前回の弊ブログで、菅首相が退陣する話の中で、「次の内閣が、新型コロナの感染拡大に対応した新たな経済対策を打ち出すのではないかという期待感が投資家の間で根強い」などの要因で、日経平均株価が、３万円台を回復した話を書いた。→こちらの弊ブログ
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新政権への期待感に加え、ワクチンの2回目接種が進んでいることなどを受け、幅広い銘柄に買い注文が広がったこともあり、先週末に、日経平均株価が、2021年の最高値を更新し、およそ31年ぶりの水準となった→こちらのニュース
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総裁選および衆議院選を控え、新たな経済対策と自民党の求心力や支持率回復への期待が高まりつつある。
いずれの立候補者が新首相になったとしても、当面はコロナ対策が徹底され、積極的な財政支援を伴う景気対策と金融緩和の継続に変化はないと思われる。
また、衆議院選挙を控え大型経済対策が発動される可能性も高い。衆院選で与党が大きく議席数を減らすリスクが後退することにより、海外投資家の投資資金を呼び戻す動きが強まると見込まれる。
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３１年前の状況は？：
1989（平成元）年12月29日、年内最後の取引日「大納会」を迎えた東京証券取引所で、日経平均が史上最高値を付けた。終値は38,915円87銭だったが、取引時間中の高値は38,957円44銭。バブル経済の絶頂期の記録だった。
当時は日銀による低金利政策と政府の積極財政政策が上手にかみ合い、空前の好景気と言える。行き場のない投資マネーが空前の「財テク」ブームを生み、株式と不動産を中心に大量の資金が流入した、結果だった。いわゆるバブル景気だ。
しかし、年明けから相場は崩れ、1990年1月だけで日経平均は1,726円92銭も下落した。その後、1990年代には株価の後を追うように、地価やGDP（国民総生産）、雇用などが次々とピークを迎え、バブル崩壊が明白になっていった。→こちらのバブル崩壊（Wikipedia）
今回は、一時的な期待だけか？ 今後も株価は上昇するとの意見もあるようだ。→こちらなどの報道
新たな総理大臣になる方の政策に期待したいですね。税金の増加など、年金生活の年寄りにとってマイナスの政策はNoですーー。
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