公務員制度改革（２）

先ほどの記事の続きですが、

現在進められている「総人件費削減」は、景気が好転し、いよいよこれからは財政改革を進めなければならないという現状から、当然手をつけられるべきものと考えています。

「小さな政府」を国民が本当に求めているのか、議論が不十分というきらいはありますが、今の国・自治体にはまだまだ削れる要素はいっぱいあります。
予算自体が組めない自治体が増え、自治体の倒産が現実味を帯びている現在、人件費をどう抑制していくかは大きなテーマです。

また、今回の「総人件費削減」の議論の中で思うのは、国・自治体には「総人件費」という考え方がなかったということです。
民間企業では、当然に給与原資という考え方がありますので、従業員数と給与をどう設計するか考えるのは当然のことと思います。

しかし、公務員の世界には人事院勧告というものがあり、給与のレベルを決めるのはこの勧告です。各自治体も国の勧告に準じて給料ベースを決めますから、そこに経営の考え方はありません。
職員数についても、多すぎるからといって首を切ることもできませんから、財政状況を見通しながら給与にあてる原資を決め、それに応じた総人件費のコントロールという考え方をしてこなかったと思います。

そういう意味では、今回の「総人件費削減」という取り組みは、人件費についての考え方を改める良い機会になったのではないでしょうか。

公務員制度改革（１）

昨年後半から出てきています公務員の総人件費削減、いよいよ行政改革推進法案の提出も近づき、着々と進んでいるようですね。

今後５年間で、国家公務員が５％、地方公務員が４．６％以上の削減をめざすというやつです。
１３日のニュースで、閣僚と労働組合との政労協議が開催されるという記事がありました。

（以下引用）*****************************************
＜公務員削減改革＞来週にも、３閣僚と労組の政労協議

政府は１２日、公務員の総人件費削減改革で、来週初めにも中馬弘毅行革担当相ら３閣僚と労働組合の政労協議を開くことを決めた。今後５年間で国家公務員５％、地方公務員４．６％以上の純減という目標実現に向け、職員の配置転換などへの全面協力を申し入れる。組合側からの反発が予想され、労使間の攻防が本格化する。

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地方自治体の削減目標について言えば、過去５年間の実績が４．６％ということで、これまでの実績以上の削減をという目標設定です。
市町村では、合併したところではだぶついた人員の削減が可能ですし、合併しない市町村についても、人件費を削減しなければ予算自体が組めなくなっている自治体も出てきてますので、かなりの削減が進むのではないかと思います。
平成１６年度の削減数も１．６％の４万１４７５人純減となっているようです。

都道府県では一生懸命やっているところと、そうでないところのギャップが大きいようですが、北海道はかなり厳しい人員削減をしようとしているようです。

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北海道、職員の３割・６千人削減へ　新規採用を抑制
（引用）
深刻な財政危機にある北海道は１３日、教員や警察官を除く知事部局職員約２万人のうち、３割に当たる約６０００人を０５年度から１０年間で削減する計画を発表した。単独の自治体では全国で最大級の削減規模で、このうち前半の５年間で目標の７割に当たる約４３００人を前倒しで削減する。

　当初は「３０００人以上」ともされていたが、「最初の一歩が重要」（高橋はるみ知事）として、４３００人まで踏み込んだ。具体的には、毎年６００～８００人と予想される退職者を補充する新規採用を抑制する。道立札幌医科大学（約１４７０人）が０７年度から独立行政法人化されて職員が公務員でなくなるほか、２８の試験研究機関（約１６００人）の一部の独立行政法人化も進める。
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民間の方からは、これでも甘いと言われてしまうのかも知れませんが、国・自治体ともに、ここまでの削減を打ち出すのは珍しいのでは。給与の１０％カットも組合に提示してますので、かなり厳しい財政状況ということも言えるのかもしれません。