スケッチブック３０

４月１１日（水）
　野党とマスゴミによる安倍政権攻撃が止まらない。江田憲司が調子に乗って思わず手の内を明かしてしまったように、検察・財務省・防衛省・文科省・愛媛県などから続々リークがなされるのだろう。よく言われる、国会は北朝鮮危機などの国家の大事を論議をしてくれとの意見は、八百屋へ行って魚を求めるようなものだ。野党は維新を除けば、ほぼ中国や韓国などの、手先と考えるべきである。そういう古代生物が生息できるシーラカンス環境なのが、国会というものである。
　安倍政権は半年前の衆院選で大勝した。国民の民意が示された訳だから政権攻撃は躊躇われると思っていたのだが、今年に入ってから急に活発化して、留まる気配を知らない勢いだ。江田の言うことは正しいと思う。財務省の決裁書書き換えは検察の世論操作であろう。検察はＪＲ東海の談合問題でも、民間企業でしかも部分的な工事に限定して起訴するという、従来見られなかった捜査をしている。安倍政権の足を引っ張る意図でしたとの、勘ぐりも起きる。前川の反政府振りは自分が首にされた事への恨みが動機であろう。官僚にとって人事は生死を分ける重大事なのであろう。中央官庁人事への官邸の介入は、各省庁の幹部クラスの人間に相当な恨みを買っていると、考える。法務省が先陣を切って反攻に出たのだと思う。
　しかし官僚は政権に対してジャブは打っても、倒すか倒されるかの本式の戦いはようしないだろう。俺の気持ちも汲めよという具合の反抗であろう。しかしそこに留まらないのが、現在のマスゴミである。彼らは本気である。何が何でも安倍を倒すとの目標で動いている。
　何故マスゴミがそこまで必死になるのかその理由は、安倍政権が放送法改正を企てているからである。多くの人が最近突然知ったように、放送法改正は目立たないように準備されていたらしい。そして今年度にも成立しようという迅速さだ。マスゴミはこの放送法改正を何としても阻止したいのだ。その為には安倍を倒すしかない。
　新聞紙上で政府案を見るに、放送設備と放送主体を、分離するとある。つまり日本テレビやＴＢＳ社の放送設備を、ニュース女子を作る会社に使わせるということである。チャンネル桜も使えるようにするということである。ＴＢＳの放送枠を、ＴＢＳ制作番組の独占から外して、別の主体の、色々な観点に基づいて作られた番組を流させるということである。これは既存のテレビ局にとってはたまったものではないだろう。しかし視聴者にとっては多様なコンテンツが受容できることになり、国民全体が受け取る情報の豊かさとの観点から見ればその効用は絶対的に増す。
　また放送の公平性義務も無くすとある。これによって公平性の看板の下で実は偏向放送を流していた、従来の姿勢が通らなくなる。或いは公平性の掛け声の下で、実は真実をえぐった良質な番組をお蔵入りさせていた、もう一つの偏向のやり方も維持できなくなる。これも国民にとって今までより多大な情報が得られることになり、その効用は計り知れない。
　これが実現されればテレビは情報供給元の王座から、転げ落ちる。それは新聞にも影響し、マスゴミといわれた、日本的悪しき環境が、一つ無くなることになろう。国民にとって日本国にとって実に喜ばしい事なのだが、既得権に安住するマスゴミ人には、耐え難い事なのであろう。だから彼らは安倍を倒せと、拝み倒して役人からリーク情報を、かき集めてくるのである。
　政権が自らが推進する特区制度を、希望する加計学園に勧めたことは当然の行為である。日報が各部署に保管されていたことは、各部署が海外派遣を重層的に研究していたことの証明で、むしろ褒められる行為である。決裁書の改竄といっても大部分は付属的な部分の削除である。事を本質的に見る限り、天地がひっくり返るような重大事ではない。
　しかしマスゴミは「改竄」「底なし」「民主主義の崩壊」等々、暗く恐ろし気な見出しを多用して、安倍は悪いとの印象を、これでもかとばらまき続けるだろう。嘘も百回ではないが繰り返しテレビで流されれば、健康な人でも染まってしまうことはやむを得ない。それが世論調査に反映する。自民党の中にも次は俺だと野心を燃やす人間はたくさんいる。安倍政権の危機であることは間違いない。
　ではどうする。こんなブログを書いて啓蒙したつもりになっても、屁のツッパリにもならない。米朝会談で戦争の危機でも起これば、やっぱり安倍さんしかないとなるかもしれないが。政府は初動を誤ったように思う。ここまでマスゴミが本気だとは思わなかったので、従来通りの、当たり障りのない回答で、結局マスゴミとも持ちつ持たれつだから、済むと思ったのではないか。辻元の隣接公園疑惑などを持ち出して、反撃に出るべきだと思う。