニア新幹線工事着手

大鹿村での工事着手には色々な問題があるので、山梨県議会が視察するなら大鹿村に出かけた方がリニア新幹線事業のポイントを確認できるので良かったと思いますが、奇しくも同じ日に早川町を視察した、この裏には何かあると感じるのは私の悪い癖です・・・

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2017年4月28日に「ストップ・リニア!訴訟」の第4回口頭弁論が東京地裁で開催されます。
チラシに書かれているように、今回は山梨リニア実験線沿線におられる原告からの意見陳述があるそうです。
リニア実験線沿線で生じている問題について山梨県や地域自治体議会の会議録以外でオオヤケの記録が残るのは今回が初めてだろうと思います。
実験線の問題解決策については 山梨県リニア交通局 や県庁「まちづくり・環境」カテゴリーの リニア中央新幹線、地域自治体では 上野原市都留市大月市笛吹市 から関連情報を探してみると状況が理解できます。

訴訟の経緯などについては ストップ・リニア!訴訟原告団の公式ホームページ をご参照ください。このチラシのPDFファイルもダウンロードできます。

第4回口頭弁論/報告集会

「ストップ・リニア!訴訟」については私もWebサイトで整理していますが未完ですので、とりあえずこちらのブログに掲載しておきます。

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山梨高圧線計画 都留市~富士川町まで41キロ(PDFファイル 8,854 KB) という記事が 4月17日作成のPDFファイルで公開されていました。
東京電力パワーグリッド株式会社から住民に資料が示されたものだそうです。
これもリニア新幹線工事説明会の開催通知と同様に行政を経由せずに企業から直接配付されたのでしょうか?

送電線計画
送電線計画

リニア中央新幹線環境影響評価では送電線も変電所についても明確に説明されていないことが気になっていましたが、こんな形で出てくるとは思っていませんでしたので驚きました。
私には事情がわかりませんので、とりあえず情報提供だけにします。 リニア中央新幹線事業というのは魑魅魍魎の世界だと、あらためて感じております。
この際ハッキリ言っときますけど、山梨県内のリニア新幹線関連事業は、アルプス・トンネルが完成する状況を見てから始めるのが良いです。2027年開通など夢のまた夢かも知れない・・・

【追記】
東京電力報 2017/06/16 電柱のない安全で美しい街並みを目指す、無電柱化への取り組み だそうです。
同じサイトの記事ですが、2016年10月12日午後3時30分頃発生した埼玉県新座市野火止付近の洞道火災、これは地下送電線関連の火災でした。私もテレビニュースを見ていた記憶があります。ネットには「埼玉新座市の変電所の場所や火災の原因は?停電を含む現在の状況は?」 と記事がありました。
「当社サービスエリア内の154kV以上のOFケーブル緊急点検」との記述から確認したら「城北線3番」という 275kV(27万5千V)の送電線です。
山梨県でも洞道(地下)設置は可能でしょう。富士山の写真に送電線が映り込まない場所探しは観光客にも迷惑です。美しい街並みは山梨県にも大切です。
山梨県政は東京電力にはダンマリでしょうか、あの計画停電の時のように。

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「リニア新幹線事業で長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会」 の続報です。リニア中央新幹線で地元市町村長とJR東海の幹部が意見交換(信州・長野県のニュース:SBC信越放送 2017年4月19日20時18分)

飯田・下伊那地方の市町村長とJR東海の意見交換会が開かれ、リニア中央新幹線の工事について市町村長側から、「残土の安全性を高めてほしい」といった要望が出されました。
飯田合同庁舎で開かれた意見交換会には、14の市町村長とJR東海の宇野護中央新幹線推進本部長など幹部5人が出席しました。
会議は冒頭を除いて非公開で行われ、県の水間武樹リニア整備推進局長によりますと市町村長からは「JRの現地体制を強化して欲しい」「残土の安全性を担保して欲しい」といった要望が出されたということです。
これに対しJR東海の宇野本部長は「現地の人数は多くは望めないが、内容について出来ることをやっていきたい」「残土については長期にわたって管理していきたい」との考えを示しました。

前記事で早川町塩島発生土置き場の記事を書いたので、関連して長野県意見交換会の速報として書いておきます。委細が分かればリニア新幹線情報で整理しておく予定です。
長野県で「残土の安全性」とは今までのところ土砂崩れの誘発を意味していると思いますが、山梨県早川町の雨畑仮置き場は汚染土が出た時の対策用ですから、中部横断道の汚染土問題とも絡んで山梨県は厳しい問題をかかえています。

