ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2007年9月30日の読売新聞山梨版が報じたので公式ホームページの開設を知りました。


富士山の世界文化遺産登録の機運を高めようと、山梨、静岡両県と富士山周辺の18市町村で構成する両県合同会議は公式ホームページ(HP)を開設した。盛り上がりに今ひとつ欠けていると指摘されがちな登録運動について少しでも多くの人に知ってもらうのが狙い。
 HPでは、富士山の位置といった基本的なデータに加えて、文化遺産としての価値や世界遺産に関する専門用語などがわかりやすく説明されている。また、四季折々の富士山の表情をとらえた写真をフォトギャラリーとして掲載し、その美しさを改めてPRしている。
 これまでポスターを中心にPR活動を展開してきた山梨県世界遺産推進課は、「今後はHPで活動の進ちょく状況を詳しく紹介することで、県民、国民の関心を集めたい」としている。
 HPのアドレスは(http://fujisan‐3776.jp)


山梨日日新聞のトップページからリンクされている「富士山を世界遺産に」というサイトのニュース記事-山梨日日新聞:2007年09月27日付けで『富士山世界遺産登録へ公式ホームページ公開 山梨、静岡合同会議』 という記事がありました。

静岡県側では静岡新聞が「富士山を世界遺産に」というホームページを設置しています。静岡県庁では世界遺産推進室ですね。リンク切れのページがひとつありますが、口惜しいけど山梨県庁のページより情報が豊富でした。
「NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議」というそうそうたるメンバーによる組織もありました。

富士五湖を含めるかどうかなどの報道は読んでいますが、私の場合 「見よや はるかに 秀麗富士を」 という身の上であまり間近に見るのは畏れ多いという感じです。
公式ホームページには英語版はなさそうですが、NPOの国民会議にはありました。しかし公式サイトからここにはリンクしていないのが面白い、「ポスター中心の広報体制」の場合には他のポスターとリンクしたくても出来ない。

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よつびし総研ブログ : 催し物案内(10/13)として、「甲府まちづくりフォーラム2007」が広報されました。ブログ記事を先日付にしてあるのがユニークです。

9月30日の山梨日日新聞の記事から、


 専門家の助言を受けながら中心市街地活性化について考える「ガチンコジウム2 甲府まちづくりフォーラム」(同実行委員会主催)が10月12、13の両日、市中心部で開かれる。中心街の実地調査やゲスト講師による講演会のほか、活性化に向けて学生同士が意見を交わす。
 同実行委によるとフォーラムは三部構成で、初日の第一部は「甲府中心街フットパス」として、ゲスト講師と学生が、柳町大神宮などの歴史的建造物や舞鶴城公園、県庁などを訪れ、中心街の現状を把握する。
 翌日の第二部は桜座で、ゲスト講師による講演会を開く。滋賀県長浜市で、歴史的建造物の保存運動や中心市街地活性化に取り組んだ笹原司朗さんら四人が体験談などを披露する。(編注・笹原司朗さんは「無一物からの再興のカリスマ」、国土交通省観光のカリスマ)
 この後の第三部は学生による討論会。山梨大や山梨県立大、山梨学院短大の学生が中心市街地活性化に向け、本音をぶつけ合う。
 参加自由。申し込み、問い合わせは同実行委、電話055(224)5327。


どうもこの記事だけでは要領を得ません、この関連だとよつびし総研ブログか、特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなししか思い浮かびませんから訪問してみました。「よつびし総研」のブログは内部の業務日誌みたいなものなのでイベント予告的な情報は得られませんが、大学コンソのホームページには、(仮称)甲府市中心市街地学生合同イベントがありました。しかしこの記事も準備段階のもので、PDFファイルも確定情報ではありませんでしたが、この事業の目的などは分かりました。以下、PDFファイルからの抜粋です。

本事業は、甲府市中心市街地を対象に、公募等による参加学生を主体とした県内大学合同のイベントを開催することを通して、今後の甲府市中心市街地における学生との協働によるまちづくりの基盤を構築することを目的とする。さらに、本イベントを、今後の学生との連携による中心市街地活性化のモデルとして捉え、その成果を県内各地の中心市街地における事業に活かすことにより、市街地活性化の促進に寄与することを目的とする。
本イベントは、地元商店街の定例イベントが開催される第2土曜日に同時開催する。本イベントの他に、地元商店街のイベント、自治体によるイベント( 要協議)を同時開催することにより、特に若者を対象とした集客を目指す。

毎月第二土曜日は、中央商店街の「ナイトバザール」が行われています。山梨日日新聞が報じた二日目桜座での第二部、第三部が一般参加自由なイベントと思えます。桜座の予定表には10月13日9時から県立大様となっていますから、第二部の講演会などがこれに該当するのでしょう。実行委員会の電話というのも何処に繋がるのか判りませんので、今日のところはとりあえずここまで。
今時の学生さんが5W1Hってものを知らないはずはないと思うのですが、実行委員会が実効の無い話を新聞記者にしたのか?

