ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




◇ 2013年7月30日、リニア中央新幹線──町田説明会(日本共産党町田市議会議員 池川友一) 参加されて、『一般市民というよりは、業界関係者という人が多いように見受けられる。町田市民ホールの座席は半分くらい埋まっている印象。・・・・・JR東海側は質問対策を万全におこなってきたためか、百数十枚にわたるスライドから必要に応じて取り出して回答していました。しかし、「これで納得できる」という回答ではなかったというのが感想です。・・・聞かれたら答える式の説明ではなく、事前に必要な情報は出すべきでは。』
twilog を使いこなしておられますので、そこからも引用しました)

◇ 2013年7月31日、町田市民ホールで開催された中央新幹線計画の説明会(JR東海主催)に参加(町田市議会議員 吉田つとむ 志政クラブ) リニア中央新幹線に賛成の立場から説明会に参加された記録です。中間駅で地元と協調して地域に貢献するJR東海のスタンスについて質問された感想が書かれています。

◇ 2013年7月31日、7月30日リニア説明会 町田 このブロガーさんの記事に記録された質疑応答の内容が、JR東海が公開する説明会記録にもきちんと掲載されるであろう事を期待します。山梨県リニア推進課の職員も各地の説明会にはその都度出張しているはずですから、推進課ページも更新されることが期待できます。

◇ 2013年7月31日(水) 12:30 夜に「リニア新幹線説明会」を町田市民ホールに聞きに行く。 と始まる参加した方の記事ですが、内容がユニークなので引用させていただきます
先日の川崎説明会と異なり、今回公からは場所貸しだけの、JR東海単独開催。その為、対応は前回に増して冷淡だった。
 始めに入場に際して申し込みが無いと拒絶するという。席が無いわけでなく中身はガラガラだ。訳を訊いても会社の決定事項なので、を繰り返すのみ。
参加者の状態を無視した態度は説明会自体も同様。「点検するので劣化はあり得ぬ」「事故では駅まで走る。万一途中で止まる時には運転手もいないので脱出は乗客頼み」「中間駅の止まる本数は答えられない」など答えとならないことが目だった。
 何かにつけて「アセスで答える。手続き通りにすすめていく」を繰り返すのみのJR東海職員の態度に「答えになっていない!」との罵声や「JR東海は利権のみのブラック企業か?」といった質問まで出る。計画自体の杜撰さを感じさせた点では意味がある説明会だった。

私はこの記事の 「今回公からは場所貸しだけの、JR東海単独開催」 を読んで東京都庁側からの発信が何も無かった意味が分かりました。

◇ 2013年8月1日  読売新聞、リニア 町田で説明会、以下ポイントのみに引用しておきます・・・
昨年の千代田区に次いで都内では2か所目。事前に申し込んだ町田、相模原市民ら310人が参加した。
同社中央新幹線推進本部の水野孝則・副本部長らが、リニアモーターカーが走る地下40メートル以上の大深度地下トンネルや、この秋の「準備書」提出に向け進められている環境影響評価の調査などについて説明した。  この中でJR側は、詳細な建設ルートを準備書提出に合わせて公表する方針を明らかにした。完全に密閉した機械で掘り進む「シールド工法」でトンネルを掘削し、5キロごとにエレベーターや階段、消音設備などからなる、地上への非常口を設けるという。  これに対して市民からは「トンネルが東南海地震に耐えられるのか」「断層があったらどうするのか」など、耐震性や振動、騒音、リニアモーターカーが発する磁気など、安全、環境面に質問が集中した。

大深度地下では「シールド工法」が使われることがはっきり分かりましたので、先日テレビ朝日の夕方ニュースで見た首都高速中央環状品川線の「シールド工法」工事を紹介した映像からキャプチャーした画面を下に貼っておきます。このテーマは今後も続けて書きたいと思います。

非常口 ◇ 都内の説明会は2012年9月20日(木) 16:00~18:30 東京都千代田区の東商ホールで開催された時の参加記事が残っています。・・・リニア中央新幹線計画説明会を聞いて(報告者:電磁波問題市民研究会・事務局長)
この日時ですから品川から多摩川を越えるまでの地域の方々の参加がどの程度可能だったかは想像がつきます。大深度地下だから首都高速トンネルと同じようなものだ、関係無いと思っておられるかも知れません。
品川から多摩川までの間に2、3か所設定されるであろう非常口の画像を小さく貼っておきます。

◇ 日経BP社 ケンプラッツ 2013年8月2日の記事、リニア都内は5kmごとに非常口 発進たて坑は一部、これほど詳しい解説は初見でした。
非常口の数や設置するために取得する用地の広さに関する質問では、非常口の数は13年秋に公表する準備書に盛り込む旨を説明。非常口の用地は1カ所当たり、数千㎡の広さになるとの考えを示した。 仮に2,500㎡としたら50m四方の広さを思い浮かべます。エレベーター機能を考えれば少なくとも二階建ビルのようなものか。
「秋に公告する予定の準備書の作成に向けては、大気質などを現地で調査中だ。」 と書かれています。これは東京都内について測定箇所の数が示されていますが、同じことが神奈川県、山梨県・・・でも現在進行形なのか、終了しているのか、そういう情報はいつ誰から県民に知らされるべきなのか。それとも知らせる必要は無いものなのでしょうか。【以上、2013-08-03 追記】

今シーズン最後の東京都説明会が終って、各地説明会での資料・質疑応答記録がいつ頃公開されるか。秋に予定されている路線図や環境影響評価関連の説明会以前に公開されると良いと思っています。共有された情報をベースにして次の議論に発展するのが当り前と思います。

この記事は参加記事や報道記事が分かったら更新していく予定です。とりあえず終りです。
2013.07.27 リニア中央新幹線神奈川県説明会 7月24日の記録 (直前の説明会です)

中央新幹線計画の説明会(東京都)」開催
日時 平成25年7月30日(火) 19:00~20:30 (受付時間 18:30~)
会場 町田市民ホール (町田市森野2-2-36 TEL:042-728-4300)
申込締切 7月24日(水) 17:00
問い合わせ先 JR東海 環境保全事務所(東京) TEL:03-5462-2781
主催 東海旅客鉄道株式会社
後援 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会/リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会/リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
広報ページ-「中央新幹線計画の説明会(東京都)」開催のご案内
東京都では都市整備局の担当と思えますが情報不明

リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会というのが、私には正体不明のままです、今後もう少し詳しく検索かけてみます。
また、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会サイトには各地説明会開催についての広報ページは出なかったようです。

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首都高速中央環状品川線の「シールド工法」
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2013年7月29日に、TPPに反対する弁護士ネットワークの記者会見と政府への要望書提出がありましたので、マスメディアの報道状況を確認した時、主題のニュースに気付きました。
歴史的にも大変重要な内容ですので全文を引用して記録しておきますが、あえて可読性は考慮しません。リンクが活きている限りはソースからお読みください。

横田基地も有力候補=空軍オスプレイの配備先-日本政府と協議中・米高官(時事ドットコム 2013/07/30-01:3)
【ワシントン時事】米太平洋空軍のカーライル司令官は29日、一部記者団とワシントン市内で会見し、空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの日本での配備先について、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)と並び、横田基地(東京都福生市など)も有力な候補だと述べた。配備先は2014年初めまでに決まる見通しという。  司令官は「横田も議論されている」と語り、日米両政府が協議中だと明言。さらに「横田には恐らく(配備先として選ばれる)相当の可能性がある」との見方を示した。   CV22は、沖縄に駐留する陸軍特殊部隊の輸送などに使用される。特殊作戦機として運用するため、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの海兵隊仕様のMV22オスプレイに比べ事故率が高く、地元から配備に強く反対する声が上がっていた。12年6月には、米南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こしている。  日米関係筋によれば、米軍は15年夏ごろをめどに10機程度のCV22配備を検討。日本側は「沖縄配備は認められない」と主張してきた。このため日米両政府は、政治的あつれきが比較的少ないとみられる横田基地に着目したもようだ。  一方、司令官は、グアムに配備中の大型無人偵察機「グローバルホーク」を来年の台風シーズンから米軍三沢基地(青森県三沢市)に一時的に移駐させて運用することを検討していると明らかにした。台風シーズン中は、荒天のためグアムのグローバルホークの運用に支障が出ており、北朝鮮の監視がおろそかになると懸念も浮上していた。