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長野県でJR東海と地域自治体の意見交換会があることを4月16日に記事にしました。その時に「山梨県では発生土処分には問題が無い・・・」と書いてしまったのですが、どうやら情報距離が遠い私の勘違いだったようです。
この件については 2017年04月18日の NHK山梨のニュース「リニア 土砂搬入先確保できず」と報じましたが既に記事はリンク切れです。

NHK報道のソースを探してJR東海の広報に気付き、前記事で適当なことを書いた責任があるのでこのブログでとりあえず書いておきます。
以下、2017年4月17日にJR東海が広報した発生土置き場の計画変更について・・・(関係自治体に送付・公表する、とされていますので委細はそちらをご確認ください。)
「地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しました」 という手順は逆だと思います。まず行政に説明して了承されてから地元民に説明するのが筋だと思います。しかし県庁や自治体からはプロセスに異議は出ないらしく、沿線各地すべて同様な状態で、事業者はまるで天下人のようです。

事業者のソースは以下から確認できます・・
中央新幹線関連プレスリリース | 山梨県・環境保全の計画

 当社では中央新幹線建設工事に係る具体的な工事計画に基づき、環境保全措置を具体化し、その内容について工事説明会で地元の皆様に対して説明するとともに、資料としてとりまとめ、関係自治体に送付・公表することとしています。

 山梨県早川町内の塩島地区発生土置き場については、「塩島発生土置き場における環境保全について」として、平成27年12月に、その後内容を一部更新して平成28年11月に、それぞれ関係自治体に資料を送付・公表しました。
 この度、同発生土置き場の盛り土部分の上部に発生土の仮置きを行うことから、地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しましたのでお知らせします。

1.主な更新内容 ※詳細は別紙參照
   工事の規模
   工事の概要
   工事工程
   工事用車両台数
   仮置き時の環境保全措置

2.その他
   更新した資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。
塩島発生土置き場

工期の変更を示した画像は省きます。

塩島発生土置き場

「仮置き時の環境保全措置」資料画像がありますが、ここでの掲載は省きます。いずれリニア中央新幹線情報サイトで整理しておく予定です。

間もなくゴールデンウィークです。リニア新幹線工事は休止でダンプも走らないと思いますが、観光客向けの情報発信はJR東海ではなく、山梨県観光部や地域自治体の仕事でしょう。何も知らずに出かけて来たらダンプが多くて不愉快・・・などとTwitterで騒がれたら日頃の観光アピールが台無しになります・・・

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富士川町の有泉實さんが2016年12月31日お亡くなりになったことを樫田秀樹さんの情報で知りましたので、樫田さんの2015年6月15日の記事を再読しました・・・リニア・土地は渡さん!

リニア新幹線事業に関連して山梨県内で生じている問題を調査しネットで伝えておられるのは樫田さん以外にはおられません。
リニア事業が有泉實さんのお命を縮めたのかも知れないとも考えながら、心からご冥福をお祈りいたします。
この先リニア新幹線事業がどのように展開しようと、「後に続くものを信じてください」と申し上げることが出来る山梨県でありたい・・・

ちなみに、富士川町ではリニア新幹線軌道にかかるのでお寺が移転することになるそうですが、お寺だけではなく墓地までが移転するらしいのです。私は詳細を確認していませんが、民間企業が公共事業の名のもとで墓地まで移転させた過去の事例を調べてみる必要も感じています。
全幹法による整備新幹線事業での住宅地通過や学校など公共施設の移転などの事例も確認しておく必要もあります。
リニア新幹線事業を調べていると今の日本の歪みが見えてくる、日本国の将来に不安が募る、それが怖い、「リニア新幹線は通すぞ、後はよろしく頼む」と子々孫々に言い残してこの世を去るのか・・・

自分のブログを読み返していて、ふと気付いたが、前記事に書いた山梨県リニア推進課の依田誠二課長が仕事始め4日の訓示の時に、有泉實さんのご逝去を知っていたのか知らなかったのか? 山梨県の新聞は県内の慶弔情報はかなり詳しく掲載している・・・



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南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にNHK山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの8つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、9日の県議会で後藤知事がJR東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み?ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて8つの地区でJR東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