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9月30日、毎日新聞東京朝刊が、「郵政あす民営化 無集配、あえぐ過疎地」 という記事の最後で「払込手数料値上げ--送金、定額小為替は10倍に」と報じていました。

9月30日の山梨日日新聞の記事がありましたが、紙面では手数料の値上げなどを詳しく報じていたかどうかは確認していません。


 10月1日の郵政民営化を控え、山梨県内の郵便局でも民営化に向けた準備が急ピッチで進んでいる。郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行の3社が「同居」する甲府中央郵便局では1階窓口フロアを仕切る壁を設置。30日にかけて旧社名入りの掲示物、用紙、パンフレットなどを一斉に差し替える。一方、山間地域の特定郵便局などは「サービスの後退はない」と地域住民への周知に懸命。民営会社としての再出発に「不手際があってはならない」と、関係者からはピリピリムードが漂う。
 日本郵政公社南関東支社によると、営業初日となる10月1日は「円滑な業務運行の確保が最優先」として県内でのセレモニーは一切行わない。さらに「社員への取材インタビューもお断りしている」(同支社)と、「業務第一」の態勢を取る構え。


このブログからリンクしている 「誤字・ら・日記」 さんの記事、「不愉快極まりないテレビコマーシャル」にトラックバックしたのですが、私は郵政のテレビCMも手数料が上がると報じた朝日新聞も見ていません。甲府の郵便局で不愉快な思いをしたことは一度もありませんし、むしろ局員の皆さんとても親切丁寧だと感じています。それだけに何事につけ毎度の事ながら中央、中枢にある人々の考え方や広報の仕方に問題が多過ぎないかと感じています。

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追記・山梨県中心街ポータル 甲府城下町サイトに9月25日付けで「2007 甲府まちなかミュージックフェスタ」が出ています。記事からそれぞれのお店にリンク設定されていないのが残念ですが、それが「甲府中心商店街IT推進委員会」のご方針ならしょうがないと考えておきます(^o^)

甲府商店街 音楽で再生「まちなかフェスタ」、と見出しで報じた2007年09月25日の朝日新聞山梨版記事がありました。このイベントについては既にブログとホームページで書いていますから、記事の紹介にとどめます。

「甲府の良さを誰に知って貰いたいか」で広報の仕方は違うと思いますので、私はインターネットを活用しています。桜座さんはじめお店の皆さんもそのようです。それでささやかながら応援しています。


人通りの少ない甲府市の中心商店街を、音楽で活性化しようと、10月2日から「2007甲府まちなかミュージックフェスタ」が始まる。ジャズの一流ミュージシャンを招き、ライブ会場を行き来しながら生演奏を楽しむ趣向だ。11月3日までの期間中、甲府が音楽の街に生まれ変わる。
 商店街の音楽バーなどでつくる実行委と甲府商工会議所が企画。2回目となる今年は、昨年より1店増えて6店が会場となり、銀座通りに特設ステージも設ける。
 企画の目玉は、10月20日の「ジャズストリート」。劇場「桜座」や音楽バー「コットンクラブ」など4店で共通パスポートを発行し、客はそれぞれの店を自由に行き来してライブ演奏を楽しめる。「今年は超一流のミュージシャンを集めた」とコットンクラブのオーナー渡辺英祐さん(67)。日本を代表するギタリストの渡辺香津美さんや、ピアニストの山本剛さんが出演する。チケットは昨年より100枚増の300枚を用意した。
 フェスタの期間中は、約20のプログラムが予定されている。10月5、6日は、トランペット奏者の日野皓正さん率いる日野皓正クインテット。最終日の11月3日には、ピアニストのジュニア・マンスとベーシストのリチャード・デイビスのライブがある(いずれもコットンクラブで)。渡辺さんは、「彼らの演奏を間近で聞ける機会はめったにない。多くの人に来てもらい、音楽と甲府の良さを知ってもらいたい」と話している。
問い合わせは、甲府商工会議所(055・233・2241)へ。 編注・ついでに甲府市役所ホームページ 電話 055-237-1161

ICT甲府ホームページが9月26日に7万カウントに到達したようです、アクセス感謝します。おそらく風林火山博の影響がこんなホームページにもあるのですね(^o^)

