ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Log20090131 例によって2009年1月の30日分アクセス状況です。私のこのブログは日記 diary ではなくてblog、web log ですから検索でヒットした以前の記事でも読みに来られる読者が多いことはいつも通りです。

そして時には私のブログにリンクしてくださっているブログからの訪問者があることもアクセスログから分かります。 「得々ブログ」にある「友の日記」というリンク集もそのひとつです。私は「得々クラブ」の方々とリアルにお会いしたことは無いと思うのですが、こうしてネットワークに組み込まれている事をありがたく思っています。左目次にある「得々クラブヒストリー」から入ると活発な交流活動があることが分かります。いつの日か私も参加できる時があるかも知れません。

柿澤弘治さんに関する記事へのアクセスは1月27日に柿澤弘治さんがお亡くなりになったからでした。この日午後から以前の記事に急速にアクセスが増えた事で私は訃報を知りました。もし私がブログ記事を書いていなかったら、夜になってメディアのニュース記事を見る以外には気付かなかったでしょう。あらためてご冥福をお祈りいたします。

KB958644、続報、対策放置は危険へのアクセスについては繰り返し書いて来た事ですが、ASCII.JPの「あのBlasterの恐怖再び!W32.downadup増加中」に関係しているでしょう。「情報セキュリティの日、県内行事」に書いたように警視庁にすらこういう問題に無関心な職員がいたのですね。

暴力団、昭和町のショッピングセンターなどの記事アクセスは相変わらずですが、大蔵経寺山の火事は年末年始の大事件でした。「太陽光発電パネルの耐用年数」へのアクセスは米倉山のニュースによるものでしょうか。知事記者会見(平成21年1月27日火曜日)「甲府市米倉山におけるメガソーラー発電の設置計画について」があります。
以前のブックマークから知事記者会見を確認しに入って気が付きましたが、2009年1月31日山梨県サイトが全面的に再構築されました。過去のブログ記事からリンクしている山梨県庁の記事は全てアクセスできなくなったと思えます。ブログは修正が面倒なので放置しますがご容赦ください。私のホームページ-県庁情報リンク集については修復するか削除するか、あとで考えます(^o^)

私がサイトを再編する時には読者のブックマークが迷わないように時間をかけても処置しますが、最近はブログのようにページを自動生成するプログラムでサイトが構築されている場合も多いです。山梨県庁旧サイトも多分そういうプログラムが使われていたのだと思いますので、旧ページから新ページに自動的に飛ばせることはできないと思えます。山梨県庁サイトのトップのフラッシュを通常HTML版に切り替えて、ブラウザ最下欄のステータスバーに表示されるアドレスも山梨県庁の真正アドレスである事を確認しながらwww.pref.yamanashi.jp/info/sitemap.html サイトマップから入ると判りやすいかも知れません。

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全国47都道府県のトップページを確認してみましたら、ホームページにフラッシュを置いてそこからのリンク設定もしてあるのは兵庫県だけでした。縦スクロールを避けようとするホームページの作り方も似ていました(^o^) 兵庫県ではカテゴリーリンクは通常設定です。
山梨県新サイトのように、フラッシュからのリンク設定(内部スクリプトによる)はIE7 や Firefox、Opera などのタブブラウザを使う読者の便宜を無視しているのかも知れません。必要なカテゴリーをどんどん開いておいて、その中を確認していくという使い方をする読者としてはフラッシュ版のカテゴリーリンク設定は扱いづらいです、最初にHTML版に切り替えてから閲覧する事が最適です。というか、HTML版をデフォルトにしておいて、「フラッシュもご覧ください」・・・という「山梨らしさ」もいいじゃんね(^o^)

「兵庫県ホームページ」のLGドメインへの移行についてというページがありましたので確認したら、web.pref.hyogo.lg.jpとして変更済みだと分かりました。どちらのドメインでも同じページが開かれますので、DNS設定で処理されているものと思えます。
千葉県サイトも lg.jp ドメインに変更されていました。
鳥取県サイトも同様でした。
lg.jp の意味は以前私の記事に書いていますし、兵庫県にも書かれています。私は今回の再構築ニュースで期待していたのですが、山梨県は最大のチャンスを逸したと思います。過去記事のブックマークを無効にしてしまうような再構築なら lg.jp に切り替えることも難しくなかったと思います。

ちなみに県内の公的なサイトから県庁特定ページにリンクされているケースがあるかどうか記憶はありませんし、新しい当該ページアドレスに修正されているかどうかも知りません。県外の公的サイトからリンクされている場合もあるでしょう。特定記事がデータベースに入っている Google のような検索サイトも多いでしょう。サイトの再構築に私はいつも苦労します。

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2009年4月9日(木)~10日(金) 第38回甲府ジュエリーフェア(輝きの祭典大宝飾展)、会場・アイメッセ山梨
 招待状事前登録のページ(2日間は業者限定です)

第22回ミス宝石コンテスト 出場者大募集!
応募締切  平成21(2009)年2月25日(水) 消印有効
第1次審査 書類選考→審査の結果は郵便にて3月6日までに発送致します。
第2次審査 3月15日(日) 面接審査 会場:リバース和戸
最終審査  4月11日(土)
 ステージ審査(カジュアルウェア審査、フォーマルウェア審査)
 会場・アイメッセ山梨(輝きの祭典大宝飾展会場) ミス宝石コンテスト特設ステージ