オスプレイ配備に理解を=菅官房長官(時事ドットコム 2013/07/30-12:33)
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、米海兵隊新型輸送機オスプレイが沖縄への追加配備に向け米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされたことについて、「(運用ルールを定めた)日米合同委員会の合意が適切に実施されるよう米側と必要な協議を行い、沖縄以外の場所で飛行訓練を行えるように検討を進めることで、地元の理解を頂きたい」と強調した。  また、米空軍高官が空軍仕様のオスプレイの有力な配備先として横田基地(東京都福生市など)を挙げたことに関しては「米側から通報はなく、日本政府は承知していない」と語った。

オスプレイ配備、横田も候補 米司令官が明言(中日新聞 2013年7月30日 01時06分)
【ワシントン共同】米太平洋空軍のカーライル司令官は29日、空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイの配備先について、沖縄県の嘉手納基地に加え、横田基地(東京都福生市など)が候補地だと明言した。ワシントンで一部記者団に語った。  司令官は「嘉手納にはいくらか問題もある」と指摘。既に海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されている沖縄の反発など政治的状況を考慮すると、横田基地となる可能性が高いとの考えを示唆し、日本政府側と調整しているとした。

菅官房長官:オスプレイ横田配備「通報なく実現性ない」(毎日新聞 2013年07月30日12時11分(最終更新 07月30日 13時32分))
菅義偉(すがよしひで)官房長官は30日午前の記者会見で、米太平洋空軍司令官が空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイの配備候補地に米軍横田基地(東京都福生市など)を挙げたことについて、「米側から通報はない。横田に配備されるとはまったく聞いていない。聞いていないので、実現性はないと思っている」と述べた。  一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に追加配備される米海兵隊のオスプレイ12機が米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着したことを受け、「沖縄以外の場所で飛行訓練を行うように検討を進めることで、地元の理解をいただけるようにしたい」と述べ、沖縄県の基地負担軽減に取り組む姿勢を改めて示した。

菅義偉(すがよしひで)官房長官の言がその通りなら、国民-国会により選ばれた政府閣僚が知らないところで、国防に関する重要な外交事案が官僚達により進められていることになります。「日米両政府が協議中だ」と明言した米太平洋空軍のカーライル司令官に再度取材して、日本国政府の誰々と協議しているのかを確認し、それをニッポン国民に伝えるのはメディアの責務です。せっかく取り戻したニッポンで官僚暴走がある疑念が生じたのですから、それを解明する為に安倍さんが司令官と直接話をし、総理会見で国民に報告する必要もあります。


オスプレイ「米へ帰れ」 「横田も配備候補」に地元反発(東京新聞 2013年7月30日 13時54分)
米空軍が垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備先に検討していることが分かった、横田基地(東京都福生市など)周辺住民や自治体は三十日、相次いで抗議や疑問の声を上げた。日本政府は確認を避けたが、海兵隊仕様のMV22に比べ事故率が高いとされ、配備が具体化すれば反発が強まるのは必至だ。  「米軍機は米国へ持って帰れ、というのが国民感情。なぜ危険なCV22オスプレイを横田に配備しようとするのか」。基地周辺の住民団体などでつくる「横田基地もいらない! 市民交流会」共同代表の島田清作さんは語気を強めた。「沖縄の負担軽減のため本土にという話はよく出るが、本末転倒。断固反対の声を強くしていく」  横田基地の周辺住民らが航空機騒音被害を訴え係争中の原告団の福本道夫事務局長は「オスプレイだけでなく、日本の空を米軍が自由に飛べること自体が問題。住民の安全安心を守るため行動する。政府や自治体にも頑張ってもらわなければならない」と話す。  周辺五市一町でつくる基地対策連絡会の幹事を務める昭島市の基地渉外担当は「情報が事実かどうか確認を進めている」と困惑し、北関東防衛局や、都などとの連絡に追われた。「住民は半世紀近く、住宅街上空を飛ぶ航空機の危険と騒音にさらされてきた。配備が事実なら周辺市町と共同して行動を起こす」  昨年九月、オスプレイの普天間配備や横田基地への飛来などに反対する意見書を国に提出した立川市議会の大沢豊市議は「頭上をオスプレイが飛ぶなんてとんでもない話。明確に反対していく」と強調した。 (北爪三記、阿部博行)

ブルールート 東京地元紙の対応は素早いですね。ちなみに共同通信が オスプレイ配備、横田基地が候補 米司令官が明言、中日新聞記事で 【ワシントン共同】 となっていたので調べて確認できました。これが全国配信のソースでしょう。山梨日日新聞も共同通信からの配信を「共同」の記載はせずに記事にしていますがネット掲載にはありませんでした。紙面では紹介されたと思います、横田基地はお隣ですから。
オスプレイ - 上越9条の会(新潟県上越市) 新潟方面に「ブルールート」が設定されていますが、コースから外れれば上越市も。
「オスプレイ配備・訓練中止を」 意見書・決議 146自治体に、2012年11月20日の記事ですが、この時点で山梨県はダンマリでした。その後なにか動いたかどうか、私は未確認です。
以前にもどこかに書きましたが、東富士演習場に駐留してブルールートに出かける時に、どんなコースで飛んでいくのか、そこんとこが私には分からない、山梨県上空150mを飛んでも文句は言えないのを想定内にしています。
MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(沖縄防衛局)

 
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こんな記事がありましたが、都内の何処で、どのような聴衆に向けての講演だったのか伝えない記事では無意味です。仲間内で後援会の会員に向けての話かも知れない。ディナーショーのような酒の席でのご来賓挨拶みたいなものでお酒が入っていたのかもしれない・・・ま、いずれにしても、気がゆるむ席では本音が出るもんです・・・
麻生副総理 改憲でナチス引き合い、都内の講演で語る(スポニチ 2013年7月30日 01:10)
麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。  「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。  麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。
「ローゼン閣下」とか呼ばれた時代に舌禍事件を繰り返した身の上を知りながら副総理・財務相にした任命責任を問う記事は決して出てくる事は無い。取り戻したニッポンの実相

いつもの巡回をしていたら、この件の記事が続々でてきました。
改憲巡りナチスを引き合いに 麻生副総理(日本経済新聞 2013/7/30 2:15)
麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言した。〔共同〕 どうも共同通信の配信らしいが・・・
ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演(2013年7月30日07時32分  読売新聞)
ニュースヘッドライン 47NEWS(よんななニュース) (とりあえずリンクしておく)



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“TPP参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足 「主権おびやかす」と撤退求める 弁護士318人賛同(2013年7月30日 しんぶん赤旗)
TPP反対 弁護士ネット発足 十勝から斉藤氏ら全国300人超(2013年07月30日 十勝毎日新聞社ニュース)・・・『十勝関係では斉藤道俊弁護士(帯広)、中野尊仁弁護士(同)、山口耕司弁護士(同)、丸谷誠弁護士(同)、中原正樹弁護士(同)が加わっている。』
日本農業新聞は、7月30日に「非関税分野でも反TPP ISD条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足」 と報じました(会員限定記事)
TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(2013年7月29日 Ustream.tv IWJ Ch4)


2013年7月25日、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 7.23 TPP参加抗議共同宣伝行動 IN 新宿
『そもそも、日本の法律や規則を決めるのに、どうしてアメリカや外国企業の指図を受けなければならないのでしょう? 日本の法律や規則は日本の主権者である私たちが決めるのではなかったですか。』

2013年7月27日、TPP初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし、このゲンダイネットの記事が伝える内容は想定内だった方々が多いと思います。
私は 2013.07.24 「TPP交渉、マレーシアからのレポートあり」を書いていましたが、現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日・・・と報告ブログが出ています。

