給与の過払い金、百ウン十万円を返却せよ!!??

この中秋節前に、以前勤めていた会社から、退社する前の4年間の給与過払い金（合計、百ウン十万円）を返却せよと言ってきた。

「何を今さら！」と、友人に法律関係を調べてもらった。（日本の会社から給与をもらっていたので、日本の法律に基づくことになる）

こちらの法律事務所のサイト情報では：
「労働者の使用者に対する賃金請求権（退職金請求権を除く）の消滅時効期間は２年です（労働基準法１１５条）が、使用者から労働者に対する過払い部分についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は原則として１０年となる（民法１６７条１項）と考えられます。」

つまり、会社側は10年内は、請求可能のようだ。


私の給与は、長期海外勤務ゆえ、その国の税金は会社側が払うが、見返りとして、日本のみなし税金（Hypothetical Taxes）、社会保険料などは給与から差し引かれる。

問題は、みなし税金（所得税＋住民税など）＝Hypothetical Taxesの計算だ。
また、年末調整に相当するTax Equalizationの計算も必要になる。

これら計算は会社または会社が雇った会計事務所が行い、私はやっていない。（会社側の計算を信用していた）

今回、会社から言ってきたところによると、会計事務所が計算したら、私の給与に過払いがあった、と。

仕方がないので、この3連休に「しこしこ」と4年間の給与＋ボーナス＋各種手当を洗い出し、チェックした。お陰で、3連休は「パー」だ。
給与明細など資料が不足しているところは、銀行口座の通帳の写しから、逆算及び類推で値を入れ見た。

会計事務所の計算は疑問だらけと言うことが分かった。
金額が大きいだけに、これから、前の会社と戦わねばならない。(-_-メ)

いざとなれば、自分でも、税金の計算をその年度の税法を確認しながら、「しこしこ」としなければならない。所得税だけでなく、市民税も！！


うんざりだね。


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