4月11日(土)は一般消費者も当日受付だけで入場できます、ジュエリーフェアの展示はそのまま残されています。
信玄公祭りの当日になりますが、昼間は甲府市内のイベントから離れてアイメッセ山梨にでかけるのも良いでしょう。甲州軍団出陣までに戻ればよろしい(^o^)

宝石の街「甲府」から発信している Koo-fu(クーフー) という産地ブランドのことをこれまでいくつかの記事にしてきました。それを集大成してKoo-fu 物語というページを作りはじめました。宝飾業界もまったく知らない事ばかりですし、宝石には縁の無い人生を過ごしている私ですから、お店や製造現場を訪問する事も無く、インターネット情報から作成していく予定のページです。
今回の探索で気が付いたブログ、「金型職人の独り言」には興味をそそられます。ものづくりの現場から発信されている事に敬服します。

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山梨県の情報セキュリティ対策(情報セキュリティポリシー)【トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 計画・方針・大綱等 > 方針 > 情報セキュリティ対策(情報セキュリティポリシー)】 にリンクしておきます。日経BPの「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定とは」という記事、『2006年9月に総務省は、地方自治体を対象とした情報セキュリティポリシーのガイドラインとなる「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表しました。・・・』から分かるように、これは自治体のセキュリティ問題についてであり、山梨県庁情報政策課の仕事も同様だと思えます、内部管理だけなのでしょう。私は山梨県全体としての情報政策、ICTの推進だと、これまで誤解していました。
山梨県庁として県民の情報セキュリティ啓発には関与できないなら、それを担当するのは誰なのか、教育委員会か山梨県警の仕事なのか、それとも中央官庁任せなのか。今年も「情報セキュリティの日」に関する情報を確認しながら疑問を抱かざるを得ませんでした。
ICT産業が東京圏へ一極集中する理由も中央官庁と直結するだけで仕事が成り立つ、そんなところにあるのかも知れません。地方はそれぞれに独自性があっても良いし当然でもあるのですが、インターネットでは県境も国境も無関係に情報が飛び交うからこそ、「情報セキュリティの日」が設定されたのだと思います、地方住民も安全、安心にインターネットを使いこなせるレベルに達していることを望むのは論外なのでしょうか。でもセキュリティが危ない環境では外部民間委託も難しいことになります・・・それが情報セキュリティ的にも妥当かどうかを判断できる一般県民がいないことにもなるのですから。県立図書館利用カードに住基ネットカードを使うという計画が出て来たとき論じられる意見に注目したいと思います。


追加-総務省報道資料ページに平成21年1月23日 「情報セキュリティの日」関連行事の開催が出ました。こちらのページでは「講演行事」と「e-ネット安心講座(e-ネットキャラバン)」が別々のPDFファイルでアップロードされていますが、どちらにも山梨県内行事は未だありません。
尚、1月11日に書いたKB958644、続報、対策放置は危険ですが、東京警視庁がやられたようです。1月24日に朝日新聞で警視庁の業務用パソコンが感染 新種のウイルスと毎日新聞でコンピューターウイルス:警視庁の端末が感染 一部業務に支障が出ています。USBメモリー経由の感染もするパターンに変化したらしいことがトレンドマイクロの系譜から探る深刻度が増した「WORM_DOWNAD」 で書かれていることから推測できます。1月23日海外の記事、Where is Downadup?によるとピークは過ぎたとのことですが、汚染源はChina, Russia, and Brazil で41%を占めているそうで、4位がIndiaですからまさにBRICsじゃないですか(^o^) 私がスパム対策でホームページなどにアクセス拒否設定しているのもこれらの国々です。この状況では中国向け観光サイトを作っている人々は困っているかも知れません。セキュリティ対策が重要です。
1月13日の毎日コミュニケーションズの記事で、シマンテック、W32.Downadupの新たな亜種の出現を警告があります。USBメモリを使う新たな拡散方法について私が目にした最初の記事でした。

追加-平成21年1月23日、関東総合通信局サイトに「情報セキュリティの日」関連行事の開催のご案内が出ました。


2009年1月20日に内閣官房情報セキュリティセンターから「情報セキュリティの日」関連行事の一覧、第一報が公開されました。

「情報セキュリティの日」は、情報セキュリティに関する国民の意識の醸成を促進することを目的として、情報セキュリティ政策会議(議長:内閣官房長官)が毎年2月2日と定めたもので、この日を中心に広く官民の協力を得て、様々な行事を行うこととしています。(内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)記事より)
これに従って平成21年1月24日(土)から3月1日(日)までの間に日本国内において、「情報セキュリティの日」実施に伴う関連行事が開催されます。
昨2008年の山梨県内行事については2008.02.15 甲府市小学校でPCウィルス汚染の記事に追記したりして書きました、NISCの昨年のページでは2008年1月31日(最新版)となっていますので、今年は1月19日現在の予定行事が第一報で、月末頃には最終情報が出るものと思えます。

PDFファイルでは行事予定は4区分されています。
(1)まず1月15日から始まっている各地のセミナーなど大きなイベントです。この中には未だ山梨県は含まれていません。

