森友関連の公文書改ざんに絡んで、当時の理財局長だった佐川さんが、ひとり責任を問われて証人喚問に立つと云うのですが、退職金5000万円の取得が宙に浮いております。
安倍政権側にとって都合の悪い意見を述べた場合には、重い懲戒処分が下され、高額な退職金も貰えない恐れが出て来ております。 国民や野党の真実の証言が出て来ることを期待するものの、刑事訴追の恐れがあるのでと、十分な証言が得られない恐れがあります。
官庁を辞めてしまえば自由に発言できると云う前文科省次官の前川さんですが、昨年の国会での発言内容からも、佐川さんが自分の信念で思いを伝えることは、退職金の取得が未だであるだけに、期待出来ません。
前川さんのような骨のある官僚が少なくなりつつあり、政権側の内閣人事局が官僚幹部をコントロールシステムがある限り、難しいのかも知れません。
今後、国家公務員試験を受けて官僚になろうと云う人たちが、少なくなるのではないかと危惧します。 私自身は若い頃に国家公務員試験を受験して、官庁に勤めようなどと思ったことは、一度もありませんが。 地方を含めて。