「TPPの最大の問題は、事前の秘密保持契約にある。その契約のため、日本は7月23日14時30分に正式参加となった。この契約は、日本の法律、国民主権よりも上位。つまり、多国籍企業の利益が、当該国よりも上位になる。現地のブリーフィングでは、『会議の席上で何を言ったか、何を主張したか、政府からは言うことはできない』と告げられた」と語った。内田さんの報告内容から引用です(下線は編者です)。
こういう事はとっくの昔に言われていてTPP交渉参加反対の大きな根拠の一つでした。アメリカ国内の密約条項がリークされたりしたじゃないですか
TPPで条件闘争が可能だと述べて当選した議員は、文字どおり決死の覚悟で「国防」に命を懸けていただきたいと思います。そんな議員に一票を投じた人々は、今後何が起ろうと自己責任だと諦めて欲しい、ゆめゆめ補助金など欲しがらないように。

自由民主党サイトから関係記事をとりあえず・・・・
メールマガジン 2013.3.15 Vol.586
【TPP対策に関する決議】 平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP対策委員会 【5】 なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。

野党時代には・・・
◇ 2012年3月、TPPについての考え方 自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

◇ 2011年12月、TPPについての考え方 「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めます。

以下のソースは、TPPに反対する弁護士ネットワーク、特にISD条項について問題を指摘して環太平洋経済連携協定(TPP)交渉からの撤退を要望しています。
私がこれまで書いてきた多数のTPP関連記事総体の一部として引用させていただきます。テキストはそのままですが、このブログツールに合わせたHTML編集は編者です。

2013(平成25)年7月29日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

TPPに反対する弁護士ネットワーク一同

第1 徹底した情報の公開を求める

 TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。

 しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。

 消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。

 国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。

 よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。

第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める

1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要

 ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。

 二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。

 1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。

 2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。

2 日本国憲法76条1項との関係

 日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。

 他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。

 国際仲裁に付託することを認める実体規定(ルール)は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。

 2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。

 政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。

 よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。

3 政策決定の阻害

 前記した韓国法務省の検討によれば、ISD条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために(tamig effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。

 2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ISD提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓FTAに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。

 一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。

 日本国憲法41条1項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。

4 結論

 多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。

 このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。

 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。

 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。 

以上

 

◇ 2013年07月28日、今回の参院選の不正選挙情報

◇ 前参議院議員 森ゆうこさんの講演会が2013年7月23日に新宿紀伊国屋でありました、講演書き下ろしの抜粋から引用しておきます。
国民の生活が第一、国民お一人お一人をいかに幸せにするのか。 国民を豊かにする。幸せにする。 そのことを目的に政治をするのか。
それとも、これまでの仕組みの中で既得権を持っているその人達が これからも安泰で、儲かって、いい思いをする。 その既得権の中で政治をするのか。
すべての政治のテーマはそこに収斂する。 という風に思っています。

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2013年7月24日(水) 19:00~21:20(終了延長)に、リニア中央新幹線計画の神奈川県説明会が、川崎市麻生市民館 ホールで開催されました。それを報じたニュースやブログが読めましたので記録しておきます。

神奈川リニア中央新幹線計画説明会(2013年07月24日) 説明会に参加され質問もされた方の記事です。当日の夜にアップロードされていました。

JR東海によるリニア中央新幹線説明会に参加(2013年07月26日) 説明会に参加された方の記事です。内容紹介が詳しい。
駅の位置として 「相模原市内において、今後供用が予定されるさがみ縦貫道路(圏央道)とのアクセスが容易で、既存鉄道に近接する箇所」 は初耳です。圏央道の高尾と厚木の部分は知っていますが、その間はどこを通るのか私はまだ知りません。
このブロガーさんは、「リニア中央新幹線は大量の電力を使うが原発を再稼働させるつもりか?」という趣旨の質問に対してJR東海側は「事実無根」と強く否定し、リニア中央新幹線のピーク時消費電力と今夏の沿線電力各社の供給能力を提示しました。 と記録されています。

安全対策に不信感が募った、リニア新幹線の説明会(2013年7月25日) 日本共産党川崎市会議員(宮前区)石川建二さんの記事です。リニア推進派の方々は自己嫌悪に陥るといけませんからお読みにならないほうが健康のためです

中間駅を作りたくないJR東海 リニア(2013年7月26日) 説明会に参加された方です。「その感想はまた後日として・・・」と、とりあえず TBS ニュース記事を紹介されています。続報を待ちたいと思います。--出ました↓
YouTube JR東海、地元向けリニア説明会で駅イメージ公開(TBS JNN News の録画 54秒) これがそのニュースだと思います。
JR東海 リニア説明会 7月24日川崎市(2013年07月28日)

非常口リニア駅、ホームは地下3階に(2013年7月25日  読売新聞) ありきたりのありました記事
読売新聞中部版はこの非常口の想定画像を掲載したのです。だから私は名古屋での説明会記事で、読売新聞本社の今後のスタンスにも注目していきたいと書きました。「ありました記事」ですませたところに彼等の苦悩が推測できます。
首都高速中央環状新宿線山手通り(環状6号線)地下の板橋~新宿~渋谷のトンネルは排気ガス対策の換気口が必要でした。大深度地下のリニアでは排気ガス問題も無く地表は穏やかで済むと思っていた都民だったかも知れません。しかし5キロごとにこの非常口。この成行きは山梨県リニア音頭の行く末を左右するでしょう。

リニア中央新幹線:JR東海「効率重視の駅」 切符売り場なし 川崎で説明会 /神奈川(毎日新聞 2013年07月25日)
リニアは川崎市北部の大深度地下を通り、5キロ間隔で換気などのため非常口が設置される。住民の不安が大きい振動や電磁波の影響について、JRの担当者は「地表では国の基準を大幅に下回っており全く問題ない」と理解を求めた。質疑応答では「独自の勉強会にJRは出席してくれるか」との要望に対し「個別の説明会は考えていないが、相模原の環境保全事務所で社員が答えられるようにする」と回答。「トンネルが通ると地価が下落する。財産権の侵害では」という質問には明確な回答がなかった。

「秋ごろ準備書作り 詳細ルートも示す」 JR東海 麻生区でリニア説明会(東京新聞 2013年7月25日)
質疑応答で、「震災、事故時の対策は」の質問に、JR側は「準備書を出してからでないと、具体的には言えない」と回答を保留。一方で、採算には、航空機利用者の需要を取り込むことで収入増を想定しているとの見通しを示した。このほか、地下トンネルが通ることで地価下落や電磁波の影響などを不安視する声も上がった。 同計画に関しては、「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」(事務局・高津区)が十日、JR東海社長宛てに建設資金計画や建設の必要性などについて公開質問状を出しており、同社は二十五日に回答するとしている。
東京・神奈川連絡会 NEWSから、「2013年 7月15日 リニアニュース号外ー公開質問状.pdf」 をダウンロードできます。

◇ 2013年7月24日に川崎市麻生区で開催されたJR東日本のリニア中央新幹線神奈川県説明会について、7月25日の神奈川新聞が報じました。
相模原市橋本に予定されている駅は地下駅です。『駅は地下3階構造となる見込みで、深さ20~30メートルの位置に設ける。地上から掘削し、地下3階部分にホームを構築した後、上部を埋め戻していく方式で建設を進める。』
『地下2階部分は改札設備やトイレ、機器室などが設置される。地上と地下1階部分は活用可能なスペースが生じるため、同社は「大きな荷重がかからない形で地元に活用してもらうことを想定している」とした。』
大深度地下線路からの非常口について、どんな説明がされたのかは神奈川新聞の記事では書かれていませんが、 『現在3キロ幅の概略ルートのみで示されている路線や立て坑(非常口)の具体的な設置場所については明らかにせず、「秋に公表予定の環境影響評価準備書の中で報告したい」と従来の説明を繰り返した。・・・・質疑応答では緊急時の安全対策への疑問が噴出したほか、計画の凍結を求める声も上がった。』
東京の主要道路として環状八号線(環八)が完全開通するまでには住宅の立ち退き問題による遅れなどがありました。
リニア中央新幹線の東京~神奈川では非常口用地確保の問題が地元自治体の都市計画とも関係して、かなり面倒なことになるでしょう。