2番目は「サイバーセキュリティに関する講習」です。『サイバーセキュリティに関する講習とは 国民の情報セキュリティ意識を高めることにより、インターネットの安全・安心な利用に資するため、各所でサイバー犯罪の現状や検挙事例を交えた講演を実施するもの。』というもので、山梨県内では以下の行事が報知されています。
担当はいずれも山梨県警察本部です。詳細な予定は山梨県ホームページなどで広報されると思います。

日付行事名会場主催
1月30日(金) 甲府東高校サイバー犯罪防犯講話 県立甲府東高校 甲府東高校
2月13日(金) 西条小学校サイバー犯罪防犯講話 昭和町立西条小学校 西条小学校
2月21日(土) 玉諸地区青少年育成会議防犯講話 甲府市立玉諸小学校 玉諸地区青少年協議会
2月24日(火) 大明小学校サイバー犯罪防犯講話 南アルプス市立大明小学校 大明小学校
2月26日(木) 山梨大学付属小学校防犯講話 山梨大学付属小学校 山梨大学付属小学校

3-「e-ネット安心講座」ですが、山梨県内予定は未だ掲載されていません。『e-ネット安心講座とは 子供たちをインターネット上のトラブルから守るために、主に保護者や教職員向けに、インターネットの安心、安全利用に向けた啓発のための講座を実施するもの。』

4-「インターネット安全教室」 も県内予定は未掲載です。『インターネット安全教室とは 家庭や学校からインターネットにアクセスする人々を対象に、どうすればインターネットを安全快適に使うことができるか、被害にあったときにはどうすればいいかなど、情報セキュリティに関する基礎知識を学習する場を提供するもの。』

この記事は今後の情報を見ながら更新する予定です。総務省関東総合通信局のプレスリリース等でも(1)に関する行事詳細が広報されると思います。

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この記事は2009年1月22日から掲載していますが、最新情報が分かり次第に追加して公開日も更新しています。

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柿澤弘治さんが1月27日午前、都内の病院でお亡くなりになりました。75歳とのことです。心からご冥福をお祈りいたします。
2009/01/27 13:55   【共同通信】--配信記事、2009年1月27日 14時19分 東京新聞

私は同じ東京都出身でお名前を存じていたので柿澤さんが山梨県横内知事の非常勤特別顧問に就任された時にびっくりして、2007.03.24 サプライズ!-柿澤弘治さんと記事を書きました。
1年後にご健康の事情で辞任された時にも2008.03.05 柿澤弘治特別顧問が辞職を書きました。その後の事は知りませんでした。

本日午後になって急に記事にアクセスが増えたので調べて訃報を知りました。残念です。

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国土交通省関東地方整備局記者発表資料に、「(2009年)1月20日/新山梨環状道路(北部区間)建設事業に伴う水環境への影響を検討するために技術検討会を開催します。」(PDFファイルです)がありました。国土交通省甲府河川国道事務所ホームページにも広報されています。(以下引用です)

新山梨環状道路の北部区間につきましては、平成17年2月に概略のル-ト及び構造をまとめた「概略計画」を公表し、山梨県で環境影響評価手続きに着手しました。同年7月には環境影響評価方法書の公告・縦覧がなされ、環境影響評価方法書(案)が決定されました。
現在、都市計画決定権者である山梨県から協力依頼を受け、事業予定者である国土交通省で、環境影響評価方法書に基づき環境影響調査を進めているところです。また、詳細に地下水等への影響の有無を把握するために、平成20年12月25日より地質及び地下水等の現地調査を実施しています。
この水文環境調査の内容等を検討して頂くことを目的に、専門家からなる『新山梨環状道路(北部区間)水文環境技術検討会』を設立し、下記の日程において第1回目の検討会を開催します。
■開催日時:平成21年1月21日(水) 13:00~ ■開催場所:甲府河川国道事務所 第一会議室

◇ 山梨県庁では以下の関連ページ、道路整備課では都市計画道路甲府外郭環状道路北区間 環境影響評価方法書と、東側区間の広報記事など詳しい道路整備課道路企画室
・・・環境影響の中に「温泉」というのがあったのですが、この道路工事は湯村温泉郷には影響しないという判断がとりあえずは出ているのだと思います、例によってこういう事にはまったく無知なのですが。もちろん昇仙峡の名水にも・・・
◇ 国土交通省甲府河川国道事務所 新山梨環状道路
私は以下のブログ記事を書いたので、北部区間については気になっています、
2008.07.20 緑が丘球場、改修と今後の計画
2007.11.05 緑が丘球場と環状道路北部区間
ちなみに、2009年3月14日午後4時、新山梨環状道路の南部区間(9km)が全面開通という記事を、2008年12月27日の毎日新聞山梨版山梨日日新聞で読みました。

これもまた私がよく分かっていない分野ですが、地方分権という動向で国土交通省の地方駐在?部門の仕事が地方に移管されていくという話?・・・「特例市」甲府市という重みが大きくなるとすれば、甲府市の将来計画もいろいろと自由になりそうな気もしますが・・・難しくてよく分かりません(^_^;) 私テキには一つのプロジェクトについて一つのホームページをフォローしていけばそこから全体が見えるという姿になると嬉しい(^o^)

