昨年後半から出てきています公務員の総人件費削減、いよいよ行政改革推進法案の提出も近づき、着々と進んでいるようですね。
今後5年間で、国家公務員が5%、地方公務員が4.6%以上の削減をめざすというやつです。
13日のニュースで、閣僚と労働組合との政労協議が開催されるという記事がありました。
(以下引用)*****************************************
<公務員削減改革>来週にも、3閣僚と労組の政労協議
政府は12日、公務員の総人件費削減改革で、来週初めにも中馬弘毅行革担当相ら3閣僚と労働組合の政労協議を開くことを決めた。今後5年間で国家公務員5%、地方公務員4.6%以上の純減という目標実現に向け、職員の配置転換などへの全面協力を申し入れる。組合側からの反発が予想され、労使間の攻防が本格化する。
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地方自治体の削減目標について言えば、過去5年間の実績が4.6%ということで、これまでの実績以上の削減をという目標設定です。
市町村では、合併したところではだぶついた人員の削減が可能ですし、合併しない市町村についても、人件費を削減しなければ予算自体が組めなくなっている自治体も出てきてますので、かなりの削減が進むのではないかと思います。
平成16年度の削減数も1.6%の4万1475人純減となっているようです。
都道府県では一生懸命やっているところと、そうでないところのギャップが大きいようですが、北海道はかなり厳しい人員削減をしようとしているようです。
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北海道、職員の3割・6千人削減へ 新規採用を抑制
(引用)
深刻な財政危機にある北海道は13日、教員や警察官を除く知事部局職員約2万人のうち、3割に当たる約6000人を05年度から10年間で削減する計画を発表した。単独の自治体では全国で最大級の削減規模で、このうち前半の5年間で目標の7割に当たる約4300人を前倒しで削減する。
当初は「3000人以上」ともされていたが、「最初の一歩が重要」(高橋はるみ知事)として、4300人まで踏み込んだ。具体的には、毎年600~800人と予想される退職者を補充する新規採用を抑制する。道立札幌医科大学(約1470人)が07年度から独立行政法人化されて職員が公務員でなくなるほか、28の試験研究機関(約1600人)の一部の独立行政法人化も進める。
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民間の方からは、これでも甘いと言われてしまうのかも知れませんが、国・自治体ともに、ここまでの削減を打ち出すのは珍しいのでは。給与の10%カットも組合に提示してますので、かなり厳しい財政状況ということも言えるのかもしれません。
今後5年間で、国家公務員が5%、地方公務員が4.6%以上の削減をめざすというやつです。
13日のニュースで、閣僚と労働組合との政労協議が開催されるという記事がありました。
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<公務員削減改革>来週にも、3閣僚と労組の政労協議
政府は12日、公務員の総人件費削減改革で、来週初めにも中馬弘毅行革担当相ら3閣僚と労働組合の政労協議を開くことを決めた。今後5年間で国家公務員5%、地方公務員4.6%以上の純減という目標実現に向け、職員の配置転換などへの全面協力を申し入れる。組合側からの反発が予想され、労使間の攻防が本格化する。
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地方自治体の削減目標について言えば、過去5年間の実績が4.6%ということで、これまでの実績以上の削減をという目標設定です。
市町村では、合併したところではだぶついた人員の削減が可能ですし、合併しない市町村についても、人件費を削減しなければ予算自体が組めなくなっている自治体も出てきてますので、かなりの削減が進むのではないかと思います。
平成16年度の削減数も1.6%の4万1475人純減となっているようです。
都道府県では一生懸命やっているところと、そうでないところのギャップが大きいようですが、北海道はかなり厳しい人員削減をしようとしているようです。
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北海道、職員の3割・6千人削減へ 新規採用を抑制
(引用)
深刻な財政危機にある北海道は13日、教員や警察官を除く知事部局職員約2万人のうち、3割に当たる約6000人を05年度から10年間で削減する計画を発表した。単独の自治体では全国で最大級の削減規模で、このうち前半の5年間で目標の7割に当たる約4300人を前倒しで削減する。
当初は「3000人以上」ともされていたが、「最初の一歩が重要」(高橋はるみ知事)として、4300人まで踏み込んだ。具体的には、毎年600~800人と予想される退職者を補充する新規採用を抑制する。道立札幌医科大学(約1470人)が07年度から独立行政法人化されて職員が公務員でなくなるほか、28の試験研究機関(約1600人)の一部の独立行政法人化も進める。
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民間の方からは、これでも甘いと言われてしまうのかも知れませんが、国・自治体ともに、ここまでの削減を打ち出すのは珍しいのでは。給与の10%カットも組合に提示してますので、かなり厳しい財政状況ということも言えるのかもしれません。