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以前入手した「甲府市自治会のしおり」という資料からWWWページに作ってみたのです。資料には予算書や決算書のひな型もあってなかなか丁寧だと思いましたが、私としては団体の経理を間違いなくやるにはやはり貸借対照表は必要だと書いておきました。それで県内のどこかに良いサンプルが無いかと考えて、山梨県でボランティア、NPOの中核的な仕事をしておられる組織なら例示するのに適切かと考えてサイトを訪問しました。

特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会は山梨県内のNPOボランティア活動のポータルサイトを運営されている1999年03月12日山梨県知事認証のNPOです。
サイトに入って事業報告ページはすぐに見えましたが、意外だったのは公開データが古過ぎること、そして中を拝見して更に驚きました。
平成14年度収支決算書
収入 72,162,120
支出 72,159,400
差引       2,720 になるはずですが
平成14年度一般会計貸借対照表
当期正味財産増加額 239,358 はそれとは異なります。

平成15年度予算書
収入の部で繰越金 1,000 というのは14年度の決算を反映していません。

これはどういう事だろう?というのが私の感想です。収支計算書と貸借対照表に整合性が無く、14年度と15年度の連続性もありません。会計監査が通るはずはないし、NPO所管の県庁部局に事業報告として提出したら完全にアウトです。いったいどうした事でしょう。

とても参考にはならないので、他を探そうと考えて灯台下暗し(^_^;)、ICT甲府ホームページからリンクしているNPO法人街づくり文化フォーラムがあります! そして解決でした。トップページからすぐに「平成18年度事業報告書 」に入れます、そこに掲載されているのは文字どおり完全な事業報告でした。NPOのカガミみたいな財務諸表で、なかなか実例に遭遇しない「収益事業」を含めた報告書です。

NPO運営に関してどこのNPOでも報告書式については悩むのですが、丹念に調べると使いやすいサイトが見つかります。東京都-特定非営利活動法人申請様式とか長野県でNPO法人の設立・管理・運営の手引き(第9版)ダウンロードページなどです。山梨県ではNPO法人制度における特定非営利活動促進法に基づく申請書類がありました。
エクセルでダウンロードできるところから取り込んで、宛先などを修正して使うのが一番便利です。

それにして、NPO法に即した書式とは全く違う報告書式で、しかも私の読み方と経理解釈が間違えていないなら、このNPOさんは会計処理を間違えているでしょう。どちらが紺屋の白袴か? これが山梨県NPOの中核組織なら私の方が不安になってきました(^_^;)

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2007年9月23日に自由民主党山梨県支部連合会による総裁選の投票結果が報じられました。県連に属する人々による投票ですが、山梨日日新聞が得票数を報じていましたのでドント方式について調べてみました。私はこれは名前しか知らなかったので、いつもながらのコダワリ好奇心がむらむらと・・・(^o^)
(夜のニュースでは党本部総裁選挙開票結果、福田330、麻生197とのことです。)

検索した結果ですぐに見えたのが、「ドント方式とは」、これは島根県県選挙管理委員会のページ、もうひとつ 『社会の先生が、「授業で、選挙のドント方式を実際にやらせてみたら、割り算ができない生徒がいて困った」と言っていた。』 は参考になりました。
自民党県連には3票が与えられていて、二人の得票数を基にして割り振るという方式です。多数決なら3票とも福田さんですが、それでは少数意見の反映が無いということでドント方式が使われる。

  得票 1で割る 2で割る 3で割る
福田さん 3864 3864① 1932③ 1288 2票獲得
麻生さん 3688 3688② 1844 1229 1票獲得

トップページの「パズルのくずかご」を見ていてふと思い出しますが、昔々数学セミナーという雑誌を購読した事があります、版元は日本評論社、調べてみたら続いています。私は数学オタクには成り切れませんでしたので間もなく中断しましたが、最近また数学への関心が強まっているので、すっかり頭から抜けている数学の再履修やろうかなとか・・・(^o^)

話がずれますが、検索ヒットした中で島根県をクリックしたのはここのページなら期待できると思ったからで、島根県ホームページは pref.shimane.lg.jp のアドレスからも分かるように lg.jp ドメイン(日本国のLocal Governmentであることを明示するアドレス)を初期から使い、そのWWWページの作り方は実に参考になるのです。

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【ニュースの壷】甲府市新庁舎 課題と期待 2007年9月22日の読売新聞山梨版が報じた内容で私は特に財源についての解説がありがたかった。議会議事録などを丹念に読めば分かると思うのですが、まとまった解説はなかなか目にしませんでした。