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商人塾 2008.12.05 のブログで甲府市商人塾(あきんどじゅく)を書きましたが、そのパンフレットの一つがやっと手に入りましたのでご紹介します。

これに掲載されている12店舗については甲府中心商店街のポータルサイト 甲府城下町で確認できると思います。
私は 2007.09.05 記事でこの12店のひとつ、いなり寿司の清水家を書きましたが探訪はなかなか進んでいません。でも2008年11月23日の甲府イルミネーション・オープニングでは清水まり子さんを激写させていただいております(^o^)

既にリンクは切れていますが、2008年12月12日 毎日新聞山梨版に『甲府商議所の「商人塾」を受講した店主らが店舗紹介マップを作成した』という記事がありました。昨年の11月頃からこのプロジェクトがスタートしていて、マップは各店がお互いに紹介し合うコメントを付けて、それぞれ独自に作成しているようです。
画像で分かるようにA4を四つ折りにしたもので、開くとマップがありますがそれはご自身でお確かめください、なかなか愉しいものです。

12月の記事に書いたように、商人塾は中心市街地活性化・都市経営を専門領域とするコンサルタント quolaid.comの指導によるものと思います。このブログから商人塾が各地にひろがっている事がうかがえます。いかにしてインターネットを使って情報を得て、どのようにインターネットを活用して発信するか、そこのところ私が注目している甲府市中心市街地活性化事業のコアの部分です。

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総務省テレビ受信者支援センターデジサポ山梨(総務省 山梨県テレビ受信者支援センター)の開設が決まりました。「総務省関東総合通信局は2月2日に甲府市北口2に設立すると発表」という毎日新聞山梨版の記事から確認しました。

〒400-0024 甲府市北口2-14-14 とのことで、山梨陸上競技協会と同じ「山梨文化会館東館」の中に置かれるものと思います。『問い合わせは総務省地デジコールセンター(電話 0570-07-0101)で受け付け、専門的な相談などが必要な場合、デジサポ山梨が対応する。』との事です。受信者支援センターホームページから「電話での的確な対応」(地デジコールセンター)をクリックすると情報が得られます。

総務省関東総合通信局
地デジ移行後もCATVはアナログ併存
後戻りできない地デジ移行
◇ シャープのニュースリリース 2009年1月23日 ミリ波モジュールを利用した地上デジタル放送伝送システムを試作
焦らずに情報を集めじっくり様子を見ながら最適な方法を選択したいと思います。「暫定措置」の「暫定」の意味はしばしば十年以上にもなります、特定道路財源のガソリン税「暫定」税率のように・・・この国の行政用語は難しいのです。デジアナ変換でも同じと考えられます。

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2009年01月22日の朝日新聞山梨版『路線バス利用者★激減』という記事がありました。NHK山梨のニュースには『公共交通機関のあり方を協議』とタイトルで『この会議は利用者が低迷する公共交通機関のあり方を考えようと、国土交通省山梨運輸支局が県内各地で開いています。』と書かれていましたが、県内各地区の回り持ちで毎年度開催されていて今回は韮崎市で開催されたものでしょう。
国土交通省関東運輸局には交通アドバイザー会議のホームページが見つかりました。今回は平成20年度、峡北地区を対象とする会議として後日会議概要が掲載(PDFファイル)されるものと思えます。平成19年度は平成20年1月16日に山梨県郡内地区を対象として富士吉田市ハイランドリゾートホテルで開催されています。

【朝日新聞の記事】
県内の昨年度の路線バス利用者数は、ピーク時の1969(昭和44)年度に比べて86%減少――。21日に韮崎市内のホテルで開かれた山梨運輸支局交通アドバイザー会議で現状が報告された。タクシー業界からも低賃金などの厳しい状況が説明され、出席者からは、地域の公共交通活性化に向けて、「観光との結びつきを強めるべきだ」などの意見が出された。
 会議には、商工会や観光協会、老人クラブなどの代表と、交通、行政関係者の計28人が出席した。
 県バス協会によると、マイカーの普及や少子高齢化を背景に、路線バスの利用者は激減。ピークだった1969(昭和44)年度の輸送人員が6277万人だったのに対し、昨年度は898万人にまで落ち込んだ。
 一方、県タクシー協会によると、協会に加盟する県内タクシーの営業収入は、バブル期の1991(平成3)年に112億円だったが、昨年は77億円。約1700人いる運転手の平均年齢は59・9歳、平均年収は235万円で、全国平均の56・1歳、328万円に比べて、高齢化と賃金の低さが目立つ。
 バス業界は、経費節減に加えて、小型バスや低床バスを導入し、タクシー業界は乗り合いタクシーや福祉タクシーの充実を進めるなど、それぞれの取り組みを説明した。出席者からは、バスとタクシーの均一料金化などの提案があった。

