中国の自動車市場に変調が生じている。２０１８年の新車販売台数は２８年ぶりの前年割れに陥り、中国自動車メーカーからは「厳しい冬に入った」と悲鳴が上がっている。
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中国自動車工業協会が発表した2018年通年の自動車生産台数は、前年比4.2%減の2,780.9万台、販売台数は前年比2.8%減の2,808.1万台。上半期は、2月以外の月の販売台数はいずれも前年同月を上回った。下半期は、自動車市場のマイナス成長が続き、通年では2.8%減となった。
前年割れに陥るのは、経済にも混乱をもたらした天安門事件（１９８９年）の翌年にあたる９０年以来だという。販売台数は米国を上回り１０年連続で世界トップとなったものの、３千万台の大台を目前にしてかつてのような勢いは失われている。
リーマン・ショック後の２００９年以降、中国政府は断続的に小型車減税を実施してきた。景気刺激策として導入されたもので、延長などの末に最終的には１７年末に終了している。減税効果が無くなった２０１８年に入ると、前年末までの駆け込み需要による反動減の懸念が急速に現実化した。自動車ディーラーは販売テコ入れのため「値下げ合戦」を繰り広げているのが現状だという。
トランプ米政権との間で深刻化している貿易摩擦だ。米中対立が決定的となった７月以降、新車販売台数はマイナス基調が定着した。貿易戦争の激化を見込み、消費者の財布のひもが固くなっているとみられる。
中国の去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は前の年に比べてプラス6.6％となり、おととしから0.2ポイント下がって28年ぶりの低い水準となった。アメリカとの貿易摩擦をはじめとする国際環境の変化が、中国の成長率にマイナスの影響を与えていると。→NHK NEWS WEB
貿易戦争で景気の先行きが見通せなくなる中、習指導部はアクセルとブレーキを同時に踏むような難しい経済運営を迫られている。