北海道庁のスト

給与削減協議大詰めに　北海道、労組２５日にストも (共同通信) - goo ニュース

以前書いたかも知れませんが、北海道庁の給与カット・人員削減は非常に大幅なもので（国・自治体としては）、以前から気になっていたのですが、ついにストライキの話が出ているようです。

公務員に限らず、今の時勢ではストライキが顧客（道民）の理解を得ることは難しく、逆に労働組合は厳しい立場に立たされることになると思います。
しかし、組合としても、わかっていながらも、ここで対抗できなければ組合の存在意義自体がなくなりますので、立たざるを得なかったと言うことでしょうか。

昨年出された人事院勧告では、給与構造改革として平均４．８％の給料月額引き下げが勧告されましたが、その４．８％の根拠となったのが北海道の民間給与です。
一番低い地域に一度引き下げて、それ以上高い地域には地域手当で上乗せするのですが、北海道の経済状態は全国的にみて一番厳しい状況のようです。
それ故の給与カット・人員削減なのですが・・・

ただ、職員の側から見ると、給与カットや人員削減がいつまで続き、それを過ぎればどういう状態になるのかという先の見通しが無いのがつらいところです。
「○年頑張ってくれ。そうすれば財政状況が良くなるから、給料も元に戻す。人員は増やせないから、仕事のやり方をこう変えてやっていこう！」というビジョンがあれば、多分ストライキの話も出てこなかったのではないかと思います。

先の見通しもなく我慢することは、そこで働く職員にとってはつらいことですし、やる気を失うことにもなります。
道側も、経営者として、我慢した後のビジョンを示しているのでしょうか。