【NHKの記事】
高齢化が進む峡北地域の公共交通機関のあり方を話し合う会議が韮崎市で開かれ、地域住民から▼電車の時間と連動したバスのダイヤを設定することや▼ワゴン車やスクールバスを活用するといった要望が出されました。
この会議は利用者が低迷する公共交通機関のあり方を考えようと、国土交通省山梨運輸支局が県内各地で開いています。
21日は峡北地域の交通のあり方を話し合う会議が韮崎市で開かれ、住民や地元の交通機関の代表などが出席しました。
会議では地元のバス会社の代表などが「峡北地域のバス路線はほとんどが赤字で、行政の補助がなければ運行できない状態になっている」と公共交通機関を取り巻く現状を説明しました。
これに対し、住民からは、▼路線の縮小にともなって、バスのダイヤが利用しににくなっているので、電車の時間と連動したダイヤを設定してほしいという要望が出されました。
また、▼ワゴン車などを使い、行き先が指定できる交通機関を整備することや、▼昼間は使われていないスクールバスを活用するなど、新しい形の公共交通機関を考えてほしいという意見も出されました。県内では高齢者の増加に伴って、公共交通機関の需要がますます高まっているということで、山梨運輸支局はこうした意見を参考に今後の施策を検討することにしています。

バス需要の激減という事実は凄いものだと思います。平成19年度会議では、「大型バスより小型バスで頻繁に運行出来ないか。」、「何処でも乗車、下車が出来るようにして欲しい。」、「鉄道との接続が不便」などユーザーからの要望があり回答があったことが記録されていますが、今回も同様な内容があったと思えるニュース記事でした。

市町村などの自治体が運行する街バスが県内にあることは知っていますが、私は未だ利用したことはありません。身延町のデマンド交通事業は記事を読んでいます。甲府シティーシャトル、買い物バス-レトボンは利用しています。相変わらずの状況ですが、中心市街地活性化事業の実施に伴い平日運行や運行ルートの変更も行われるようになるものと期待しています。
バス会社のバスでも路線維持の為に自治体から補助金を出しているということは何かの記事で読みましたが、ソースは後日確認します。
朝の時間帯に通勤バスが甲府駅前に停まっているのを見たことがありますので、これも各社が用意されているのではないかと思います。通勤通学時間帯だけにバス需要が集中するなら、スクールバス、通勤バスとして行政からの支援もそちらに振り向けるという方法で個別に対処することも可能なのではないかとも感じます。

日中のバスはマイクロバスでも間に合いそうだと感じるのが私が利用する甲府の路線バスです。1時間に1本のダイヤとか、甲府駅に終電で到着したらバスは無い・・・そういう問題をトータルに解決する方法は高速バス以外のバス交通のあり方について、現状と全く異なるシステムを考えることで可能ではないかと思っています、デマンド交通、乗り合いタクシー、環境政策の一環としての県営交通、NPO交通・・・。新山梨環状道路若彦トンネル雁坂トンネルの利活用、そして来るべきリニア県内駅にリンクした公共交通計画として考察を開始すべき時期が来ていると思えます。
指定ごみ袋問題でも述べたのですが、30万世帯、90万人の山梨県で市町村ごとにそれぞれ独自にバス交通を確保するという形態に無駄はありませんか。そこに運輸行政の関与があるなら、それこそが規制改革でチェンジするべき事だったと思います。 昇仙峡の循環バス実現のバリアーはやっぱり何か規制の関係でしょうかね。

公共交通システムを変更することは、これまで営々と私企業を築き上げて来た企業家や監督範囲が薄く広くなる運輸行政としてはつらいかも知れません。でも高齢者社会で道路というハードを本当に活かすにはバス(あるいはそれに代替する交通手段)というソフトが必要です。ソフト・ファーストでハードを造れれば理想的なのですが・・・パソコンのシステム構築ではいつも苦労している私です(^_^;)


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Yiso090123 やまなし産業支援機構は、日本貿易振興機構(JETRO)から講師を招き、貿易に関するセミナーを開催します。
 日時・2009年1月23日(金)、午後1:30、会場・アイメッセ山梨 4階 会議室、 どなたでも無料でご参加いただけます。

米国経済は、企業活動、雇用など実体経済が減速しているところに、2008年9月の金融危機が追い打ちをかけ、ITバブル崩壊と同時多発テロの影響を受けた2001年以来の景気後退局面に陥っています。 一方、2009年1月20日、バラク・オバマ氏が第44代大統領に就任、上下両院でも民主党が議席数を伸ばすなど“民主党の時代”に入ります。 そこで、第一部では、米国経済の現状はどうなっているのか、そして今後どうなるのかについて展望します。 第二部では、オバマ新政権、議会が優先的に取り組むべき政策とその実現可能性、産業等への影響について、日本への影響も絡ませながら解説します。

参照記事・2009年1月8日 山梨県記事、『米国経済セミナー』~米国オバマ新政権誕生でどうなる 米国の経済・産業・通商~開催のお知らせ
2009年1月9日の毎日新聞山梨版、2月26日は「香港食品市場開拓セミナー」、3月上旬には「中国経済セミナー」を予定しているとのことです。
JETROのイベント情報には後日掲載されると思います。

ちなみに、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)サイトにはコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 [12月分および2008年年間] についてが出ています。
『2008年のウイルスの傾向を振り返ると、感染の手口が巧妙になってきたことが挙げられます。今までは安全と言われていた PDF(Portable Document Format)ファイルや Word ファイル等のデータファイルにウイルスが潜んでいたり、有名な企業のウェブサイトが改ざんされ、そのページを閲覧したパソコンにウイルスを取り込ませる仕掛けになっていた事例が確認されました。』 PDFファイルや Word ファイルをダウンロードする事に慣れ過ぎないように私は用心しています。セキュリティソフトをインストールしてあっても、そのデータベースが常時更新されていなければ無意味なのでIPAの職員ですら流出事件を起こしました。ソフトの対策が間に合わないゼロデイ攻撃もあります。今年も用心していきたいと思っています。