財源どう確保/中心街活性化の起爆剤に
 甲府市は、新庁舎を現在地(丸の内)に建設することを正式に決めた。耐震性がなく、建て替えの必要性が指摘されてから二十数年。約5年後の完成を目指し、「県都の顔」を一新する100億円規模の事業が、ようやく出発点に立った。地元からは中心街活性化の起爆材にとの期待も大きい。(赤井真平)

不便
 甲府市里吉の主婦(60)は、国民健康保険と老人健康保険の手続きのため、毎月、市役所本庁舎を訪れる。窓口は、同じ福祉部なのに1号館と2号館に分かれている。床に張られた、棟ごとに色分けされたテープをたどって移動するが、迷うこともある。「同じ建物に窓口を置いてほしいですね」と不満顔だ。

(この取材記事の中身は疑問です、ワンストップサービスは建物に関係なく実施できます、ICTが進んでいるはずの甲府市役所だと思います。毎月市役所に行かねばならない手続きがどんなものか分かりませんが、顧客本意のシステムに改善することも行政改革です。法律がそうなっているなら、それは議員のお仕事です。)

 市役所本庁舎は4棟構成で1929年から64年にかけて建設された。窓口こそ本庁舎に集まっているが、本庁舎以外の建物に課が分散していたり、手狭だったりする部も多い。

 税務部のある本庁舎4号館1階。中央に太い柱が数本立ち、電子機器のコードが地をはう。通路も狭く、約100人の職員は背中をくっつけ合うように座る。「納税の時期は書類の山で身動きが取れない」と堀内正仁・市民税課長は嘆く。

決断
 「震度5強~6弱の地震に対し、崩壊や倒壊の危険性がある」――。1998年に行われた本庁舎4棟の耐震診断結果だ。建て替えが急務であることは市議会や市民の間で異論はない。
 しかし、財政難が阻んできた。「何十年間も建て替えろと言い続けたが、財政当局が『金がない』と首を縦に振らなかった」。ベテラン市議は振り返る。
 市の歳入のうち借金返済に充てる割合を示す実質公債費比率は2004~06年度の平均で20・8%と県内自治体ワースト。庁舎建設費として市がはじいたのは約100億円。まともに市民が負担すれば、1人当たり5万円、世帯当たり11万円となる。

 そこに“切り札”となったのが、中道町、上九一色村との合併で使えるようになった「合併特例債」だ。庁舎建設に充てる起債額は約50億円を見込む。
 宮島雅展市長は再選した今年1月の市長選で、建て替えを公約に盛り込んだ。「耐震面で急がなければいけないという状況、合併特例債、市民の声。その三つが絡み合って、今やらなければ、と決めた」と話す。中でも「(特例債が)決断を後押しした部分はある」と明かす。

(合併特例債というのは上野原市の地デジ対応地域情報化でも聞きました。中身は知りませんのでどんなものか勉強してみたいと思います。新庁舎が欲しくて合併したのだろうなどと失礼な事を私は考えていません。)

財源
 最大の課題である建設財源。30億円を目指す建設基金の積み立ては、97年度に始まり、残高は2007年度末で19億円を見込む。
 合併特例債は、元利償還金の7割が国の交付税で賄われるため、市が20年間で起債を見込む50億円のうち、市の負担は十数億円。
 不足分について、市は一般財源のほか、各種補助金や交付金の活用も選択肢に入れるほか、宮島市長は市民や団体から寄付を募り、建設資金に充てる考えだ。
 90年に総合市民会館を建設した際には寄付を募り、約6億円が集まった。庁舎新築に対しては甲府商工会議所が寄付の意向を示しているが、市幹部は「今は時代が違って行政への目も厳しい。協力してもらえるだろうか」と不安も漏らす。
 市は今後、庁舎のあり方について意見を聞く「市民会議」も予定する。

集客
 宮島市長は、新庁舎に、市民が交流できる休憩施設や飲食店、イベント広場を設置する考えを示している。地元経済界からは、中心街活性化への期待も聞かれる。甲府商議所は、特産ワインの販売スペースやレストランの設置、「土日の窓口サービス実施」を市に要請した。「中心街には休憩できる場所がない。土日に人が集まり、市民サービスの向上にもつながる」と渡辺恭史専務理事は話す。
 甲府商店街連盟は市役所前のバス停を改修し、無料バス「レトボン」で新庁舎と商店街を結びたい考えだ。長坂善雄会長は「生涯学習施設のように人が集まる施設を作ってほしい。商店街の集客につながる」と期待する。


いつも何か施設を欲しがりますが、甲府銀座ビルにある「あるじゃん」の利用状況はどの程度なのでしょう。駐車場が有料だから、誰も利用しないのでしょうか。
レトボン活用だって、やる気なら今でもすぐにできるはずです。
「中心街には休憩できる場所がない・・・」って、あのポケットパークはどのように使われていますか? 単なる空き地のまま放置しているのではないですか。

Pocketpark20060651 空き店舗が全て埋まっていて、中心街では「市民が交流できる休憩施設や飲食店、特産ワインの販売スペースやレストラン」を作るスペースがもう無いのでしょうか?