拾い出したのはこの程度です。静岡新聞や西日本新聞までこの説明会をニュースにしていましたが省きました。見落としているブログがあればコメントでご教示いただけるとありがたいです。本文に追加します。
山梨県説明会が行なわれたのは平日昼間だったのでブロガーさんの参加も無かったのか、山梨県議小越智子さんの記事しか読めませんでした。平日でもこの時間帯に開催されると、これだけ市民サイドのブログ記事が出てくる。東京都町田市の説明会も期待したいと思っています。


既にウェブページの方に記載していますが、これが終ると平成25年の説明会は終了で、JR東海の説明会資料ページが平成25年として更新されるはずです。私にとって山梨県の情報距離は遠いですが、東濃リニアを考える会から彼の地での説明会資料を得て山梨県での様子を推測しています。
中央新幹線計画の説明会(東京都)」開催
日時 平成25年7月30日(火) 19:00~20:30 (受付時間 18:30~)
会場 町田市民ホール (町田市森野2-2-36 TEL:042-728-4300)
申込締切 7月24日(水) 17:00
問い合わせ先 JR東海 環境保全事務所(東京) TEL:03-5462-2781
主催 東海旅客鉄道株式会社
後援 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会/リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会/リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
広報ページ-「中央新幹線計画の説明会(東京都)」開催のご案内
東京都では都市整備局の担当と思えますが情報不明



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Fukushima0717 鮫川村の最新情報を確認していたら、2013年07月19日の記事に気付きました、福島民友7/17お悔やみ欄に若い人が並ぶ。そんな福島鮫川村で放射性廃棄物実証実験焼却炉を建設! 掲載されていた画像を引用させていただきます。

鮫川村って何処? 何の話? という議員は山梨でも多いと思う。リンクしたブログ記事に書いてあるから読んでおくといい、いずれ全国どこでも始まる、もちろん山梨でも明野処分場赤字対策にはもってこいだ。国法が住民協定を排除する。県庁さんが待っていた状況がやっと到来した、それが安倍政権これからの3年間、彼等がニッポンを取り戻した結果だ。

福島民友新聞
 福島民友ニュースで2013年7月25日 「除染業者の68%が違反 賃金不払い、安全対策不十分」という記事と、7月26日の「除染費用150億円を追加請求へ 環境省、東電に」 という記事の関係を国会議員としてはどう観るか。山梨出身の議員は無関心で終るだろう。
福島民報
 「原発事故関連死 東電、請求棄却求める 双葉病院患者ら3人の遺族訴訟 東京地裁第1回弁論」(2013/07/18) 福島県地元紙に「原発事故関連死」アーカイブ が設定されているという意味。それでも自由民主党に票が集まった福島県だったという事実、国会議員諸賢はそこから何を考えるか。
いわき民報
◇ 東京新聞 2013年7月25日社説、「原発汚染水海へ なぜ発表は遅れたか」 私と同じことを考えた論説委員がいたようなので、私の脳味噌も未だ使えそうだと安心した。

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2012.07.27 甲府でもやるじゃん、「あじさい革命」 という記事を書きました。その予告は、2012.07.23 金曜日の意思表明、甲府でもやるじゃん でした。
残念ながら私は一度も参加していません、時間がとれないのです。「あじさい革命」の記事に書いたことを一部分だけ再録しておきます。

脱原発による経済的影響は防ぐ方法があります。企業や個人の経済破綻は必然ではありませし、その為に政治があります。しかし、原発震災による国民・国家の疲弊を政治が守ることはできませんでした。原発(とそれに象徴される利権ムラ構造)の存在意味が国民の目に見えるようになりました。

「見れども観えず」 昨年末の衆院選、そして先日の参院選の結果はそれを示しました。紙媒体やテレビを駆使して国民に見せるものを決めている人々がいますので、それだけを見て観えたと思った結果でしょう。見せられていないものがある事に気付いた有権者は少なかったのだと思います。
「見せられていない」 と気付く力を養い、自ら調べて「観ようとする」ための学習・努力は常に必要です。「米百俵」の話はそういう日々の学習こそが地域、国を成長させていくと言っているのだと私は思っています。
国民には見せずに勝手にやっている人々に米百俵を分配している体制から抜け出せなければ国も地域も滅びるだけです。
「米百俵」を国民に啓蒙した人のお仲間が国をめちゃめちゃにしようとしている状況が皮肉です。

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リニア中央新幹線の明かり区間(鉄道路線でトンネルでは無い部分をこのように呼ぶそうです)が密閉フードに被われてしまうことが、2013年5月13日に甲府市で開催されたJR東海の説明会以後にニュースなどでも取り上げられて問題になりました。
その対策を検討中のJR東海が示したという小窓設置のテスト部分が2013年7月17日夕方の県内テレビニュースで流れました。私はいつものことでナガラテレビでしたが、リニアという言葉を耳にして画面を見て、とっさにキャプチャーした画像です。

この「小窓」については、「東濃リニア通信」の 2013-07-22 記事、広瀬さん講演予告! リニアのパラパラ漫画! リニアの運転手!に中日新聞が報じた記事が紹介されていますのでご参照ください。
この画像のようなものは掲載されていませんので、リニアに関心をもつ鉄道ファンの方々にもご承知頂く必要があると考えて掲載します。
「東濃リニア通信」記事のタイトルにある「リニアの運転手!」の意味についても記事をお読みください。とても参考になる他山の石です。

リニア明かり区間フード

第2回中央新幹線小委員会 配布資料 の「技術事項に関する検討について(PDF形式:8.6MB)」 から引用したのが下図です
「実用化に必要な技術が確立している」と書かれています。山梨県行政各位が知らなかったはずがない。知事や市長が今頃になって土管は嫌だと言えるのかどうか、確認するためにシロウトの私が見付けたものです。
この報告が出た時点で山梨県内の沿線騒音に対する具体策を確認しておくことは当り前でしょう。それが未確定なら、まずはそれが確定するまでリニア推進を凍結するのが税金を預る方々の責任だと思います。

技術事項に関する検討

国土交通省に設置されたリニア中央新幹線関係の委員会は複数あるようで、私は未だ全部を確認していません。気が付いた時には資料を手元に保存するように処理しています。自分の仕事が一段落したらWebページに編集しておくつもりです。貧乏な私ですが、その為のパソコンとサーバーの増強だけはしてあります。

追悼の碑 尚、中央道下り線の初狩PAには、笹子トンネル天井崩落事故犠牲者の方々の追悼碑があることをご紹介しましたが、その傍にPAからの展望を説明するイラスト掲示があります。そこに山間のリニア線路が見えることが図示されています。私は先日も夜間に通ったので追悼碑にお参りしただけでしたが、いつか昼間通る機会があったら確認してみたいと思っています。

 
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2013年7月24日に川崎市麻生区で開催されたJR東日本のリニア中央新幹線神奈川県説明会について、7月25日の神奈川新聞が報じました。
相模原市橋本に予定されている駅は地下駅です。『駅は地下3階構造となる見込みで、深さ20~30メートルの位置に設ける。地上から掘削し、地下3階部分にホームを構築した後、上部を埋め戻していく方式で建設を進める。』
『地下2階部分は改札設備やトイレ、機器室などが設置される。地上と地下1階部分は活用可能なスペースが生じるため、同社は「大きな荷重がかからない形で地元に活用してもらうことを想定している」とした。』
大深度地下線路からの非常口について、どんな説明がされたのかは神奈川新聞の記事では書かれていませんが、 『現在3キロ幅の概略ルートのみで示されている路線や立て坑(非常口)の具体的な設置場所については明らかにせず、「秋に公表予定の環境影響評価準備書の中で報告したい」と従来の説明を繰り返した。・・・・質疑応答では緊急時の安全対策への疑問が噴出したほか、計画の凍結を求める声も上がった。』
東京の主要道路として環状八号線(環八)が完全開通するまでには住宅の立ち退き問題による遅れなどがありました。
リニア中央新幹線の東京~神奈川では非常口用地確保の問題が地元自治体の都市計画とも関係して、かなり面倒なことになるでしょう。
7月30日、東京町田市での説明会のレポートが確認できたら、非常口問題も確認しておきたいと思います。
計画の凍結! 山梨県が全く視野に入れていないのは大きな問題だと思っていますが、山梨県民の皆さまは想定外なのでしょうか。
以上、とりあえずメモです。後日別ページに編集更新します。