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この記事は2009年1月10日に掲載したものです。開催日が近くなりましたので公開日付を変更しました。本文中に記載したジェトロのイベント案内からは漏れているようです。2009-01-21

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庁舎建設に関する懇話会を開催、提言書の提出を受けました、新庁舎に先んじて2009年1月21日から甲府市ホームページが改築されました!(^o^)

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ワシントン・ポストのサイト、washingtonpost.comに、録画ビデオのAnatomy of an Inaugural AddressFull Text があります。
私が見た時ビデオは最初の十数秒が Audi のCM画面で始まりました。全体では20分33秒となっています。テキストは当初掲載されていた予定原稿ではなく、実際の演説から起したテキストのようです。

日本時間1月21日午前2時を少し過ぎて始まりました。4時からパレードだったようですが、私はライブでは見られませんでした。
アメリカ合衆国がJFKの悲劇を繰り返す事なくオバマ大統領が任期をまっとうされることを心から祈りたいと思います。

その後確認したサイトにリンクしておきます
The Inauguration of President Barack Obama and Vice President Joe Biden 大統領・副大統領の就任委員会公式サイト
Inauguration of the President: 2009 Inaugural Events 米国上院サイトからObama’s 2009 Swearing-In Ceremony 動画

◇ 2009-01-24 東洋経済オンラインの記事で、「200万人の熱気に圧倒――オバマ大統領就任式 現地体験記」という記事がありました。『正直言って、人ごみを歩いてきた疲労と寒さの中、彼の演説の中身を一言一句しっかり理解するだけの思考の余裕を持っていれた人は多くないと思う。割れたような大音響のスピーカーのせいで、声も聞き取りやすくなかった。しかし、オバマの姿がすぐそこにある。そして優しく、雄々しい口調でアメリカの希望の語りかけていること自体に、人々は感銘を受けているようだった。』 この記事のコメントで会場にスピーチを届かせる方法について書いたのですが、この記事で納得しましたので以上を引用しておきます。

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山梨大学のサイトに2009年01月20日 地域社会に及ぼす経済効果は年額415億円という記事が出ています。『県内に与える経済効果を算出 (本学の研究成果や人材養成による効果を除く) したもので、直接効果(教育研究への経費、教職委員・学生の消費など)291億円、直接効果に波及効果を加えた総合効果が415億円となっております。』 真っ先に考えるのはどういうように算出したのだろうかという事ですが、公開されている概要(PDFファイル)で以下のような書かれています。

1.調査方法
大学における活動の中で、地域経済に新たな需要を生み出しているものとして、大きく次の4 つの活動があげられます。各活動による平成19年度決算支出額を最終需要額とし、平成12年山梨県産業連関表を活用して経済波及効果を算出しました。

(1)教育・研究活動による効果
 教材、研究資材、診療用薬剤の購入費など、大学運営にかかる支出が地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

 (2)教職員・学生の消費による効果
 教職員や学生が地域で生活することにより消費が生まれ、地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

(3)その他の活動による効果
 学会への来訪者、病院への外来患者や見舞い客、入試関連の来訪者など、大学は外部からの来訪者を受け入れており、これらの来訪者による消費が地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

(4)施設整備にかかる効果
 大学の施設整備事業は、地域の建設業を中心に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

Yac20090120a 右図のような産業連関で分析した事が報告書の方に書かれています。
この報告の事が1月20日の産経新聞山梨版にも書かれていましたが、『文部科学省が平成17年度決算ベースで群馬大など地方4大学の貢献度を測ったのと同じ手法』との事で、文部科学省サイトを確認してみました。

平成19年3月 財団法人日本経済研究所として、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析 報告書が見つかりました。この関係のホームページは国立大学等の法人化についてです。

2009年1月17日に野中一二議員の掲示板に「新県立図書館設計の入札結果」について投稿させていただいたのですが、甲府駅北口から武田神社の地域が学術文化観光公園都市になるといいなと思っている私としては、単に抽象的なイメージを言いつのるのでは無い何かの方法があれば良いと思っていました。この山梨大学の経済効果分析に使われた考え方は、医学部、付属病院関係を外せば、この甲府北口地域を考える、新県立図書館やその他の新施設の波及効果の連関を考えることができそうにも思えます。
私は自分の考え方を反省する時に、アナログとデジタルが混在した問題へのアプローチをどうしたらよいのかという解決策を持たずにやっているという気持ちがいつもあります。今回の山梨大学報告はものすごいインパクトを与えてくれました、とてもありがたい事です。年度末、確定申告・・・いろいろと仕事が重なる時期に入ってしまったのですが、この報告書の説いている事をなんとか理解してみたいと思います。

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2009年01月17日、「ウェブサイトに買い物機能追加容易に ルミーズがソフト提供」という記事が日本経済新聞甲信越版にありました。長野県の会社ですが山梨県内でもご関心ある方々がおられるかも知れません。

