新・創価学会を斬る－15

新・創価学会を斬る　藤原弘達　(昭和56／12　￥500-　日新報道)

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◆ 「組織的悪人集団」の暗躍
　このほか、香川県の江美純三郎さんからは参議院選挙の際、農繁期であるというのに夫一人だけに麦刈りをやらせ、妻は学会員として連日選挙運動に夢中になり、我慢がもはや頂点に達した夫と夕食中ロ論になり、そのまま子供を連れ出して入水自殺した事件とか、氏の同級生である中野ツイさんも大阪四条啜で同じく選挙に関連して入水自殺、という報告かきている。
　いやしくも日本国という立派な法治国のなかに生存していて宗教を信仰しているといえば誰しも、一応は円満な社会人、常識人を想像するのが当然であろう。
　それが全くそうでないところに、学会・公明党の異常体質があるわけである。何回もくり返すことになるが、創価学会という組織は決して宗教ではない。宗教の仮面をかぶった一つの「権力」であるということを徹底的に再認識しなけれぱ、問題の本質を解決することはできないということなのである。ところがこれらの例にもみるように学会員・公明党員はともすれば法をくぐり、人の信を裏切り、口と行動は全く逆のことをなして社会悪をばらまいているのである。一世一代の詐欺師戸田城聖についていろいろの手口を学び、インチキ金融会社の取締役営業部長としてらつ腕を発揮した池田大作が会長として指導する以上、当然こうなるのが当り割なのかもしれない。抑圧された学会員は非学会員にも進んで敵を求めるのだ。
　またボス池田により一応社会的に何んとか通用できるように引き立ててもらった幹部が、会長の指示に従わないわけはない。
　最近は「何か悩みが出来たらすぐに解決しなさい。一つの悩みをそのままにしておくと悩みはどんどん増えます。解決できない人はどしどし本部に来なさい」などと言っているそうだが、その本部の態度たるやまさにかっての参謀本部か何かのようなもので一兵卒(会員)がのこのこ出掛けて行っても鼻であしらわれるのが関の山なのである。

　『週刊新潮』(四六・一二・二五)の告発シリーズで警察庁がつくった「詐欺紳士録」八百人を公表できない人権のカラクリというなかで自由法曹団団長の岡崎一夫弁護士が「今さらそんなものを出すなんておかしいですよ。詐欺だろうが、窃盗だろうが、悪い者は片っばしから捕えればいいんですね。ところか実際には、毎日の新聞に報道されている通り、泥棒は横行し、人殺しは起こる。これは何故かといえば、警察国家たるべく、そっちのほうにばかり金を使ってやるからですよ。警察予算の半分以上、七〇％近くもこれに金を使っているでしょう。そんなことするから下の者はやる気をなくし、検挙率も落ちるんですね。そこにこそ根本的な問題があるんです」と言っているが、この警察国家(＝注)というところを創価学会・公明党本部と言い直せば、告発のスジとしては全く同じになるといっても過言ではない。＜注・警察国家＝警察権力をもって国民生活のすみずみまで監視・統制する国家体制＝goo辞書)＞
　相手か学会員でなければ一切の約束事は反古にしてよいし、仕事の代金、工賃など支払わなくてもいいのだという発想、そして欺しとった金は功徳のために若干でも寄付したさい、寄付すればそれは浄財だという。金儲け三段論法である。濡れ手に“アウ”ではないが、自分が何もしないで金を集めるとしたら、これしか方法がないわけなのかもしれない。

　金を集めることが終局の目的なのだから、学会は自然に何らかの意味で一種の“悪人の集団”とならざるをえない。学会という傘の下に確信犯がかくまわれ、その学会員はおがむことで罪状が消滅したと信じこまされている。鵜匠につかわれる鵜であり、汚職の下級官僚と全く同じ立場である。池田大作、竹入義勝等はこの事実をどう考えているのだろうか。麻薬に犯されたヒッピー集団と何等変わることのない学会・公明党の行動は、まさに目に余るものがあるのだ。
　もし『聖教新聞』にも常に書いてあるように「誠実と真心で接し、友誼活動を進めよう」とか「社会には貧しい人、悩める人、病弱な人、邪険な人等々さまざまな人がたくさんいるが、それらの一人ひとりを真心から救済していくのが私どもの生命である」という文句を本心から言っているのだとすれば、子の犯した罪を償う観点からも、倒産者には救済資金を、不渡手形はそれなりに金をだして回収すれば、それこそ最も明快な折伏ではないのか。そしてこの十月十二日完工の正本堂建立資金の残りはすべてこれを寄付者に返したらどうであろう。
　かって非合法時代の日本共産党に“トラック部隊”なる別働隊が組織されたことがある。トラックを使って大量の物資を動かし、それを換金することにより、党運営資金の一助にした。
　例えぱ共産党員またはシンパが紙店を経営する。紙問屋の信用を得た段階で大量の紙を信用で買い、横流ししたところで会社を倒産させ姿をくらませてしまう。いわゆる計画倒産である。
　学会・公明党がまたこの手口を使い出していることは、いろいろの事例からしてもほぼ確かなようである。個人的、組織的に経済事犯の上積みを重ねつつある。したがって被害者はどんどん告発し、池田大作へ直接抗議の手紙を出すことだ。ただし返事が絶対に来ないことを覚悟してのうえである。
　食べ物と女の恨みは恐しいといわれるが、女子部員をはじめ、婦人部をおかしな異性行為に組織的に駆り立てている疑いも多分にある。これではいろんな事件があとを絶つはずがない。
　またここで声を大にして言わねばならぬことがある。『続・斬る』でも述べておいたがこれらの学会員犯罪を報道するマスコミが『週刊新潮』ただ一つを除いて、いずれも「某宗教団体」という名称しか使わないことである。

　“知る権利”ということを盛んに主張しているマスコミが、会社、学校、団体等の名称ははっきり報道するのに、何故、宗教関係だけをぼかすのか。それとも“某宗教団体”と書くことは創価学会の代名詞だとする協定でもあるのだろうか。
　学会をめぐる言論自由の問題は、いまたに解決していないといわざるをえない。こういう先例が重なって、言論界が自らの手で自らの自由を封殺する可能性大なりと断ぜざるをえない。
　余談になるが、私に加えられたあの言論妨害問題はどうも日本のマスコミの上ではウヤムヤにされた感があり、事の詳細な真相は一般国民に必ずしも正確に知らされてない。私は私なりに民主主義の大原則を大きく汚したこの問題の全貌を後世の史料としても一冊の本にまとめる必要を痛感している。
　　　　　　　－－－－－－－－－(98P)－－－－－－－つづく－－