建設通信新聞 より抜粋
被災者向け応急仮設住宅の建設について、地域の大手住宅ビルダーを元請けとして数十戸単位で一括発注し、元請けが地域の工務店と協力して建設する案が浮上している。
国土交通省が全国中小建築工事業団体連合会（全建連）に提示しており、仮設住宅建設工事を発注する地方自治体に地域の工務店を活用する手法として提案する見通しだ。
この手法を採用する対象戸数などは地方自治体の判断次第となるものの、国交省住宅局は「確定的なことは言えないが、何千戸というオーダーにはならないのではないか」としている。
応急仮設住宅の建設については、大畠章宏国交相が2カ月（5月中旬まで）で3万戸程度としていた目標を上積みし、5カ月（8月中旬まで）で計6万戸に上積みするよう業界団体に要請した。
最初の2カ月間での3万戸は、住宅生産団体連合会（住団連）が住宅メーカーなどと調整して建設を進めている。ただ、被災地域の復興支援や雇用創出の観点から、地域の工務店などが建設に携われるよう求める声が地元自治体などから上がっていた。
国交省住宅局が事務局となって開催している「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」では、「地域の工務店などの建設業者などによる応急仮設住宅の供給を促進する各県の取り組みを支援する」との方針でまとまった。
国交省は、支援方策として、全建連の地元大手ビルダーが元請けとなり、その元請けに自治体が数十戸単位で一括発注し、元請けが地域の工務店とともに建設する方法を全建連に提案している。工事を発注する各自治体にも地元工務店の活用方策として提示するとみられる。
団体の地元大手ビルダーが元請けとなることで、自治体が1戸ずつ各工務店に発注するより効率的なほか、確保が難しい資材の調達もしやすくなるとみられる。国交省は、各県の仕様・規格を公表し、建設やアフターサービスの条件を提示するなど、地元建設業者を活用できるよう支援する考えだ。
最初の2カ月で3万戸を建設した後の3カ月で3万戸の建設での採用が中心で、仮設住宅の中でも敷地が小規模で大手メーカーなどが対応しにくい場所に建設する「木造仮設住宅」が対象になるとみられる。自治体が発注戸数や発注方法を決めるため、地元を活用する発注方法を採用する戸数については現時点で不明だが、目標期間が厳しいことなどから、全6万戸のうち「何千戸というオーダーにはならないと思わざるを得ない」（国交省住宅局）との見通しだ。
地元活用の発注以外は、大手住宅メーカーによる通常の仮設住宅建設になる可能性が高い。
と言うことだ。
長いなあ。
短くまとめると
国交省住宅局が事務局の「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」がまとめた方法は、地方自治体の判断で地域の大手住宅ビルダーを元請けとして、地域の工務店と協力して敷地が小規模で大手メーカーなどが対応しにくい場所に「木造仮設住宅」を建設する。国交省の支援は、地元建設業者を活用できるよう各県の仕様・規格を公表し、建設やアフターサービスの条件を提示する。
言い換えると
木造仮設住宅の仕様は、まだできていない。敷地が小規模なところは、大手メーカーは対応できない。
国交省住宅局が事務局の「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」というところが、まとめ役らしい。