通信販売サイト設置に必要な機能としてASP(アプリケーションサービスプロバイダ)の利用ではあっても自社サイトには法令に基づくページを設置する必要があります。
(社)日本通信販売協会の通信販売業における電子商取引のガイドラインとか
経済産業省のトップページ > 政策別に探す > 経済産業 > 消費者行政(製品・取引)の推進 > 特定商取引法 > インターネット販売等のルール > ガイドライン > 申込画面から逆に辿って各ページをご参照ください。経済産業省の古いページは特定商取引に関する法律のページ(最終更新日:2004.12.13)が残っています。
ルミーズ株式会社の導入事例から各社のホームページでの記載方法が確認できると思います。
通信販売協会のガイドライン要件を満たしていれば良いはずですから単一のページで一定の書式に従うというものでは無いはずです。購入者としては通信販売を利用して安心な取引をするために最初に確認する要件をおさえておく為にも、このようなガイドラインを知っていると便利です。
基本的にはそのホームページアドレスが自分が取引する先の「アドレスとして正当なもの」である事を確認して、「自分の意思による注文」であり、「配送方法」、「不良品への対応」、「支払方法」、「注文者情報の適確な管理」などについて読み取る事でしょうか。注文内容の最終確認ページは印刷するなりダウンロードして保存しておく事も必要です。クレジットカード番号を送信するような場合はブラウザに「錠前のマーク」が表示され送信データが暗号化される https://***  というページアドレスである事も確認するべきと思います。そういうページで無い場合は私は代金引換などの方法を使うようにしています。https:// というサイトを作るにはWebサーバーのプロバイダーが対応している必要がありますし、かなりの経費がかかります。クレジットカード決裁のASPを利用することはその点でもメリットがあると思いますが、自社サイトではないASPのページに誘導するようになる場合は読者に判りやすい説明も必要かと思います。決裁ページを行き先アドレス不明なリンク設定したり、ポップアップのページで表示することは避けるべきでしょう。



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このブログでは 2017年2月17日に 山梨県の確定申告会場、甲府は2月19日(日)と26日(日)も開設 を書いています。
甲府税務署は甲府駅北口の合同庁舎に移転していますし、以下の内容は古くて役に立たないと思いますので、2月17日の記事をご参照ください。

平成25(2013)年分確定申告は 平成26(2014)3月17日(月) まで。国税庁の平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について


平成25(2013)年1月から、山梨県甲府市公式ホームページが確定申告に関して東京国税局甲府税務署からの情報を掲載するようになりました。
その他、東京国税局関連リンクは、平成23年分の確定申告、甲府税務署 にも追記しました。

2013年、甲府税務署に特設会場はありません、甲府駅北口の甲府地方合同庁舎にある甲府税務署での申告処理になります。


2010年の記事は「2010.01.16 確定申告@甲府税務署」です。

甲府税務署のホームページに確定申告についての以下のようなお知らせがあります。昨年までの甲府銀座ビルを今年は使えないだろうと思っていましたが、今回は甲府駅北口に臨時駐車場も設定されています。
税務署の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分(受付は9時)から午後5時まで、電話は代表 055-233-3111 自動音声案内 (聴覚障害者対応などに関して、税務署としてはFAX、電子メールは使用できないとのことで、相談などは直接下記会場で取扱うとのこと) 昨年の記事にも書きましたが私は未だ使っていません-【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックスもあります。

Kakutei_map ○ 申告書作成・提出会場について
甲府税務署では、確定申告書作成・提出会場を次のとおり開設いたします。
◎ 平成21年1月19日(月)~平成21年2月16日(月) ⇒県民会館(地下展覧会場)
◎ 平成21年2月17日(火)~平成21年2月23日(月) ⇒県民情報プラザ(地下展覧会場)
◎ 平成21年2月24日(火)~平成21年3月31日(火) ⇒県民会館(地下展覧会場)

甲府税務署の駐車スペースは、狭あいです。臨時駐車場又は公共交通機関をご利用ください。 なお、この期間、甲府税務署庁舎内には確定申告書作成会場を設置しておりませんのでご注意ください。

○ 閉庁日(土曜日、日曜日及び祝日等)の相談・受付について
甲府税務署では、平日(月~金)以外でも、2月22日と3月1日の日曜日に限り、次の会場にて確定申告の相談・申告書の受付を行います。
なお、甲府税務署庁舎では、確定申告の相談・申告書の受付は行っておりませんのでご注意ください。
◎ 平成21年2月22日(日) ⇒県民情報プラザ(地下展覧会場)
◎ 平成21年3月1日(日) ⇒県民会館(地下展覧会場)

○ 税務署の駐車場について
甲府税務署では、平成21年1月19日(月)から平成21年3月31日(火)までの期間、甲府駅北口(山梨文化会館隣り)に臨時駐車場を設置します。
申告書作成・提出会場にご来場の方は、臨時駐車場をご利用ください。なお、収容台数は、40台程度となっておりますのでご注意ください。

甲府税務署の管轄区域は、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、中巨摩郡(昭和町)、山梨県内その他の地域については税務署所在地・案内(山梨県)を参照



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2009年01月19日の山梨日日新聞が「地デジ対応 8割未定 県内の難視聴地域 施設改修費がネック」と記事にしています。これについては、既に書いたように「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」、すなわち『政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3~5年間の時限措置とする方針だ。』以下の記事は山梨日日新聞から(下線は引用者)