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定期的に読んでいるサイトから知って開いた記事がありました・・・ちょっと待って!EM団子・EM活性液の投入(2013-07-12)
ファイルの整理で過去ログ履歴を確認している時に気付いて、「EM団子 山梨」 で検索してみたら実施されたという過去記事(2010年)が出てきました。

47NEWS
団子や活性液 EM菌で海・河川の浄化を NPO法人が環境美化活動 2010/07/20 08:44 【山梨日日新聞】
 NPO法人地球環境・共生ネットワーク(Uネット)山梨は19日、県内8カ所で「EMで海・河川の浄化作戦」と題した環境美化活動を行った。 Uネット県内6支部を含む8団体がそれぞれの場所で実施。計300人以上が参加し、水質改善に効果があるとされるEM菌を土と一緒に丸めたEM団子や、EM活性液を富士川支流などに投入した。 峡中支部は甲府・武田神社で行い、同神社の関係者や地元住民らが、藻やヘドロで水が緑色に変色した堀へ向かって団子6000個と活性液300リットルを投入した。今後、定期的に活性液を投…     [記事全文]

地球環境・共生ネットワーク
2013年07月15日(月) 【全国】 全国一斉EM団子・EM活性液投入イベント
 こちらで紹介されている組織の記事-EM共生ネットワーク山梨峡中-みじかなEM情報 武田神社の堀浄化について経緯が詳しい記事

これに対して批判的な記事は、
2013年07月16日 EMと製造物責任
2013年07月12日 自然水系に微生物資材を投入するというのはどういう事か
藤沢メダカとEM菌(Twitter のまとめ)
EMだんご蓮池投入イベント変更の経緯

◇  富士吉田市のとりくみ ⇒ まちづくり ⇒ 市民活動情報サイト ⇒ EMオアシスの会(行政のお墨付きか)
山梨県内でEM菌に対する行政の公式スタンスは他にもあるかも知れませんが、後日にします。

私は生物化学的な知識は皆無です。EM菌のことは以前に家庭の生ごみ処理に利用できるような記事を読んだことはありますが、EM団子投入のような大規模な事業が行なわれているのは知らなかったので、「ちょっと待って」の記事を後日の参考としてブックマークしたものでした。
ブラックバスを放流して地域経済活性化を図るような話と似ている気がしたからかも知れません・・・・

2013年07月05日 EM報道は正確に という記事は実に分かり易い内容です。参院選情勢を報じることが有権者の誘導につながったマスコミ記事を思い出します。
もう一度、上に引用した47ニュースの記事を読んでみると、このブロガーさんが述べている意味も分かります。

山梨県内各自治体の環境行政としてのEM菌対応はどうなっているのか、福島県のような専門的な検討はされているのか、賛同と批判のやり取りは他都市同様に山梨県民の間でも交わされるのか・・・・そういうテーマの話題としてメモしておきます。単純なニュースというよりやっぱり政治・社会カテゴリーですね。

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先日、7月初めだったと思いますが、東京電力社長が新潟県知事と面会したニュースがありました。この事はどこかに書いたかも知れませんが、その後を追っかけていません。「柏崎刈羽原発 再稼働」 で検索すれば記事は多数あります。
たまたまリニア関係で以前にリンクしたブログを訪問して記事に気が付きました・・・柏崎刈羽原発の再稼動とリニア実験の再開との関係(2013年07月03日)
このブログは、リニア中央新幹線、3日連続取材 その2(山梨県上野原市)(2013年05月18日)など、河川の水が枯渇した問題を現地取材された記事にリンクしたのです。

今回の記事では、柏崎刈羽原発の再稼働が山梨リニア実験線の走行再開と関係しているのではないかと書かれています。
 1988年6月に山梨県の反原発市民団体が東電に「原発増設の中止」を求める申し入れ行動をしたとき・・・・
 1989年8月7日に山梨県にリニア実験線の誘致が決まり・・・・
 ここに、『同年8月16日の新聞には、東電広報担当者が「リニアが走るにも膨大な電力が必要。近い将来(山梨県は)全国有数の原発消費県になる」とのコメントが載ります。』
 1992年に東山梨変電所が竣工
 柏崎刈羽原発から50万ボルトの送電開始
 1997年4月からリニアは走行実験・・・

時系列で拾うとこんな経過が書かれていて、「リニアが実験走行を再開するには柏崎刈羽原発の再稼動が求められるのではないのか?・・・あくまでも、これは私の推測です。」 と。まあ、確かにこの秋からの実験線は距離が長くなっているのですから、電力需要も前とは違うだろうとはシロウトの私でも考えられます。

私はこんな昔の話は全く知りません。柏崎刈羽から東京に向かう100万ボルトの送電線が山梨県の山岳部を通っているという話はどこかで読んだ記憶はありますが、それがリニア向けでもあるとまでは知りませんでした。
とりあえずメモしておきます。山梨の昔話にお詳しい方がおられましたら、このブロガーさんのご意見についてご検証いただけると、世の中が明るくなりそうです。

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別件ですが、とりあえずここにメモしておきます。リニア明かり区間が密閉フードに被われてしまうことが問題になりました。その対策を検討中のJR東海が示したという小窓設置のテスト部分が7月17日夕方の県内テレビニュースで流れました。私はいつものことでナガラテレビでしたが、リニアという言葉を耳にして画面を見て、とっさにキャプチャーした画像です。
この説明については、「東濃リニア通信」の 2013-07-22 記事、広瀬さん講演予告! リニアのパラパラ漫画! リニアの運転手!に中日新聞が報じた記事が紹介されていますのでご参照ください。
この画像のようなものは掲載されていませんので、リニアに関心をもつ鉄道ファンの方々にもご承知頂く必要があると考えて掲載します。

リニア明かり区間フード

第2回中央新幹線小委員会 配布資料 の「技術事項に関する検討について(PDF形式:8.6MB)」 から引用したのが下図です
「実用化に必要な技術が確立している」と書かれています。山梨県行政各位が知らなかったはずがない。知事や市長が今頃になって土管は嫌だと言えるのかどうか、確認するためにシロウトの私が見付けたものです。
この報告が出た時点で山梨県内の沿線騒音に対する具体策を確認しておくことは当り前でしょう。それが未確定なら、まずはそれが確定するまでリニア推進を凍結するのが税金を預る方々の責任だと思います。

技術事項に関する検討

この「とりあえずメモ」は、2013.07.25 リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策として転載しました。以後はこちらのページで更新する予定です。



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Acts for Democracy、2013年7月23日のトップ記事は、これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」、このブログは現地におられる NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子(Uchida Shoko)さんによるものです。
PARC は法人設立認証 2008年02月28日、定款に記載された目的は、
この法人は、国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行うことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。
PARC 政策提言>TPPでは生きられない!STOP TPP アクション

7月23日内田さんの記事からほんの一部ですが引用、『改めて言いたいのは、日本が参加するのは「交渉」ではない、ということだ。 すでにTPPの24分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府の発表によると29章あるうちの14章はテキストの策定も終わっている。もちろんこれからいくつかの分野で交渉は進む。しかし日本はそこで何を「勝ち取る」と設定しているのだろうか。』

日本から出かけていった大交渉団が受け取る文書には守秘義務が課せられたという記事もありました(ソース失念)。
世論を造り上げて安倍政権大勝をもたらしたマスコミが、マレーシアからどのような記事を送ってくるか、時間があれば見ておきたいと思います。
県内紙が交渉の状況をそれぞれの問題について伝える記事には、それぞれ森屋宏議員のコメントも取材して書いていただけることを願っています。全国どこからも誰でもネットで読めるような掲載にしていただくことを願います。
全国的に同じだと思うのですが、山梨県民も自民党を選んだのですから、TPP個々の問題についてもはや山梨県政に交渉権は無い、ただ結果を受入れるだけしか道は無いように私は思っています。
県民個々の問題としても消費税増税も、仮に浜岡原発が再稼働されても、同じだと思います。