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リニア新幹線関連の別ブログですが、2016年12月08日に 甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料 をアップロードしました。9月以後の議事録が公開されたので経緯を整理してみたものです。
以前の記事は・・・・
2016.10.17 甲府市立中道北小学校の移転地が決定
2016.10.07 甲府市立中道北小学校の移転地を決定する会議、10月11日です
2016.09.30 甲府市中道北小学校移転計画と説明会は企画部主導でやり直すべき
2016.09.29 甲府市中道北小学校移転、この事案は新規蒔き直しです。
2016.07.12 甲府市中道北小学校移転、この案件の担当は教育委員会事務局だけではない
2016.05.12 甲府市中道北小学校移転 第4回説明会 2016年5月11日
2016.03.11 甲府市中道北小学校移転、第3回説明会 2016年3月15日
2016.02.03 甲府市中道北小学校移転、第2回説明会 2016年1月28日
2015.11.20 甲府市中道北小学校移転、第1回説明会



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ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。(引用者が編集した部分があります)
訴訟に関する記事は別ブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第2回口頭弁論/報告集会
2016年12月9日(金)14時30分から、東京地方裁判所103号法廷で第2回口頭弁論が開かれます。
今回からいよいよ、原告の実質的な意見陳述が行われます。
最初の証人として相模原市・鳥屋の住民の方が、リニア新幹線の鳥屋車両基地の建設工事によってもたらされる生活と環境被害について意見を述べます。この方は土地トラストのため所有地の一部を提供されています。
更に、原告側代理人の和泉貴士弁護士がリニアによって予測される被害について意見を述べる予定です。各10分の予定です。
多くの原告・サポーターが結集し、第1回同様傍聴席を満員にして、原告の意見陳述を支援しましょう。

第1回は250人以上が集まり抽選に漏れた方々は報告集会がある会場に先行して交流会を催したとのことです。
詳しい情報は 2016年12月03日記事 ストップ・リニア!訴訟の第2回口頭弁論、2016年12月9日@東京地裁 をご参照ください。相模原市鳥屋の関東車両基地計画の問題も記載しています。

リニア中央新幹線の情報ブログでは、2016年11月25日に 釜無川橋梁の設計業者が決まったことを記事にしました。工事開始は2年後の2018年12月以後になるのだと思います。

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2016年10月30日に長野県大鹿村で「ああ、大鹿ダンプ街道」 という集会・講演会が開催されましたが、それに参加された樫田秀樹さんが 10月31日付けの記事で リニア、残土の学習会で、その被害の実態に震え、それと闘う住民運動に元気が出た をアップロードされました。

この記事を拝読していて、はっ!としたのです。樫田さんは書かれています・・・
 『そのままの状態で掘り出される土は「残土」だが、シールド工法などで、水や石灰、薬品などでドロドロになって出てくるものは残土ではなく「産廃」である・・・』
 『佐々木さんは質問コーナーのときも、「薬品でドロドロになったらもう産廃です。みなさん、どうぞ勉強してください。専門家を呼んで勉強会をしてください」と強調していました。』

リニア・トンネル工事の発生土は資源の有効な利用の促進に関する法律が定めている再生資源(建設副産物)に該当すると私は考えていました。(建設副産物・・一般財団法人日本建設情報総合センター--建設副産物情報センター

従って中部横断自動車道で発生したような重金属汚染などが確認された土壌はそれなりの処置がされるとしても、それ以外なら早川・芦安連絡道路でもリニア山梨県駅(甲府市大津)周辺地域開発事業でも、リニア発生土を活用した造成が出来るのだと思っていました。

大鹿村集会での佐々木悠二講師の示唆は思いがけない問題を指摘されたと思いました。しかし、この分野も私は実に不勉強で知識がありません。

南アルプストンネル山梨工区の工事からの発生土(残土)については、先日設定された早川町雨畑の汚染土仮置き場で処理するもの以外は、全く問題なく山梨県内で利活用できるのか。
地域行政からの情報を確認したいと思います。

ちなみに山梨リニア実験線トンネル工事の発生土は山梨県政が住宅地造成のための埋め立てに利用した事は知っていますが現地は知りません。おそらくトンネル工事では再生資源となる土壌だけが発生したのだと思います。
大月市では 大林組が8月3日に「大月バイオマス発電所」の工事に着手した(2016年08月15日)という記事があります。実験線の工事で発生した残土の処分地を活用しているとのことですから、何の問題もない建設副産物としての土壌でしょう。

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2015年12月18日に山梨県早川町で山梨工区の起工式がありましたが、これに続いてリニア中央新幹線南アルプス・トンネルの西側、長野県大鹿村(トンネル長野工区)情報です。
記事は 南信州新聞、いつでも誰でも何処からでも全文読めますが、画像を手に入れたので転載しておきます。
「長野工区11月1日に工事着手 リニア南アルプストンネル」

長野県リニアトンネル着工

ついでに、NHK山梨のニュース、2016年10月24日です。 「リニア新駅で有識者が意見交換」
 

NHK山梨のニュース
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