今できることをすぐに始めることが大切だと改めて思いました。読売新聞さん、貴重な情報をありがとうございました。



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日本経済新聞のサイト、BizPlusで知りました。『首都高速、都内は400円~1200円・距離別料金、来秋めど導入』、2007年9月21日の記事です。


首都高速道路会社は20日、来年秋の導入を目指す新しい通行料金制度案を発表した。現行の均一料金制度を改め、通行距離に応じた金額を徴収する仕組みに移行するもので、東京都内の路線では最低料金を400円、最高料金を1200円に設定した。自動料金収受システム(ETC)による支払いが前提で、現金支払いの場合は距離にかかわらず最高額を求める。月末まで利用者から意見を募ったうえで、来春をメドに最終案を決める。
 首都高案では、都内を中心とする東京線について、通行距離3キロメートル未満は400円、32.5キロ以上は1200円に設定。その間は1キロから1.5キロ増えるごとに、50円ずつ段階的に加算する。10キロ以上19キロ未満の距離帯だけは700円で固定する。一律700円の現行料金に比べ、10キロ未満だと値下げ、19キロ以上だと値上げになる。

 神奈川線(現行は一律600円)、埼玉線(同400円)も同様に通行距離に応じて料金を段階的に上げる仕組みとする。


私は都内でも首都高速はまず使いません、渋滞は日常的なので同じ渋滞なら下の道の方が抜け道も使えて対応が出来ます。だから700円でも高いなぁと思っていましたが、民営化されて値上げとは郵貯と同じです。しかもこの値上げ案はバカにしている。ETCで400円の距離でも現金払いなら1,200円、この差額の理由は何だと言いたい。
財団法人道路システム高度化推進機構がリンクしている上記ETCのサイト go-etc.jp ですが、ドメイン登録者は三菱電機株式会社の100%子会社、総合広告会社 iPLANETで道路システム高度化推進機構ではありません。なるほど、道路族と歩調を合わせてETC装備をなんとか増やそうという仕組みの表裏一体がここでも見えてきます(^o^) 



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9月22日の山梨日日新聞記事からはなんとなく先日書いたことが実現しそうな気がしてきました(^o^)
道州制への移行も視野に入れて県庁+甲府市新庁舎というのもアリか? 取り壊した跡地は中心街再構築の一環として舞鶴城公園と連絡した公園のような回遊路とか甲州夢小路の南口版とか、いろいろ面白そうです。

耐震基準を満たしていない県庁舎5棟の耐震化を協議する県の検討委員会は21日、甲府・県民情報プラザで第2回会議を開いた。県が改修や建て替えによる耐震化の4パターンを提示。全棟を建て替えた場合、初期投資に約143億円必要なのに対し、全棟の耐震改修では76億円以上がかかるが、十分な耐震性を確保できないことを明らかにした。
 県によると、耐震化が必要とされる県庁舎は、別館(旧館)、県民会館、県民情報プラザ、第二南別館、東別館の5棟。
 県は5棟の耐震化の方法として、
(1)全棟を耐震改修
(2)県民会館と東別館を取り壊し、県民会館跡地に新館を建設。その他3棟は改修
(3)別館を改修して、その他4棟は取り壊し、県民情報プラザ跡地に新館建設
(4)全棟建て替え
-を提示。費用やメリットなども示した。

私は県民会館と県民情報プラザしか知りませんのでその他の建物の構内配置などは図面でしか分かりません。(5)として全棟取り壊し、必要な機能・部局を甲府市新庁舎にフロアーを設置して統合する。財源の点でも良策と思います。

舞鶴城公園だって緑が多いとは言えません。甲府市中心にはもっともっと緑地が必要なので県庁の建物がそのまんま建て替えられるのはモッタイナイ。みんな集まって顔を付き合わせていなければ仕事が出来ないなんて言うなら山梨県情報ハイウェイがモッタイナイ(^o^)



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追加情報-10月16日-下の郵政関係リンク先は死んでいますので、「郵便局振込はATMが賢い」を書いておきました。

