名古屋市天白区の平針地区で、天白区としては９つ目の「平針九条の会」が５月１９日に結成されました。
結成総会の模様と、続いて行われたイラク派兵差止め訴訟の会代表の池住義憲さん(立教大学特任教授)の「今、憲法９条があぶない」という記念講演について、平針九条の会の事務局から報告が届きましたのでご紹介します。
会員９３人で「平針九条の会」発足－９条運動を広げることを確認
天白区平針で５月１９日，平針９条の会発足記念のつどいが開かれました。つどいには５０人余り(会員数は９３名)が参加者しました。
発足準備会の代表者から規約及び人事案を説明し，参加者全員の賛同を得て平針９条の会の発足を宣言しました。
会の代表に就任した森裕司弁護士(名古屋南部法律事務所平針事務所)が挨拶し，２００４年に９条の会の運動が立ち上がったことが改憲を阻止してきた経緯を説明し，安倍内閣が声高に９６条先行改憲を叫んでいる今，９条の会の運動をいっそう広げて平和を守る運動の一翼になりましょうと訴えました。
池住義憲氏が記念講演「９条がなかったらイラク戦争では？」
記念講演では，「今，憲法９条があぶない」と題して池住義憲氏（元自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表）が講演しました。
池住氏は、まずフィリピンや韓国、南京での９条に関わるご自身の体験を紹介し、日本の侵略戦争の歴史を自らの問題として考える必要性を、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」というドイツ元大統領ヴァイツゼッカー氏の言葉を借りて訴えられました。
次いで、自民党の改憲案について、国民が権力を縛る憲法から権力が国民を統治するための憲法へその性格を１８０度方向転換するものだとして自民党改憲案の中身を説明されました。
最後に、改憲されたらどうなるか、２００３年に現実に起こったイラク戦争を例にとって話されました。
「もしこの時、安倍政権が狙っているとおりに憲法が“改正”されていたとしたら、日本は米国の軍事同盟国として合憲・合法的に集団的自衛権を行使したに違いない。
米国が起こした国際法違反の間違った戦争に参戦したに違いない。死亡者ゼロではすまないだろう。有志連合に加わった英国軍兵士は、１７９名が死亡した。
参戦状態が深まり、軍事的緊張が高まれば、内閣総理大臣は「緊急事態」宣言(自民党草案第９章第９９条)を発することになる。
政府に非常権限が集中する。地方自治体および国民は、政府の指示にすべて従わなければならなくなる。国民の日常生活に様々な制約・制限が課される。
もちろん、国を相手取っての「国防軍派兵差止」訴訟や「国防軍派兵違憲」訴訟など、起こすことができない。根拠となる９条がないからだ。もはや、歯止めが利かなくなる…。」
「安倍政権・与党自民党が狙う憲法“改正”とは、そういう状態になってしまうということだ。平和憲法を、変えてはいけない。９条を、変えてはいけない。」
結成総会の模様と、続いて行われたイラク派兵差止め訴訟の会代表の池住義憲さん(立教大学特任教授)の「今、憲法９条があぶない」という記念講演について、平針九条の会の事務局から報告が届きましたのでご紹介します。
会員９３人で「平針九条の会」発足－９条運動を広げることを確認
天白区平針で５月１９日，平針９条の会発足記念のつどいが開かれました。つどいには５０人余り(会員数は９３名)が参加者しました。
発足準備会の代表者から規約及び人事案を説明し，参加者全員の賛同を得て平針９条の会の発足を宣言しました。
会の代表に就任した森裕司弁護士(名古屋南部法律事務所平針事務所)が挨拶し，２００４年に９条の会の運動が立ち上がったことが改憲を阻止してきた経緯を説明し，安倍内閣が声高に９６条先行改憲を叫んでいる今，９条の会の運動をいっそう広げて平和を守る運動の一翼になりましょうと訴えました。
池住義憲氏が記念講演「９条がなかったらイラク戦争では？」
記念講演では，「今，憲法９条があぶない」と題して池住義憲氏（元自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表）が講演しました。
池住氏は、まずフィリピンや韓国、南京での９条に関わるご自身の体験を紹介し、日本の侵略戦争の歴史を自らの問題として考える必要性を、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」というドイツ元大統領ヴァイツゼッカー氏の言葉を借りて訴えられました。
次いで、自民党の改憲案について、国民が権力を縛る憲法から権力が国民を統治するための憲法へその性格を１８０度方向転換するものだとして自民党改憲案の中身を説明されました。
最後に、改憲されたらどうなるか、２００３年に現実に起こったイラク戦争を例にとって話されました。
「もしこの時、安倍政権が狙っているとおりに憲法が“改正”されていたとしたら、日本は米国の軍事同盟国として合憲・合法的に集団的自衛権を行使したに違いない。
米国が起こした国際法違反の間違った戦争に参戦したに違いない。死亡者ゼロではすまないだろう。有志連合に加わった英国軍兵士は、１７９名が死亡した。
参戦状態が深まり、軍事的緊張が高まれば、内閣総理大臣は「緊急事態」宣言(自民党草案第９章第９９条)を発することになる。
政府に非常権限が集中する。地方自治体および国民は、政府の指示にすべて従わなければならなくなる。国民の日常生活に様々な制約・制限が課される。
もちろん、国を相手取っての「国防軍派兵差止」訴訟や「国防軍派兵違憲」訴訟など、起こすことができない。根拠となる９条がないからだ。もはや、歯止めが利かなくなる…。」
「安倍政権・与党自民党が狙う憲法“改正”とは、そういう状態になってしまうということだ。平和憲法を、変えてはいけない。９条を、変えてはいけない。」