別件ですが底流でつながる問題・・・いつも貴重な情報を整理してくださる「3.11東日本大震災後の日本」ブログが、7/22 ついに東電が汚染水の海への流出を認める!(1) を掲載開始されました。参院選が終ったところで出てきた東京電力の重大発表でした。
この方がお書きになることを信頼して拝読しているのは、『汚染水が地下水を通じて海へ漏れているという事実と、福島の魚が放射能で汚染されているということを短絡的に結びつけないで、後者については海水や魚のデータを見ながら慎重に判断していく必要があります。』 のようなメッセージが付されるところにあります。「リニアに何も問題はありません、地域の活性化です」 などと短絡的に述べる人々とは違うのです。

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2013年07月18日、JR東日本八王子支社から、「My Premium 山梨 空に、大地に。」キャンペーンの実施が発表されました(PDFファイル 444 KB)。
実施期間は 2013年9月1日~11月30日です。JR東日本八王子支社

My Premium 山梨

公益社団法人やまなし観光推進機構とJR東日本八王子支社は協働して、2013年9月1日(日)から11月30日(土)までの3ヶ月間、山梨の魅力や観光情報を発信するキャンペーン「My Premium 山梨 空に、大地に。」を実施します。
3年ぶりの協働開催となる今回の観光キャンペーンでは、山梨の秋の魅力「ぶどう」や「ワイン」に加え世界文化遺産に登録され注目が集まる「富士山」を中心に秋の山梨の多彩な魅力を発信し、多くの皆さまに山梨の魅力を体感していただきたいと考えています。

私は2013年03月20日のブログで、高速交通インフラと観光トライアングルの関係 を書きました。
観光立国のポイントは、二次輸送、受け入れ体制(街づくり)、トライアングル形成の三点という講師のお話が頭に染み込んでいます。今回のJR東日本八王子支社による「My Premium 山梨」の一環で 「山梨を快適に巡る県内交通」 観光スポットを快適に巡る二次交通が生み出されることは真に注目に値します。

広報PDFファイルからポイントを拾い出してWebページを設定しました、観光立国山梨 「My Premium 山梨 空に、大地に。」 先年の「山梨デスティネーションキャンペーン」を記録していたページです。今回の企画もできるだけフォローしていきたいと思っています。

My Premium 山梨 ・・・ 「わたしに 特別な 山梨」 と解釈したいと思います。そういう場所って誰にもあるもんじゃないかと思います・・・センチメンタルジャーニー

関連して活躍しそう・・・・
5連の観光ポスター@山梨県
山梨に沢山ある「ゆるキャラ」達
第28回国民文化祭 in 山梨 市町村別の計画

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◇ 2013年07月30日、危ないリニア新幹線 リニア・市民ネット編 緑風出版 2013、このページに詳しい内容紹介が書かれています。
『ちなみに1980年代に書かれたリニア本でのリニアの経済効果や地域発展効果がいかにいい加減で全て予測が外れ(経済予測した銀行シンクタンクすら破綻)ているかを是非知っていただきたい。 格安航空会社(LCC)や高速バス網等は1980年代の本にはまったく触れられていないし、人口減少や経済状況予測もまったく的を得ていなかったのである。』
このブロガーさんがこれまでに読んだ本の一覧をアマゾンツールを利用して作成されています。一冊ごとに短いコメントも付いています。Amazon.co.jp: リニア新幹線は必要か?
ビブリオグラフィー(略してビブリオ)は研究や論文作成・読解、論評などに関わる人々には不可欠のものですから、このブロガーさんが読書リストを紹介されたことの意味を山梨県内図書館人の皆さまもお分かりになると思います。パソコン通信の時代から私のネット活用の原点がビブリオ作成作業にあったことを思い出しました。私がソースにこだわるのはその遺伝子の為です。
県内図書館の総合目録検索 から山梨県内図書館の蔵書検索ができます。
ちなみに、山梨県立図書館には、リンク集(分野別情報源) という関係先リンク集が整備されています。


緑風出版 2013年7月12日発売
危ないリニア新幹線
 リニア・市民ネット[編著]
四六判上製/304頁/2400円
緑風出版

参院選の自由民主党+公明党勝利でタガが外れた人々がやりたい放題になるでしょう。リニア中央新幹線問題は原発問題(原発誘致過程)と似ていると私は思うようになりましたが、推進する方々にとっては今までも色々と同じ手法でやってきたのだから 「リニアだけ特別なのでは無い、何が問題なの」でしょう。

7月18日に曖昧なまま記事にしておいたのですが、リニア駅周辺整備検討委員会に都市再生機構が参加した件について、「山梨県が策定する基本方針についてURがアドバイスを実施する」とメッセージされています。

「リニア駅周辺整備基本方針策定」に関する業務委託先の募集をして、
応募者は6社あり、
山梨県が提出を求めた「基本方針策定をどのように進めるかという企画提案書」についてヒアリング実施して、
メンバー非公開の審査会によって ランドブレイン(株)に決まり、
2013年6月20日に14,000,000円(正味額)で契約が締結されました。
以上は山梨県庁のWebページから読み取れることです。

一方、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と契約に至った経緯は説明されていません。
そうすると、私が何か読み落としているかも知れませんので、とりあえず記事にしておいたのです。

ネット検索しておそらくこの会社だと思ったランドブレイン株式会社が掲載している 業務実績ページには事業概要と発注者が記載されていて、オッ!と興味を引くものがあります。高槻まちづくり株式会社 などの名前を見付けると「リニアによる甲府のまちづくり」関連で調べてみたいと思うことになります。

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山梨県甲府市では開票会場・甲府市総合市民会館 (甲府市青沼3-5-44 TEL:055-231-1951)に、 投開票日7月21日 21時以降に行けばだれでも入れるという情報を知りました。投票終了 20時 の直後にマスコミが当確速報を出しても、開票は所定の時刻から粛々と進みます。
甲府市の投票所は62箇所、各投票所の所在地 初めての方も入場券に記された番号で投票所がわかります。上九一色や北部山地では投票終了時刻が1時間繰り上がっています。開票所への搬送時間が考慮されています。黒平は2時間早いです。

期日前投票箱はどこで誰によりどのように管理されていたか、投票所から開票所まで搬送する人員と車両はどういうものか、開票会場ではどのような方法で行なわれるのか、ITシステム機器もそこにあるのか別室で稼働しているのか、無効票の判定はどんな方法がとられているのか・・・いろいろと興味深いものが多いです。

総務省 なるほど!選挙 がトップページらしいので、ここから概要は確認できます。
◇ 総務省で、電磁的記録式投票制度について は電子投票についてで、投開票のITシステムの事ではありません。過去資料は分かり難い公開法が採られています。
◇ 大阪市には選挙管理委員会事務局業務委託発注予定(2011年8月18日)のページが残っていました。「随意契約」となっているものは、ほとんど投開票管理システムのようです。
「選挙事務における投開票等各段階への電子機器の導入」については、「電子機器利用による選挙システム研究会中間報告書 平成12年8月」[2000年] を確認できました。その後、電子投票について平成14年2月にこの研究会の報告[2002年]が出ています。
私が確認できたのはここまで。その後10年以上の展開はこれから調べてみたいと思いますが、上記大阪市のページ以外に選挙事務におけるIT機器について書かれていると思える公的サイトのページは未だ見つかりません。

選挙システム|株式会社ムサシ | 自書式投票用紙読取分類機など
TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社「選挙事務支援システム」 導入事例
選挙投票管理システム‐行政システム株式会社
自書式投票用紙分類機 - グローリー株式会社