 2011年7月の地上デジタル放送完全移行で、山梨県内の山間部など電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設266カ所(受信世帯約2万3600戸)のうち、約8割でデジタル対応が未定となっていることが18日、県の調査で分かった。デジタル化に伴う施設の改修費用が高額に上ることなどが要因。国は期限内の完全移行を求めていて、県は年度内にも推進組織を発足させ、共同受信施設利用者に早期デジタル化を促す。
 山梨県企画部情報政策課によると、調査はアンケート形式で昨年8月時点で行い、258施設が回答した。回答率は97・0%。
 難視聴地域の集落でアンテナなど受信機器を共同設置している施設のうち、「未定」と回答したのは203カ所。一方、既に機器を更新し、デジタル化に対応しているのは13カ所で、10年度までにデジタル化する予定施設を含めても31カ所にとどまった。
 デジタル化対応が進まない理由について、共同受信施設の利用者側は(1)改修費用が高額(2)中継局の未整備で受信点が確保できない-などと回答。同課によると、デジタル化に伴い機器を更新すれば300万-100万円、アンテナの設置場所も変更すると900万-400万円の費用が必要になるとみられる。
 国は改修費用の半分を補助する制度を設けていて、NHKも費用の一部を助成しているが、利用世帯が少ない共聴施設ほど一世帯当たりの自己負担額が大きい。県内の共聴施設のうち、4割近くは30世帯未満の小規模集落で運営していて、高額な費用がデジタル化のネックになっている。
 県内世帯の8割が加入するCATV事業者のうち、同業者らでつくる連絡協議会加盟の16社は既に対応済み。残る2社も期限内には移行する見通しで、完全移行には共同受信施設のデジタル化が課題となっている。総務省やNHK、民間放送事業者でつくる地上デジタル推進全国会議は難視聴地域の共同受信施設約2万カ所について、10年3月までに64%で改修を完了する目標を掲げている。

地デジ移行の経費は「自己責任」ではないはずだと私は思っています。テレビを見るかどうかは個人の判断ですから受信機は自分で買えばよい(私は地デジ対応テレビは買わずにパソコンで見られる周辺機器とソフトを整備する予定)。再配分される電波利権の有効活用で利益を得る人々が負担すべき問題と考えてもよいでしょう。とりあえず行政機関が全額提供しておいて後日地デジ移行が完成した後で業界から戻して貰えばよいかも知れません--制度的な方法は私にはわかりませんが。

山梨県も焦らず政府が計画する30億円支援の具体的施策を待ち、それを県民に公開しながら3~5年かけて進めていけばよいと思います。2011年7月でアナログ電波の送信は停まるのですが、難視聴地域のアンテナや機器を変更するとか各世帯のテレビを買い替えるとかするより、さしあたり山梨県情報ハイウェイにCATVアナログも流す方法で難視聴地域203カ所に配信することを計画すればOKかと思いますが・・・これも具体的に可能かどうかは私は知りませんが(^_^;) これも考慮した山梨県情報ハイウェイの構築だったのではないかと思うのですが・・・

CATV以外ではブロードバンドが使えないという環境も放置はできないはずです。インターネットが無い時代と異なり、今のテレビは個人の趣味趣向の範疇にあり政治が責任を持つ情報インフラと位置づけてしまうと問題があるのではないでしょうか。情報インフラは有線固定電話か無線携帯電話のどちらかが使えることは必要です。そのどちらかでブロードバンド-インターネットが使えるというのが政治の責任でしょう。議会中継も行政情報発信・受信もインターネット回線でやれるのですから。NHKが「公共放送」ならインターネット回線にテレビ送信するのは彼等の自己責任です。そういうインターネットも利用するのは個人の判断です、電話を持たない人もいるしマイカーは持たない人もいますが情報インフラも交通インフラもロビンソン・クルーソーじゃない限り「生存に必要なインフラ」と私は思っています。

「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」の記事の最後で「CATV会社約330社で30億円の追加投資で済むのでしょうか? デジアナ併用器材設備に1千万円/社程度なのでしょうか?」と書いたことには上の記事から回答が見つかりました。1000万円/社でOKらしい、『デジタル化に伴い機器を更新すれば300万-100万円、アンテナの設置場所も変更すると900万-400万円の費用が必要になる』でした。

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検索していてこんな記事に気が付きました。『私たちマスコミにも責任はあるが、後期高齢者医療制度と同じく、停波が決まった01年当時はその重みをあまり論議しなかった。残り3年を切った08年9月時点で対応テレビの世帯普及率は5割弱。政府は約100万の生活保護世帯にはチューナーを無償配布する方針だが、なお数百万世帯が残る恐れがある。多くは高齢者らの生活弱者だ。 労働者派遣が原則自由化された99年の法改正が今、大量の失業者を出しているように、同じく経済原理で進められた地デジ化は多くの「テレビ棄民」を生みかねない。それでも、停波は動かせないのか--。正月のこたつでテレビを楽しむ、老いた母の背を見ながら思う。』毎日新聞 2009年1月4日) 上意下達のような記事ばかり掲載して後から反省している既存メディアよりも、インターネット記事を丹念に調べていく事で見えてくるものが多い今日この頃です(^o^)

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