総人件費削減

政府と労働組合（連合）との協議が始まったようです。

公務員改革　労働基本権、溝深く　政府、連合と協議は応じる

昨年の衆院選での自民圧勝や、民主党の改革競争参加の流れから、削減はやむを得ないという雰囲気のようですね。民主党のスタンスもよくわからない所はありますが・・・

組合側は削減の引き替えに労働基本権の付与を求めるようですが、今の現場でどれだけ意味があるのか疑問です。
特に市町村の場合は直接に市町村民と接しますので、下手なことをすると批判を直に受けてしまいます。

景気が好転したとはいえ、地方の中小企業にはその実感はまるでない昨今、組合活動も未だ逆風の中といった感があります。