私は行政が行なう放射能測定について使用器材などの機種名、型番、使用方法などの公開が必要だとしばしば記事に書きました。
「選挙事務における投開票等各段階への電子機器の導入」についても、明確な公開情報を有権者がいつでもどこからでも確認出来ないなら、まず、議員がその問題を指摘するのが当然だと思います、入試採点システムが不明で裏口入学だと疑われているも同然ですから。私は投開票集計で不正は無いと信じたいのですが、いつも書くように情報が見えない裏には必ず何かが隠されているものです。
議員さんの働きかけにより、各自治体での情報発信が進むことを信じます。
そして、安倍政権による改憲、環太平洋経済連携協定(TPP)、原発再稼働などの重要課題は、昨年の衆院選違憲訴訟、不正選挙訴訟に関する最高裁判決が出るまで凍結されることを望みます。

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「不正選挙を監視する市民」
 山梨県や甲府市の選挙開票には不正など無いと信じたいので、まずは下記に記したような投開票システムの全体を知りたいと思っています。
上掲ホームページの「参考資料 選管とのやりとり」 のPDFファイルは期日前投票箱の保管・搬送などについても質疑応答が記されていて他都市の選挙管理委員会とのやり取りですが参考になります。山梨県、甲府市に問いかけてもおそらく同じ答えになると思います。この「選管とのやりとり」ではバーコードなどITが介在する部分での質疑応答はされていませんので、「束ねられた票」にあるかも知れない問題点の検証方法はわかりません。

不正選挙を追究する記事を読んでいると、開票終了時刻の早い遅いを競うのも、有権者が開票結果を早く知りたがるのも、やめたほうが良さそうだと感じます。投票用紙の印刷枚数、投票所別の配付枚数、投票総数、無効票の第三者検証、そして残った投票用紙枚数の検証と廃棄、それらのプロセスを明確に有権者に報告することも選挙管理委員会の仕事にくわえて欲しいと思います。

甲府市のシステムがどいうものか私は確認していませんが、「ムサシ 開票システム」で検索すると記事がヒットします。
<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票・企業 株式会社ムサシにまつわる事実 などの記事は昨年暮の総選挙以後に多数読みました。あたりまえの一人の有権者であろうとすると、とにかく疲れる世の中です。
不正選挙阻止ブログ (いろいろなブロガーがおられるようですが、世論調査に潜む疑念については同感します) 例の「ムサシ」の話題も多いようです。

2013年07月10日記事、「参院選、不正選挙に要注意3~バーコード付き票や期日前投票による操作?」 なるほど、確かに開票値が500票ずつ増えていくような速報ページを見た記憶があります。
私は500ずつ束ねて縛ってあるのだろう程度に思っていましたが、その束には表紙が付いていて、その表紙のバーコードで束ねられた候補者を読み取るシステムなら、この記事に書かれているようにとりあえず開票不正は簡単です。
束の中の各票とバーコードの一致を監査する仕組みがあるかどうかシステムの問題です。山梨県、甲府市選挙管理委員会は開票システムの全貌を明確に公開して欲しいと思います。こういう情報公開は彼等が一番苦手なお仕事かも知れませんが・・・
少なくとも、開票システムの入札・落札情報を「公報」で確認しておきたいと思っています。一度決定した業者は永続なのか、あるいは一定期間で再び入札があるのか、そういう点も確認したいものです。まさか総務省指示による随意契約ということは無いと思いますが、いかがですか参院選候補者のみなさん、気になりませんか?

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結論--住民による自治基本条例の意義を理解して、自民党改憲草案を見ても、あなたは自民党候補に投票しますか?
投票するなら、以下は読まずにページを閉じた方が時間の節約。
しかし、ふるさと山梨を考え、山梨らしさを大事にするあなたは、自民党安倍政権にそれを潰されても良いと思っていますか? なるほど自分さえゼニを稼げれば憲法もふるさと山梨も関係無いか。

7月20日から全国ロードショーが始まった 「風立ちぬ」 のスタジオジブリが、小冊子『熱風』7月号特集 緊急PDF配信 を始めています。
 ◇ 憲法を変えるなどもってのほか ~ 宮崎 駿さん (映画監督 みやざき・はやお)
 ◇ 9条 世界に伝えよう ~ 鈴木敏夫さん (映画プロデューサー すずき・としお)
 ◇ 戦争は怖い ~ 中川李枝子さん (児童文学作家 なかがわ・りえこ)
 ◇ 60年の平和の大きさ ~ 高畑 勲さん (アニメーション映画監督 たかはた・いさお)
以上4編が収録され、巻末に丁寧な[編集部注]があり、PDFファイルで28ページ、853 KBです。
ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時まで、「無断転載を禁止します。」 の公開です。

◇ 地域の若者と共に政治に関心を持っておられる全国の皆さん、他山の石、以て玉を攻く可し・・・2013年7月20日付け、棄権を煽る地方紙
◇ 私の巡回先ブログ、「国民の生活が第一は人づくりにあり」・・・2013年7月20日付け、若者の投票参加が君たちの将来を希望に変える・21日は投票で若者の意思を表現しよう (記事中のリンク集に私の記事も入れて戴きトラックバックが着信、こういうブロガーさんを私はネティズンと呼ぶ)

甲府市自治基本条例を制定しました
甲府市自治基本条例 平成19年6月21日 条例第21号
私たちのまち甲府市は、あふれる光と清らかな水に恵まれた甲府盆地にあり、先人は、輝かしい歴史を築きあげ、多彩な地域の文化を育んできました。
いま、人と人、人と自然が共生し、平和で住みよいまちとして発展させ継承していくために、私たちは、自律した自治のあり方を見据え、そのしくみをより確固たるものとしなければなりません。
私たちは、主体的に生き、人を思いやる心を大切にし、市民と市議会と市長をはじめ市政を執行するものとの協働により、公正で平等な地域社会をつくり、市民の福祉の増進を図って、次の世代に引き継いでいきます。
私たちは、甲府市民としての誇りと責任をもち、ここに、甲府市自治基本条例を制定します。

【前文の解釈】
① 前文は、この条例の制定の趣旨、目的、基本原則などを述べるもので、本文と一体をなすものとして本文各条項の解釈基準となるものです。
② 自治基本条例は、甲府市の最高規範として、自治の理念や基本原則などを定める重要な条例であり、それらを明らかにするために前文を置きました。
③ 甲府市は、山岳地域をはじめとする美しい自然に恵まれ、県庁所在都市の中で全国一の日照時間を誇る光が甲府盆地に降り注ぎ、金峰山を源流とする豊かで清らかな水は、荒川として市内を流れています。また、盆地に点在する古墳や遺跡、市内各地で伝承されてきた民俗行事など、人々は輝かしい歴史と彩りの文化を育んできました。
④ 「自律した自治」とは、自ら決定した規範等に従って行動し、その結果について自ら責任を負う自治をいいます。
⑤ 「甲府市市民憲章」の「この甲府の市民であることに誇りと責任を感じ」の趣旨を踏まえ、市民、市議会、市長等が協働して起草した甲府市自治基本条例を制定することを謳っています。


甲府市自治基本条例は現行憲法の前文に表現された理念がベースにあったはずです。
しかし、⑤ に私は引っ掛かります。
甲府市市民憲章制定経過 『昭和39年9月市役所において、甲府青年会議所の主催による市長をかこむ懇談会が開催され、その席上、青年会議所より市民の道徳心を高め、社会共同意識を高揚して明るく豊かな甲府市をつくるために、本市に市民憲章を制定してはどうだろうか、との提案がなされました。』 以下略しますのでソースを確認してください。
(甲府市民の皆さんには申訳ないが、私はここに書かれたような発想による提案を好みません、最初に市民憲章を見た時の違和感の理由が経緯を確認して分かったのです)
自治基本条例の市民検討会で「市民憲章を踏まえて」という意見があったかどうかは知りません、私が出席した時の会合では無かった、あれば私はその時に内容と制定経緯を確認していたはずで、それがいつもの私のスタンスですから。
自治基本条例の解釈に市民憲章を引用したのは、自治基本条例が市民の責任や義務を定義しているとの解釈を普遍化する。意図的ではないにせよ、解説文作成者(おそらく甲府市の公務員)の脳裏にはそういう観念が染み込んでいることを示します。