2007年10月1日から日本郵政公社の民営化です。これに伴い民営化に伴う ATMの休止のお知らせが出ています。

民営化は知っていましたが末端の部分ではとりあえず何も変わらないと思っていましたところ、あの有名な「きっこのブログ」が「売国企業、日本郵政グループ始動!」(2007.09.22)と記事にしているのを目にとめたのです。その中に、『今回の民営化によって、数々のサービス料金の値上げが強行される。郵便局の窓口を利用した「通常払い込み」は、今までは3万円までの払い込みに掛かる手数料は150円だったけど、10月1日からは330円になる。「電信現金払い」に至っては、1万円までの送金の手数料が、今までは180円だったのに、10月1日からは630円と、3倍以上に値上げされちゃうのだ。そして、何よりも利用者をバカにしてんのが、公共料金の払い込み手数料の値上げだ。今までは、3万円以上の場合は一律30円だったのに、10月1日からは240円へと大幅に値上げされる。他にも、数々の手数料が2倍から10倍へと、カタッパシに値上げされる。』と書かれていたのでびっくり! 急いでサイトを確認してみました。だって民営化=値上げとはオカシイヨ、私の主義に反する(^o^)

Japanpost01 多分全国民に配布された(戸別ポスティングであるにせよ)パンフレットはざっと目を通していましたが、「民営化後も、郵便局は、これまでどおり、ご利用いただけます。」というコピーは「手数料だって変わりません」という意味でしょう? 日本郵政公社 [民営化に関する郵便局からのお知らせ]はWWW版のページです。

このパンフレットの中には手数料のことは何も書かれていません。
私がきっこさんのブログで焦ったのは「ゆうちょ銀行の振替の料金一覧は次のとおりです」に関係します。NPOのサポートをしていますので、会費の納入などは手数料が一番安い通常振込みを利用するように決めています。郵便局の窓口で振込み手続きをする青色の用紙を使うものですが、これは送金明細なども書き込むことができ、受取った側では間違い無い処理が出来ます。
赤色の振り込み用紙は「料金受取人払い」という方式で、送金者は正味金額だけ支払えばOKというもの、通信販売などではよく使われます。私も昔の仕事では郵便振替口座を使っていて、請求書と一緒に赤色の用紙を同封していました。

この振込み手数料が3万円未満と以上に変更され、同時に料金もかなり高くなる。このあたりの変更は民営化で印紙税が必要になるという事らしいですが、3万円未満についても以上についても細分化することは出来ます。それをやらなかったのは民営化プロセスでの大きな失敗でしょう。105円から315円にジャンプする山梨地元銀行で6万円以下を送金する時、私は3万未満ずつ二度に分けて送金し210円で処理しています(^o^)

ちょっと検索してみれば10円、20円の値上げでも既に「10月より郵便振替での払込手数料も、すべてお客さまご負担とさせていただきます。」というページもあります、こういう事態を生じさせる事が問題なんですよ。10万円までは150円で済んでいたものが一気に330円とは呆れます。

郵貯同志でATMを使った送金を10月1日から1年間無料にする、そんなものが何の意味があるでしょうか。通帳に漢字記入されても同姓同名会員がいたり送金明細も欲しいNPOでは会費収納には使えない。郵便振替は銀行送金には無い便利さがあるのです~異なる銀行間の送金手数料より安く、郵便局は買い物ついでにちょっと寄れる、受取った用紙を使って窓口で現金振込みが簡単にできる・・・自分が郵貯口座をもっていなくても便利に使えるのです。それを活用してきたNPOも市中銀行との比較を検討してシステムを組み直さねばならないかも。

サイト構成の問題ですが、上でリンクした「振替の料金一覧」ページは「ゆうちょニュース」というカテゴリーに置かれていて2007年6月29日が最終更新日のようです。しかしトップページからこのページには辿り着けませんでした、これは検索でヒットして開いたものです。
「ゆうちょニュース」から民営化に伴う郵便貯金に関するお知らせ(2007年7月20日)を開き、「送金・決済サービスの料金は、次のとおり料金区分の簡素化等をさせていただきます」が読めました。「簡素化」って誰のための簡素化だよ、お客様のためではない自分達のための簡素化に過ぎないだろう、とツッコミを入れておきます(^o^) どうやらコイズミ改革を買いかぶっていた私かも知れません(^_^;)



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2007年9月20日  読売新聞山梨版の記事は、このブログで2007年06月26日の山梨日日新聞が佐藤正明さんの作品が芸術の森に設置されることを報じたときにも書いています。佐藤正明の40年と題してホームページに載せた記事にも関係します。今回の読売新聞記事には同形作品の画像が掲載されていて見とれました(^o^)