都留市自治基本条例」ができました!
都留市自治基本条例 平成20年12月24日条例第39号

都留市自治基本条例も、現行憲法の前文に表現された理念がベースにあったはずです。
しかし、都留市のページにある「前文解釈」でも、責任と義務を負っているとの文言があります、自治基本条例前文にはそういう「強い言葉」は使われていません。
考え方を確認し、納得し、心に感じてそれを実現・実行していこうと考えるものです。義務だ責任だというものは、それぞれの個別テーマの法令規則で事細かに決められていく、その大前提が基本条例(憲法)前文だと私は考えています。

思い出して自分の古い記事を確認しました。自治基本条例市民案の説明会 「前文の原案」 で次のように書きました・・・
あの日のテーブルごとの話し合いでは、私は提案(エ)を推薦したと記憶しています。理由は条例の前文はいつの時代に読んでも、その時にマッチする基本的な考え方を述べておくだけで良い。書かれていることが制定の時代と直結していると後世の人々には違和感が生じるだろう、ということです。
しかし、甲府の歴史も地勢もまだよく知らない私としては、これらの前文を読むだけで甲府市が分かってくるような気がしますから、その事は素晴らしいものと思います。また、そのような前文は後にこの自治基本条例を読む人々が、市民は制定に際し、その時代の中で何を想い考えてこれを決めたのかが読み取れるということでもある訳です。
そのような歴史性のある前文というのも悪くはないですが、それらを踏まえた歴史を超えた一つの軸を明確にすることに前文の意義があるように考えています。全ての人々の「協働と参画によって、公正で平等な社会の仕組みを次の世代につなげていく社会の実現」、それは日本の政治体制が変わらない限り普遍のものであると考えています。

今、私が自民党改憲草案を読む時の感じ方は、この当時と変わりありませんね、私はブレない(^o^)
しかし、その日本の政治体制が変わろうとしているのが、安倍晋三一族による改憲策動です。

自民党の日本国憲法改正草案が成立した時、甲府市自治基本条例の前文も条項も「解釈」が変るか、あるいは「改正」されることを想定するのは当然です。
「日本国憲法に反した自治基本条例はけしからん!」 と政府、総務省、警察庁、マスコミ・・・もしかすると国防軍憲兵隊まで、総掛かりで動きだすでしょう。
甲府市議会議員の誰かが提言したように、自治体は自治会(町会)への市民加入義務条例を制定し、市民相互監視システムの「隣組」が確立する。権力者が期待してきたシステムです。
国防軍に志願入隊する若者を隣組全員で日の丸の小旗を振って送り出す。
(甲府市自治会連合会は既に行政の飼犬ですから、市民監視システムの役目も担っている? だから選挙運動にも強い?)


◇ 自民党の活動 > コラム > 「憲法改正草案」を発表
◇ 政策 > 政策トピックス > 日本国憲法改正草案
(どちらもPDFファイルは同じです。前文は次の通り)
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

日本国憲法 【前文】
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

私は身近に知っている甲府市自治基本条例を引き合いに出して書きましたが、北海道ニセコ町に始まった自治基本条例制定は全国的に広がっています。まちづくり基本条例という名称もありますが、基本的には地域自治のあり方を住民自身が決めているものです。環太平洋経済連携協定(TPP)もそれに影響するであろう事は既に沢山の記事があります。
国の形が変わろうとする参院選の結果が安倍政権大勝で終れば、自分達の街の姿も変えてしまう、そこまで考えねばならない一票の価値です。

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日本経済新聞が2013年7月9日深夜のアップロードで 「山梨のリニア新駅、周辺開発にURが参画」 と報じていたことに気付きました。UR都市機構の記者発表は7月10日でしたから日経の専門記者が9日にURを取材している時に知らされたものと思えます。山梨県は新駅周辺に先端産業の研究施設の誘致を目指し、 現在は農地になっている駅周囲の開発や研究所誘致の事業化でもURと組めるか検討する、という記述もありますのでURとの協定について県庁にも確認取材して深夜の記事になったものと考えられます。
◇ 山梨県リニア駅周辺整備検討委員会(公開 2013年7月24日)
◇ 先端企業研究施設誘致で思い出しますが、2008.08.30 高度情報化拠点整備、甲府駅北口 という「終った」プロジェクトがありました。ソフトよりもまずはハードという行政の繰り返しはまるで風土病のようです。

プロポーザル方式による選定結果一覧表(7月2日発表)から、決定した随意契約先
プロポーザル方式による選定結果
ソースはリニア推進課、参考-e山梨県公報(平成25年7月)

【以上 2013-07-24 追記】

2010.12.30 リニア中央新幹線 駅周辺まちづくり調査、山梨中間報告、この時は 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) でした。


今回も巡回先のブログでニュースを知り確認することができました。
公式発表は山梨県リニア交通局リニア推進課、2013年7月17日 16:01:26 山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定の締結について です。
協定締結式は 2013年7月16日(火) 11時30分~ 県庁2F特別会議室で行なわれ呼ばれた各社記者により16日夕方のニュースと17日の新聞記事になったものと思えます。

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)では、2013年7月16日に山梨県と「リニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定」を締結 を広報しています。
『協定締結式当日は、関心の高さからか、多くの報道関係者が集まりました。 本協定は、山梨県の新たな玄関口となるリニア中央新幹線新駅周辺の土地の利用や基盤の整備に関する指針の策定を目的とし、URの委員会への参画および、県が策定する基本方針についてURがアドバイスを実施するものです。 平成39年に開業予定のリニア中央新幹線は、平成27年の工事着工に向けた計画づくりが進んでおり、リニア新駅設置の計画づくりについても検討が進められています。』 この「URが参画する委員会」 とは「リニア駅周辺整備検討委員会」のことです。
ここに至る経緯は次の通りです・・・・

平成25年6月定例県議会知事説明要旨
 本年度は「リニア駅周辺整備検討委員会(仮称)」を設置し・・・

2013年5月7日~15日 「リニア駅周辺整備基本方針策定」に関する業務委託先の募集

2013年6月6日 参加者から提出された「企画提案書」についてヒアリング実施

2013年7月2日 プロポーザル方式による選定結果公表
  ランドブレイン(株)でした 7月2日作成のPDFファイル(同名社あり、URLは推測)

2013年7月10日 UR都市機構が山梨県との協定締結式を記者発表

2013年7月16日 UR都市機構との協定締結

2013年7月18日 リニア駅周辺整備検討委員会 第1回検討委員会開催 

私にはこのプロセスは全くわかりません。
参院選の最中に、突然UR都市機構との協定締結が発表された事で、リニア批判的な候補(1名)は山梨県有権者の選択肢から除外され、かつ独立行政法人との協定ということで、政権政党の候補が有利になると思えます。
参議院であっても国からお金を取ってくるのが議員の最大の仕事だと思っているのが山梨県有権者だと考えた時の有利推定です。
山梨県政は行政的選挙活動を敢行したのかも知れません、先の長いプロジェクト、なぜ1週間待てなかったのか、いずれ歴史が判断します。

ちなみに、山梨 県政情報・統計 から入る 審議会等の情報提供(リンク集) には未掲載の「リニア駅周辺整備検討委員会」 については7月18日第1回会合の後で詳細が公開されるものと思います。
この件は後日リニア中央新幹線のWebページで整理しておく予定です。
インターネットから観ようとする気持ちがあれば、マスコミ報道以上に観えるものです、それでも見えない部分に問題があります。私がリニア中央新幹線プロジェクトは原発誘致と同じだと感じ始めたのはネットのお蔭です。

これまでいくつもの問題点を記事を書きながら私は判断しました。
品川から相模原までの路線計画が確定し、工事が開始されてから山梨県の実験線以西の全てのプロジェクトを始めるべきです。もちろんアルプスを貫くトンネルについても全てが確定せねばリニアは甲府終点で終ります。
それまでは全てを凍結してじっと見ているのが山梨県にとって最善の選択です。

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