 県は19日、来年11月に開館30周年を迎える県立美術館の記念事業として、甲府市出身で米ニューヨーク在住の画家、彫刻家の佐藤正明氏(66)の彫刻を購入すると発表した。購入額8400万円は全額、宝くじ助成金を充てる。
 購入する「ザ ビッグ・アップルNo.45」は、表面にいくつもの大きな穴が開いたステンレス製のリンゴ型の彫刻で直径3メートル。県学術文化財課によると、佐藤氏は壁や天井に無数の穴が開いた地下鉄構内や、車、女性の顔などを描いた「穴のシリーズ」で知られ、「ザ ビッグ・アップル」もその1つ。穴は都会に生きることの不安を表しているという。作品は年度内に作製され、同美術館の公園内で来春にはお披露目される予定。同公園には現在、ロダン、岡本太郎など13の彫刻が飾られているが、県出身作家の作品は初めてとなる。

2007年9月21日の毎日新聞山梨版も『県立美術館:開館30周年記念、「ザ ビッグ・アップルNo.45」購入』と記事になりました。


山梨県立美術館は2008年度に開館30周年を迎えることを記念し、甲府市出身の現代美術作家・佐藤正明氏の彫刻「ザ ビッグ・アップルNo.45」の購入を決めた。作品すべてに円すい形の穴が開けられている「ザ ビッグ・アップル」シリーズは、油彩や彫刻など形はさまざまだが、「ニューヨークの神髄とも言うべき象徴」と海外の美術館長ら美術専門家から称賛されている。購入金額は8400万円で、全額宝くじ助成金を充てる。
 佐藤氏は米ニューヨーク市在住。1990年に県立美術館で展覧会を開き、ロンドンやニューヨークなど欧米でも多くの個展を開いている。同シリーズは、ニューヨークの愛称「リンゴ」を題材に、都会の不安なイメージを暗示するという円すい形の穴が多数開けられ、共通のテーマになっている。同美術館が同シリーズの制作を佐藤氏に依頼し、NO・45は現在、国内で制作されているという。

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9月21日から秋の全国交通安全運動が始まりました。月末30日までです。
甲府市中心街で老舗の運転代行、(有)末広代行車さんのホームページを確認したら交通安全運動の詳細記事が掲載済みでしたので一部を利用させていただきました。

その時にお話を伺ったのですが、山梨県内には運転代行業が急激に増加して現在は60社以上あるそうです。中には893系の業者もあるとのことで驚きましたが、まあ、市議会議員が総長の葬儀にバッヂをつけて参列するような土地柄ですから、ホームページにはマルボウ対策を謳う県警(公安委員会)認可もテキトウなのは「しょうがない」でしょう(^o^) 桜の代紋と呼ばれるくらい表裏一体の組織という話もよく聞きます。許認可事業は**の口利きがあるとよいというのは、どこの世界でも同じかと思います。「表裏」と「票利」はおなじ音ゆえに一体です(^o^)

末広代行車は長年甲府中心街で御商売をなさっていた社長が始められた時、認可番号は11番だったが、先年有限会社に法人化した時の再認可で41番になったとのことです。

代行料金も組合では基本料金は3kmまで1900円、爾後500m毎に180円とのことですが、それは表向きで実際には割引競争という面もあります。末広代行車さんでもWWWページで案内しているのは組合料金を基本にして算出したものとのことです、御馴染みさん待遇はかなり違うらしい(^o^)・・・甲府中心街からご自宅までどのくらいの料金か目安になさってくださいとの事です。

お客様が乗る車のドライバーは二種免許を持つ事が義務づけられています。道順はお客様の指示で決まるので、初めて利用する時は乗る時に的確な指示をしておけば、途中で寝ていてもOK。お馴染みさんは黙って寝ていてもご自宅玄関先まで到着するのが末広代行車だという事です。

罰金50万円、それなら代行を何回使えるか考えてください。しかも、職を失う事も無く、無事故無違反で安全に帰宅できるのです。そして万一の時は全国業界で組織する保険によりカバーされる制度があります。そんなお話を改めて伺いました。

尚、運転代行業での勤務はタクシー業界の状況とは違います。色々とお話を伺うと運転代行とは車社会、自家用車しか移動手段が無いとも言える地方ではタクシー同様に24時間対応できる移動代行システムとしての意味が考えられます。救急車を呼ぶほどではないが急いで病院に行きたいとき、代行を頼んで自家用車で出かけるなどの使い方だってあってもよい。帰りはお身内の方が病院に来て運転して帰ってもよいのです。

代行業が正規雇用を基本とするひとつのビジネスモデルとして成り立つ状況を作り上げることは、過剰だとも言われるタクシー業界の方向転換としてもありそうな気がしています。

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平成19年9月13日 総務省・全国地上デジタル放送推進協議会の報道資料で、地上デジタルテレビジョン放送「市町村別ロードマップの公表があったことを知りました。
リンクされている地上デジタル推進全国会議:総務省地上デジタル放送に関する公開情報のページに、地上デジタルテレビ放送市町村別ロードマップ(2007.9.13)があり、山梨県ではNHK、(株)テレビ山梨、(株)山梨放送の3件がエクセルでアップロードされていました。

ダウンロードしてみたエクセルは、特別な設定がしてあるようです。私のモニターは17インチCRTですが、スクロールバーが画面の外に出てしまい、そのままでは操作できません。このエクセルを制作した人は恐らく17インチか19インチの液晶モニターで作業したと思えます。

先ずモニターに収まりきらない場合、
Excel01

1.最上部タイトルバーは見えているはずですから、その上にマウスを乗せ、左クリックしたままで左に動かせば右のスクロールバーが出ます。


Excel02 2.右のスクロールバーにマウスを乗せて、左右の矢印←→に変わった時に左に動かすとスクロールバーは左に寄りますから、適当なところで停めます。


Excel03_1 3.上下の高さを変えるのは、同様にタイトルバーの上端でマウスが上下の矢印に変わった時に下に下げれば縮みます。
これでタイトルバーをドラッグしてモニターの中央に納めれば完了です。


スクロールバーが使えるようになってもスクロールが効かない場合、次の操作で特殊設定を解除できます。
Excel04  エクセルの上部のツールバー、ファイル(F) 編集(E)・・・の中にあるウィンドウ(W)をクリッして、図のようにメニューが出た時に、「ウィンドウ枠固定の解除」となっていたら、それをクリックすれば、スクロールが回復します。


ダウンロードした山梨の3本だけしか見ていませんが、3本とも同じ設定がされていました。私はエクセルなどは常にダウンロードして開き、Internet Explorerの中で開かせるなどは決してしませんので、その場合どうなるかは分かりません。
もし仮にアップロードされている全てのエクセルが上記のように私が見たようなものであるなら、こういうものを平気で国民に提供するのが総務省。そんな人々が地デジでございます、ICTでございます・・・笑わせていただきます(^o^)

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055-221-4343 山梨いのちの電話があります。 2007年9月20日 読売新聞朝日新聞が報じました、自殺率の伸び全国一というニュースです。

国立精神・神経センター 自殺予防総合対策センターという組織もあります。
「自殺総合対策大綱」においては、9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとしています。この行事に関連して、当センターのホームページ「いきる」に、都道府県・政令指定市の行う普及啓発事業等に関する情報を集約して掲載することといたしました。(2007.09.19の広報ページ)、この中に山梨県は含まれていませんが、今年度中に総合的な支援体制が立ち上がります!!早ければ「12月1日 いのちの日」には最初の活動があると思います。。

 あなたの周囲に気になる、心配な方がおられる時は、まず「山梨いのちの電話」へご相談なさってください。もちろんご本人が直接電話できる状況ならそれが一番良いと思います。

以上、数々の修羅場をくぐり抜けて甲府に漂着した ictkofu  からのメッセージです。

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「昭和町常永地区の大規模商業施設立地計画に対する県の見直し要請に関する質問への対応について」という主題が 知事記者会見(平成19年9月19日)記録ページに下記のように記載されていました。18日に回答されるということは既に報じられていました。


まず、第一点の昭和町常永地区の大規模商業施設の立地計画の関係でございますが、お手元に資料がございます。
9月3日に昭和町からこの問題につきまして、県に対して質問がございました。かなりの部数、大部の質問であったわけです。これに県として、9月18日、昨日回答をいたしました。
  回答の内容は、今お手元にお配りしているとおりであります。回答と併せまして、町の方にお願いをしたわけでありますが、5月22日と7月の20日に県が町に見直しを要請いたしましたが、これに対して早期に回答してくれるよう町に要請をいたしました。回答の詳細につきましてご質問がありましたら、都市計画課長にご質問をいただきたいと思います。(編注・山梨県庁都市計画課 055-223-1715)

<質疑応答>
(記者) 早期の回答を要請したということですが、何か具体的な案とかを県側から示したということはあったのでしょうか。
(知事) 別に今回は、具体的な案とかは示していません。
(記者) 何ヘクタールという話は、県側からは一切出していないのですか。
(知事) 今回は、そういうものは出していません。


回答書はメディアの記者に配られたようです。

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